厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 職業生活両立課

両立支援等助成金(事業所内保育施設コース)

予算事業ID 2481 前年度事業 開始 2009年度 終了予定 2027年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.3 億円 のうち 7,660 万円(33.1%)を執行。不用相当額 1.5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 8,265 万円、FY2026 概算要求は 4,106 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 2.3 億円 → FY2025 当初 8,265 万円(−64.3%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

働き続けながら育児を行う労働者の雇用の継続を図るための雇用環境の整備に取り組む中小企業事業主等に対して、助成金を支給することにより、当該労働者の雇用の継続を図ることを目的とする。

事業の概要

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営、増築を行う事業主・事業主団体であって、一定の要件を満たしたものに対して、その費用の一部を助成するものである。//【設置費】大企業・・・1/3、中小企業・・・2/3/【増築費】増築・要件を満たすための建替え・・・大企業:1/3、中小企業:1/2、5人以上の定員増を伴う建替え・・・(増加する定員)/(建替え後の定員)×大企業1/3(中小企業1/2)/【運営費】現員児童数×大企業年額34千円(中小企業45千円)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.3 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 7,660 万円 執行率 33.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.5 億円 現額の 66.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 32.9%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 4,106 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.3 億円
歳出予算現額2.3 億円

使い道

執行額7,660 万円
不用相当額1.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 602,498,000 円 411,559,000 円 455,479,000 円
2022 413,974,000 円 413,974,000 円 286,870,000 円
2023 301,524,000 円 301,524,000 円 153,053,000 円
2024 231,190,000 円 231,190,000 円 76,604,000 円
2025 82,649,000 円 82,649,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021602,498,000 円411,559,000 円455,479,000 円110.7%要確認2025年度シート
2022413,974,000 円413,974,000 円413,974,000 円286,870,000 円69.3%127,104,000 円2025年度シート
2023404,894,000 円301,524,000 円301,524,000 円153,053,000 円50.8%148,471,000 円2025年度シート
2024231,190,000 円231,190,000 円231,190,000 円76,604,000 円33.1%154,586,000 円2025年度シート
202582,649,000 円82,649,000 円82,649,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 231,190,000 円 → FY2025 要求 82,649,000 円 → FY2025 当初 82,649,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 76,604,000 円(33.1%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 82,649,000 円 → FY2026 要求 41,063,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
231,190,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
231,190,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
231,190,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 231,190,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
76,604,000 円
執行率
33.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
154,586,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
内閣府の同種事業の実施により新規受付を平成28年度から停止しており、平成27年度末までに計画認定を受けた事業主のみを最大10年間支給対象としているため、支給件数の減少が見込まれる事業である。支給実績は減少しており、今後も縮小傾向であるため、各点検項目における評価は概ね妥当であると考えられる。
改善の方向性
平成27年度末までに認定を受けた事業主を対象に、今後も引き続き必要最低限の予算水準の設定に努め、適正執行を行っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット助成金支給件数[件]12334 27.64228
アウトカム・長期執行件数に紐付いた必要最低限の予算要求額とする。[千円]23119076042 32.89156

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
執行件数の減に応じ、要求額も削減することとする。
反映額(特別会計)
労働保険 雇用勘定 41,586,000 円
FY2025 当初予算(参考)
82,649,000 円
FY2026 概算要求
41,063,000 円
主な増減理由
支給対象の減少に伴う減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A両立支援等助成金を受給している事業主A社ほか
助成金を受給し、労働者が仕事と育児を両立できるようにするための取組を実施
76,604,000 円