厚生労働省 / 社会・援護局 / 地域福祉課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 635 億円 のうち 477 億円（75.2%）を執行。翌年度繰越 145 億円、不用相当額 12.2 億円。
FY2025 当初予算は 409 億円、FY2026 概算要求は 543 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 381 億円 → FY2025 当初 409 億円（+7.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
地方自治体等が地域の実情に応じて、生活困窮者や生活保護受給者などの地域の要援護者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することにより、その自立を促進するとともに、生活保護制度の適正実施を推進する。
・生活困窮者就労準備支援等事業／ 一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業、学習支援・居場所の提供や進路相談等を行う事業等／・生活保護適正化実施推進事業／ 診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化等／・その他の事業／ 日常生活自立支援事業等／（平成26年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金として実施していた事業等について、平成27年度より予算体系を再構築し、生活困窮者就労準備支援等事業費補助金として創設）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 38,328,308,000 円 | 1,105,344,449,000 円 | 804,075,856,000 円 |
| 2022 | 38,620,950,000 円 | 342,422,068,000 円 | 216,040,061,000 円 |
| 2023 | 39,323,420,000 円 | 53,254,440,000 円 | 44,459,065,400 円 |
| 2024 | 38,146,163,000 円 | 63,484,258,000 円 | 47,724,533,600 円 |
| 2025 | 40,925,838,000 円 | 117,654,375,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 38,328,308,000 円 | 1,105,344,449,000 円 | 804,075,856,000 円 | 72.7% | 1,523,873,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 51,132,075,000 円 | 38,620,950,000 円 | 342,422,068,000 円 | 216,040,061,000 円 | 63.1% | 123,316,265,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 47,336,217,000 円 | 39,323,420,000 円 | 53,254,440,000 円 | 44,459,065,400 円 | 83.5% | 1,837,674,600 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 50,899,084,000 円 | 38,146,163,000 円 | 63,484,258,000 円 | 47,724,533,600 円 | 75.2% | 1,221,446,400 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 51,043,149,000 円 | 40,925,838,000 円 | 117,654,375,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 38,146,163,000 円 → FY2025 要求 51,043,149,000 円 → FY2025 当初 40,925,838,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 47,724,533,600 円（75.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2025 当初 40,925,838,000 円 → FY2026 要求 54,300,106,000 円 → 翌年のシートがないため未検証