厚生労働省 / 職業安定局 / 総務課

一体的実施事業運営費

予算事業ID 2523 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 20.9 億円 のうち 20 億円(95.4%)を執行。不用相当額 9,620 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 21.4 億円、FY2026 概算要求は 22.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 20.9 億円 → FY2025 当初 21.4 億円(+2.4%)。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国と地方の連携協力関係の下、それぞれの役割を果たし、一体的に雇用対策に取り組むことで、地域の課題に対応し、利用者の様々なニーズにきめ細かく対応していく。

事業の概要

地方公共団体との協定に基づき、地方公共団体の意向を踏まえながら、国の行う無料職業紹介業務と地方公共団体の行う職業能力開発や住宅・福祉等に関する相談業務等を一体的に行う「一体的実施施設」を設置し、必要に応じて就職支援セミナー、合同就職面接会等、地域の求職者の就職支援に資する事業を民間団体に委託して実施する。また、国と地方公共団体等により設置する運営協議会において実施状況を相互に確認し、事業の改善や連携を強化することで、地域の実情に応じた支援を実施する。/※一体的実施事業は、生活保護受給者等を主に支援する「福祉事務所連携型」とそれ以外の「一般型」からなり、本レビューでは「一般型」のみに係る予算額・成果実績等を計上。ただし、成果目標及び活動指標については、両者を切り分けて設定・管理していないため、両者を合わせた事業全体の数値を記載。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 20.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 20.9 億円 要求の 100%現額 20.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 20 億円 執行率 95.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 9,620 万円 現額の 4.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 96.2〜102.5%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 22.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算20.9 億円
予備費等700 万円
歳出予算現額20.9 億円

使い道

執行額20 億円
不用相当額9,620 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,476,442,000 円 2,476,442,000 円 2,252,872,872 円
2022 2,179,709,000 円 2,179,709,000 円 1,989,467,458 円
2023 2,127,758,000 円 2,127,758,000 円 1,988,059,754 円
2024 2,087,912,000 円 2,094,912,000 円 1,998,713,931 円
2025 2,137,516,000 円 2,137,516,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20212,476,442,000 円2,476,442,000 円2,252,872,872 円91.0%223,569,128 円2025年度シート
20222,179,709,000 円2,179,709,000 円2,179,709,000 円1,989,467,458 円91.3%190,241,542 円2025年度シート
20232,127,758,000 円2,127,758,000 円2,127,758,000 円1,988,059,754 円93.4%139,698,246 円2025年度シート
20242,087,912,000 円2,087,912,000 円2,094,912,000 円1,998,713,931 円95.4%96,198,069 円2025年度シート(改訂)
20252,137,516,000 円2,137,516,000 円2,137,516,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「縮減」

FY2024 当初 2,087,912,000 円 → FY2025 要求 2,137,516,000 円 → FY2025 当初 2,137,516,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,998,713,931 円(95.4%) 判定: 反映要確認

「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「縮減」

FY2025 当初 2,137,516,000 円 → FY2026 要求 2,225,539,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,087,912,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,087,912,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
7,000,000 円
歳出予算現額
2,094,912,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 2,087,912,000 円(7件)、予備費等1 7,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,998,713,931 円
執行率
95.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
96,198,069 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業計画の策定や事業評価は、労働局、ハローワーク、地方公共団体及び地域の労使等により構成する「運営協議会」が行っており、各取組において、同協議会の評価を踏まえた事業改善等を実施している。令和6年度はその成果もあり、就職率は41.3%と、目標である40.3%を上回った。
改善の方向性
職業相談件数の掘り起こし等を実施し、さらなる就職率の向上を図るほか、執行率を踏まえた予算要求を行うことにより、適切な執行管理を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット一体的実施施設における職業相談件数[件]1000000969689 96.9689
アウトカム・短期事業目標の達成割合(事業目標を達成した一体的実施施設数/全一体的実施施設数)[%]8278.9 96.21951
アウトカム・長期就職率(紹介就職件数/新規求職者数)[%]40.341.3 102.48139

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
必要な予算額は確保しつつも、実績が低調である施設の職業講習等委託費について、執行実績を踏まえた要求額の縮減を行う。
反映額(特別会計)
労働保険 雇用勘定 25,312,000 円
FY2025 当初予算(参考)
2,137,516,000 円
FY2026 概算要求
2,225,539,000 円
うち要望額
2,225,539,000 円
主な増減理由
・執行実績を踏まえた減・統一単価の置き換えによる増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A北海道労働局ほか
一体的実施施設の設置・運営
1,998,713,807 円
C労働局諸経費
一体的実施施設運営の諸経費等
1,869,940,140 円
B一体的実施事業委託事業委託先
就職支援セミナー、合同就職面接会等の地域の求職者の就職支援に関する事業実施
128,811,189 円