厚生労働省 / 社会・援護局 / 福祉基盤課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円（—）を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。
このシートの関連事業には、親事業として 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（予算事業ID 20032）が記載されています。
主な増減理由（予算年度2021）: 新たな成長推進枠18,594百万円
主な増減理由（予算年度2022）: 「重要政策推進枠」11,636
主な増減理由（予算年度2023）: 介護福祉士修学資金等貸付事業の貸付原資の積増による増「重要政策推進枠」5,432百万円
その他特記事項（予算年度2024）: 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金について、執行額は事業ごとの明細を出せないため、内数表記・2022年度：216,040,061千円の内数・2023年度：44,459,065千円の内数
主な増減理由（予算年度2024）: 新規事業立ち上げによる増
その他特記事項（予算年度2025）: 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金について、執行額は事業ごとの明細を出せないため、内数表記・2022年度：216,040,061千円の内数・2023年度：44,459,065千円の内数・2024年度：48,038,655千円の内数
以下の各事業の実施により、福祉・介護人材の養成確保等を推進する。／・外国人介護人材受入環境整備事業／・小規模法人のネットワーク化による協働推進事業／・介護のしごと魅力発信等事業／・介護福祉士修学資金等貸付事業／・その他の事業
・外国人介護人材受入環境整備事業／ 在留資格「特定技能」の受入により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、その受入環境の整備を推進する事業。／・小規模法人のネットワーク化による協働推進事業／ 複数の社会福祉法人等が参画するネットワークを構築し、地域貢献のための協働事業を試行するとともに、合同研修や人事交流等の福祉・介護人材の確保・定着に向けた取組を推進する。また、希望するネットワークは、事務処理部門の集約・共同化やＩＣＴ技術の導入により参画法人の事務の効率化を図るとともに、より強固な連携・協働を行うことが可能となる「社会福祉連携推進法人」に移行することを見据えた基盤作りも可能。／・介護のしごと魅力発信等事業／ 民間事業者による大規模イベント、テレビ、新聞、SNS等を生かした取組等を通じて、介護の仕事の魅力を全国に向けた情報発信、地域で実施する取組との連携を行うことで、介護の仕事の社会的評価の向上を通じて介護人材確保策の底上げを図る事業。／・介護福祉士修学資金等貸付事業／ 介護人材を着実に確保していくため介護福祉士修学資金等貸付事業により介護福祉士養成施設に通う学生に対して返還免除付き修学資金の貸付等を実施し、福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援する。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 特定技能1号（介護分野）の受入機関数[機関] | 5130 | 8849 | 172.49513 |
| アウトプット | 法人間連携プラットフォーム設立の設立運営事業を実施している自治体[箇所] | 37 | 32 | 86.48649 |
| アウトプット | ポータルサイトのPV数[PV] | 1000000 | 1074196 | 107.4196 |
| アウトプット | 都道府県数[都道府県] | 47 | 47 | 100 |
| アウトカム・短期 | 特定技能1号（介護分野）の在留者数※2026,27年度の目標値は検討中[人] | 28400 | 44367 | 156.22183 |
| アウトカム・短期 | 法人間連携プラットフォームの数(交付決定ベース）[プラットッフォーム] | 95 | 78 | 82.10526 |
| アウトカム・短期 | 介護の仕事を魅力的に感じる施策接触者の割合[%] | 35 | 41.9 | 119.71429 |
| アウトカム・短期 | 貸付件数（※2025年度の目標値は精査中)[人] | 6198 | 6837 | 110.30978 |
| アウトカム・中期 | 社会福祉連携推進法人の数（年度末時点）[法人] | 22 | 30 | 136.36364 |
| アウトカム・中期 | 施策接触者の（介護の仕事に）「就職したい」計[％] | 25 | 33.1 | 132.4 |
| アウトカム・長期 | 在留資格「介護」の在留者数※2026,27年度の目標値は検討中[人] | 9328 | 12227 | 131.07847 |
| アウトカム・長期 | 地域における公益的な取組を行っている社会福祉法人の割合（4月1日時点）[％] | 69.5 | 71 | 102.15827 |
| アウトカム・長期 | 介護職員数[万人] | 227 | 212.6 | 93.65639 |
| アウトカム・長期 | 返済免除人数（※調査中）[人] | 2472 | 1910 | 77.26537 |
| H | 都道府県 介護福祉士修学資金等貸付事業の実施 | 5,620,322,000 円 |
|---|---|---|
| J | 都道府県が適当と認めた団体 介護福祉士修学資金等貸付事業 | 5,620,322,000 円 |
| A | 楽天グループ株式会社ほか 介護のしごと魅力発信等事業の実施 | 434,802,000 円 |
| B | プロメトリック株式会社 介護技能評価試験等実施事業の実施 | 380,145,000 円 |
| C | 公益社団法人日本介護福祉士会 介護の日本語学習支援等事業の実施 | 226,245,000 円 |
| D | 都道府県・市（特別区含む） 小規模法人のネットワーク化による協働推進事業の実施 | 218,385,000 円 |
| I | 公益社団法人国際厚生事業団 外国人介護人材受入・定着支援等事業の実施 | 198,016,000 円 |
| E | 都道府県が適当と認めた団体 小規模法人のネットワーク化による協働推進事業の実施 | 153,756,000 円 |
| F | 都道府県・市（特別区含む） 社会福祉法人の連携・協働支援事業の実施 | 2,858,000 円 |
| G | 都道府県が適当と認めた団体 社会福祉法人の連携・協働支援事業の実施 | 2,858,000 円 |