厚生労働省 / 労働基準局 / 労働衛生課

職場における受動喫煙防止対策事業

予算事業ID 2418 前年度事業 開始 2011年度 終了予定 2025年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,015 万円 のうち 3,597 万円(89.6%)を執行。不用相当額 418 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 3,616 万円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 4,015 万円 → FY2025 当初 3,616 万円(−9.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

事業場における職場の受動喫煙防止対策の取組を促進することを目的として、喫煙室の設置の方法等の技術的な内容について専門的な見地から電話にて相談・助言(メール含む)を行う。電話での相談内容が解決できない場合には専門家が訪問し、実地指導を行う。また、受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。

事業の概要

受動喫煙防止対策を行うにあたり、既存の喫煙室の改善方法等、受動喫煙防止対策を行う上での技術的な内容に関する事業者からの問い合わせについて、電話による無料相談窓口を開設し、労働衛生コンサルタント等の専門家が各事業者の個別の状況に応じた助言を行う。/ また、電話による対応のみでは不十分と判断される場合は、事業者の希望を確認した上で、実地指導についても無料で実施するほか、事業者団体等から希望がある場合には当該団体の会合等に赴き、集団説明を行う。/ また、主に経営者、人事担当及び安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,015 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,015 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,597 万円 執行率 89.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 418 万円 現額の 10.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 111.2〜190%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4,015 万円
歳出予算現額4,015 万円

使い道

執行額3,597 万円
不用相当額418 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 47,995,000 円 47,995,000 円 47,515,600 円
2022 48,101,000 円 47,701,000 円 47,630,000 円
2023 41,930,000 円 41,930,000 円 40,751,458 円
2024 40,150,000 円 40,150,000 円 35,970,000 円
2025 36,161,000 円 36,161,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202147,995,000 円47,995,000 円47,515,600 円99.0%479,400 円2025年度シート
202248,101,000 円48,101,000 円47,701,000 円47,630,000 円99.9%71,000 円2025年度シート
202341,930,000 円41,930,000 円41,930,000 円40,751,458 円97.2%1,178,542 円2025年度シート
202440,150,000 円40,150,000 円40,150,000 円35,970,000 円89.6%4,180,000 円2025年度シート
202536,161,000 円36,161,000 円36,161,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 40,150,000 円 → FY2025 要求 36,161,000 円 → FY2025 当初 36,161,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 35,970,000 円(89.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 36,161,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
40,150,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
40,150,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
40,150,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 40,150,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
35,970,000 円
執行率
89.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
4,180,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
実地指導を受けた事業場からは有用である評価を得られ、成果実績は目標を上回っていることから、受動喫煙環境に係る周知啓発や相談については高い効果が得られていると考える。当該事業は労働安全衛生法第71条の規定に基づき、国が実施する技術的支援の一環であり、電話相談を基本として、事業者が必要に応じて実地でのアドバイスを求めた場合に実地指導を行っている。
改善の方向性
改正健康増進法の完全施行後ということも踏まえ、新制度の事業者における対応状況を把握しつつ、成果目標等の達成に向けて、説明会等を通じて、職場における受動喫煙防止対策の実施の必要性、支援事業の内容等についてより一層の周知啓発を行う。本事業は、一定の効果が得られたため、2025年度をもって終了する。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 一定の効果が得られたため、本事業は2025年度をもって終了するということであるが、受動喫煙防止対策として得られた一定の効果を明確にしておく必要があると考える。(加藤 達也)
推進チーム所見
終了予定
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和7年度をもって終了すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット個別相談の1か月当たりの平均実施件数[件]4046.4 116
アウトプット実地指導(集団指導を含む)の1か月当たりの平均実施件数[件]23.8 190
アウトカム・短期実地指導の1か月あたりの平均実施件数[件]23.8 190
アウトカム・短期説明会に参加して「役に立った」(満足した)旨の回答を受けた割合[%]8089 111.25
アウトカム・長期実地指導を行った事業場から有用であった旨の回答を受けた割合(実地指導事業場の「有用であった」(満足した)旨の回答数/実地指導事業場のアンケート回答数)[%]80100 125

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。
FY2025 当初予算(参考)
36,161,000 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
委託事業の廃止による減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A企画・宣伝協同組合
職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務
35,970,000 円