厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 職業生活両立課

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

予算事業ID 2489 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 41.5 億円 のうち 8.5 億円(20.5%)を執行。不用相当額 33 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 33.8 億円、FY2026 概算要求は 48.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 41.5 億円 → FY2025 当初 33.8 億円(−18.6%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、男性労働者の養育する子の出生後8週間以内に開始する育児休業の取得を促進し、男性の育児休業取得率を上昇させる等した中小企業事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

事業の概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主や男性労働者の育児休業取得率を上昇等させた事業主に対して助成金を支給。/・第1種 (男性労働者が育児休業を取得した場合) / 1人目:20万円 2人目・3人目:10万円//・第2種(男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合)/ 申請年度の前年度を基準とし、男性育休取得率(%)が30ポイント以上上昇し、50%以上となった場合等/  60万円(プラチナくるみん認定事業主は15万円加算)//※育児休業等に関する情報公表加算(第1種、第2種共通)2万円

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 41.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 41.5 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 8.5 億円 執行率 20.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 33 億円 現額の 79.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 104〜107.3%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 48.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算41.5 億円
歳出予算現額41.5 億円

使い道

執行額8.5 億円
不用相当額33 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 6,747,799,000 円 6,747,799,000 円 5,017,127,000 円
2022 6,105,835,000 円 6,105,835,000 円 3,104,225,000 円
2023 5,538,617,000 円 5,234,731,000 円 978,880,000 円
2024 4,152,866,000 円 4,152,866,000 円 851,570,000 円
2025 3,379,990,000 円 3,379,990,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20216,747,799,000 円6,747,799,000 円5,017,127,000 円74.4%1,730,672,000 円2025年度シート
20226,105,835,000 円6,105,835,000 円6,105,835,000 円3,104,225,000 円50.8%3,001,610,000 円2025年度シート
20235,538,617,000 円5,538,617,000 円5,234,731,000 円978,880,000 円18.7%4,255,851,000 円2025年度シート
20244,152,866,000 円4,152,866,000 円4,152,866,000 円851,570,000 円20.5%3,301,296,000 円2025年度シート
20253,379,990,000 円3,379,990,000 円3,379,990,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 4,152,866,000 円 → FY2025 要求 3,379,990,000 円 → FY2025 当初 3,379,990,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 851,570,000 円(20.5%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 3,379,990,000 円 → FY2026 要求 4,817,640,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
4,152,866,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
4,152,866,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
4,152,866,000 円
その他特記事項
R6年度補正予算は制度要求
内訳(予算種別)
当初予算 4,152,866,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
851,570,000 円
執行率
20.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
3,301,296,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
成果目標は達成したものの、執行額が前年度から低下した。令和4年度に支給単価や対象人数の引き下げなどを行ったことが引き続き影響しているものと考えられる。
改善の方向性
直近の執行状況などを踏まえて必要な額を要求することとする。また、令和6年度補正で支給要件を緩和している。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット助成金支給件数[件]159063974 24.98428
アウトカム・短期助成金が労働者の継続就業を図る契機となったとする事業主の割合[%]9096.6 107.33333
アウトカム・長期助成金の支給対象となった労働者の支給から6か月後の継続就業率[%]9093.6 104

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
令和6年度に支給要件を緩和したところであり、その効果が今後実績に表れてくると見込まれることに鑑み、現状通りとした。
FY2025 当初予算(参考)
3,379,990,000 円
FY2026 概算要求
4,817,640,000 円
主な増減理由
支給要件の見直し及び緩和による支給増を見込んだもの

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A両立支援等助成金を受給している事業主Aほか
労働者の仕事と育児の両立に関する取組
851,570,000 円