厚生労働省 / 社会・援護局 / 地域福祉課

地域福祉増進事業等(地域生活課題に対する支援体制の構築)(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係)

予算事業ID 6916 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

金額がすべて 0 の事業

2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。

このシートの関連事業には、親事業として 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(予算事業ID 20032)が記載されています。

主な増減理由(予算年度2023): 【主な増減理由】成年後見制度の利用促進、権利擁護支援の推進の経費の増のため。「重要政策推進枠」533百万円

その他特記事項(予算年度2024): 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金について、執行額は事業ごとの明細を出せないため、内数表記・2021年度:804,075,856千円の内数・2022年度:216,040,061千円の内数・2023年度:44,459,065千円の内数

その他特記事項(予算年度2025): 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金について、執行額は事業ごとの明細を出せないため、内数表記・2021年度:804,075,856千円の内数・2022年度:216,040,061千円の内数・2023年度:44,459,065千円の内数・2024年度:48,038,655千円の内数

主な増減理由(予算年度2025): 成年後見制度利用促進体制整備の拡充等による増。

事業の目的

地方自治体等が地域の実情に応じて、地域の要援護者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することによりその自立を促進する。

事業の概要

地域社会の支えを必要とする要援護者の自立・就労を支援するため、低所得世帯等を対象とした資金の貸付けを行う生活福祉資金貸付事業、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進を行う成年後見制度利用促進体制整備推進事業等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 97.7〜124.6%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 0 円 0 円
2024 0 円 0 円 0 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円0 円0 円2025年度シート
20240 円0 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
その他特記事項
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金について、執行額は事業ごとの明細を出せないため、内数表記・2021年度:804,075,856千円の内数・2022年度:216,040,061千円の内数・2023年度:44,459,065千円の内数
内訳(予算種別)
当初予算 0 円(1件)、第1次補正予算 —(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ101について、全都道府県で事業が行われており、達成度も100%を超えている。アクティビティ102について、アウトプットは達成できていないものの着実に増加してきており、短期アウトカムは達成できており、長期アウトカムについても概ね達成できている
改善の方向性
両アクティビティについて目標年度に向け引き続き取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
地域の要援護者に対して自立・就労に向けた支援サービスを提供して自立を促進するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット中核機関を整備した市区町村数※2024年度の実績は集計中[市区町村数]1741
アウトプット事業実施法人数(都道府県社会福祉協議会)[法人数]4747 100
アウトカム・短期ポータルサイト(成年後見はやわかり)の訪問回数[回]10100001258825 124.63614
アウトカム・長期成年後見制度の利用者数[人]260000253941 97.66962
アウトカム・長期貸付決定件数(前年度と同程度)※2024年度の成果実績及び2025年度・2026年度の目標値については精査中[件]25636

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
成年後見制度利用促進体制整備の拡充等による増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A都道府県・市町村
地域福祉増進事業の実施
804,939,000 円
B民間団体
寄り添い型相談支援事業の実施
750,000,000 円