農林水産省 / 農林水産技術会議事務局 / 研究企画課
福島国際研究教育機構における農林水産研究の推進
予算事業ID 21886
前年度事業
開始 2023年度
主要経費: 科学技術振興費
実施方法: 補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 2.5 億円。
事業の目的
福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、その活動を通じて我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す福島国際研究教育機構のもと、研究開発や産業化・人材育成の動きを加速させていくことを目的とする。
事業の概要
上記の事業の目的、現状・課題を踏まえ、福島国際研究教育機構のもと、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究に取り組む。／農林水産業分野については、福島をはじめ東北の復興を実現するため、労働力不足や環境負荷低減などの課題解決に向け、スマート農業技術を活用した超省力生産システムの確立、再生可能エネルギーを活用した地産地消型エネルギーシステムの構築、新たな農林水産資源の生産・開発等を進め、若者から高齢者まで誰もが取り組みやすい超省力・高付加価値で持続可能な先進農業を実現する。
備考
実施中の委託研究事業の概要／https://www.f-rei.go.jp/research_and_development/ongoing_commissioned_project.html／本事業については、これまで復興特会で措置してきたが、令和８年度から段階的に一般会計へ移行していくため、事業の目的や概要、成果等は共通であるが、レビューシートは、会計区分毎に作成している。
2025年度シートの基本情報
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.affrc.maff.go.jp/koho/frei/attach/pdf/yosangaiyo_r7-3.pdf
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- ＜国費投入の必要性＞・本事業では、福島をはじめ東北の復興を実現するため、労働力不足や環境負荷低減等の課題解決に向けた、若者から高齢者まで誰もが取り組みやすい超省力・高付加価値で持続可能な先進農業に資する技術等の研究開発を実施しており、国において実施する必要がある。＜事業の効率性・有効性＞・本事業では、企画競争による随意契約を経た契約を行う等、適切に予算を執行している。また、委託研究から直営研究への移行が進む等、有効に予算を執行している。
- 改善の方向性
- 福島国際研究教育機構の研究開発等業務の実績に関する評価を踏まえ、事業の必要性や有効性について精査しつつ、適切に事業を実施する。
- 外部有識者点検
- （記載なし）
- 推進チーム所見
- （記載なし）
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 発表した学術論文数※福島国際研究教育機構における農林水産業分野の活動目標であるため、活動実績は本事業に加えて、福島国際研究教育機構で実施する「農林水産分野の先端技術展開事業」との合算とする。[報] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 標準評価（Ｂ評価）以上の評価を受けた項目の割合[%] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 標準評価（Ｂ評価）以上の評価を受けた項目の割合[%] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 251,981,000 円
- 主な増減理由
- 令和７年６月20日閣議決定の「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」において明記されたF-REI予算の恒久財源化の方針に基づき、一般会計でも研究開発費等を要求することに伴う増。