厚生労働省 / 保険局

診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費(薬局のかかりつけ機能に係る実態調査費)

予算事業ID 2307 前年度事業 開始 2011年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 直接実施

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 428 万円 のうち 411 万円(96.1%)を執行。不用相当額 16.5 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。

事業の目的

在宅医療の推進の観点から、地域医療における薬局のかかりつけ機能をさらに強化するため、これまで行ってきた調剤報酬改定を踏まえた薬局における患者への指導等の実態等を調査し、課題等を明らかにするとともに、訪問薬剤管理指導の実態やあるべき姿、現場での新たなニーズなどを調査し、次回診療報酬改定に向けて、評価体系を整理する。

事業の概要

全保険薬局から抽出した施設を対象として、薬局のかかりつけ機能、医療提供体制に関してアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 800 万円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 428 万円 要求の 53.5%
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 411 万円 執行率 96.1%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 16.5 万円 現額の 3.9%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 執行等改善 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算428 万円
歳出予算現額428 万円

使い道

執行額411 万円
不用相当額16.5 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 8,000,000 円 8,000,000 円 3,454,000 円
2022 8,000,000 円 8,000,000 円 3,377,000 円
2023 4,276,000 円 4,276,000 円 4,111,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
8,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
4,276,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
4,276,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 4,276,000 円(1件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
4,111,000 円
執行率
96.1%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
165,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
○国費投入の必要性 診療報酬に関し、薬局が医療提供に果たす機能・役割について検討を行うために必要な基礎資料の収集を目的としており、広く国民のニーズがあり、優先度も高く、国費により実施する必要がある。○事業の有効性 薬局に調査を実施することにより、直接的な回答を得られ、診療報酬改定のための基礎資料として活用しており、実効性の高い手段となっている。○事業の効率性 一般競争入札(最低価格落札方式)を行うことにより、コスト削減に努めている。なお、今回は一般競争入札を行った結果、1者の応札があったが、予定価格を下回る入札書の提出がなかったため、不調となった。その後、不落随契協議を行った結果、予定価格を下回る金額の提示があったことから、不落随契として契約を締結した。
改善の方向性
応札条件の見直し、履行期間をより確保することにより、一層の競争性を確保できるよう努めていきたい。また、過去の他の調査事業への参加者への声掛けや入札説明会参加企業等へヒアリングを行うなどして、入札参加を促していきたい。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2019年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
令和5年度薬局の機能に係る実態調査業務については、随意契約(不落・不調)となっていることから、要因分析を行い、競争性の確保を図ること。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット詳細な活動指標を示すことは困難であるが、調査対象とする施設数を指標とした。[調査施設数]15001500 100
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
執行等改善
応札条件の見直し、履行期間をより確保することにより、一層の競争性を確保して、引き続き一般競争入札(最低価格落札方式)を行い、今後も適正な事業執行を行って参りたい。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社日本総合研究所
事業の企画に沿った実際の調査の実施、回収した調査結果の集計
4,111,000 円
B株式会社アクロス
再委託先
1,999,000 円