厚生労働省 / 社会・援護局 / 地域福祉課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.7 億円 のうち 1.5 億円（86.8%）を執行。不用相当額 2,269 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.4 億円、FY2026 概算要求は 1.9 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.7 億円 → FY2025 当初 1.4 億円（−18.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
多様で複合的な課題を有する生活困窮者への支援を効果的なものとするため、アセスメントを通じた課題の把握・分析、自立支援計画（プラン）の策定、プランに基づく各支援の提供のほか、地域の関係機関とのネットワーク構築、社会資源の活用・開発等を行うことができる高い支援技術を有する人材を全国に確保していく。
主に各支援事業の経験が浅い者（初任者）と現任者（実務経験２年目以上）を対象に制度の理念や支援員の基本姿勢や役割などを伝える研修を計画的に実施する。／初任者に向けた研修については、以下のとおり。／主任相談支援員には、スーパービジョンの基本的考え方や生活困窮者支援における地域づくりの考え方等について、相談支援員には、個別支援の基本や支援プロセス等について、就労支援員・就労準備支援事業支援員には、就労支援の基本的なプロセスや外部資源の活用手法等について、家計改善支援事業支援員には基本的なプロセスや実務に必要な帳票と家計表等の作成等について、居住支援事業支援員には、自立した後のフォローや地域居住支援事業を実施する上での地域連携づくり等について、子どもの学習・生活支援事業支援員には、基本的な考え方や子どもや保護者との関わり方等について研修を実施する。／現任者に向けた研修については、全国６ブロックで開催する。全職種混合で実施する共通課程と職種ごとに実施する専門課程をあわせることで、それぞれの職種で必要な専門知識を身につけつつ、チーム支援について学ぶことのできる研修を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 124,000,000 円 | 124,000,000 円 | 87,000,000 円 |
| 2022 | 124,000,000 円 | 124,000,000 円 | 95,000,000 円 |
| 2023 | 156,967,000 円 | 156,967,000 円 | 125,789,262 円 |
| 2024 | 172,216,000 円 | 172,216,000 円 | 149,530,019 円 |
| 2025 | 139,605,000 円 | 145,179,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 124,000,000 円 | 124,000,000 円 | 87,000,000 円 | 70.2% | 37,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 124,000,000 円 | 124,000,000 円 | 124,000,000 円 | 95,000,000 円 | 76.6% | 29,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 187,000,000 円 | 156,967,000 円 | 156,967,000 円 | 125,789,262 円 | 80.1% | 31,177,738 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 201,000,000 円 | 172,216,000 円 | 172,216,000 円 | 149,530,019 円 | 86.8% | 22,685,981 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 176,328,000 円 | 139,605,000 円 | 145,179,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 172,216,000 円 → FY2025 要求 176,328,000 円 → FY2025 当初 139,605,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 149,530,019 円（86.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 139,605,000 円 → FY2026 要求 188,241,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 研修受講者数[人] | 2030 | 1930 | 95.07389 |
| アウトプット | 訪問箇所数[箇所] | 30 | 35 | 116.66667 |
| アウトカム・短期 | 研修満足度[点] | 4.43 | 4.16 | 93.90519 |
| アウトカム・中期 | プラン作成者のうち自立に向けた改善が見られた者の割合（ステップアップ率）※2024年度の成果実績は精査中※2025年度の目標値は2024年度の成果実績を用いるため精査中※2026年度以降の目標値についても前年度の成果実績を用いるため精査中[％] | 81 | — | — |
| アウトカム・長期 | 自立相談支援事業利用者のうち就労・増収した者の割合（％）※｛就労者数（うち就労支援対象プラン作成者分）＋増収者数（うち就労支援対象プラン作成者分）｝／就労支援対象者数※2024年度の成果実績は精査中※2026年度以降の目標値は前年度の成果実績を用いるため精査中[%] | 51 | — | — |
| アウトカム・長期 | 事業立ち上げに係るサポートを受けた自治体のうち、任意事業を開始した自治体数※2024年度の成果実績は精査中※2025年度の目標値は2024年度の成果実績を用いるため精査中※2025年度以降の目標値についても前年度の成果実績を用いるため精査中[%] | 8 | — | — |
| A | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 生活困窮者自立支援制度人材養成研修の実施 | 72,394,000 円 |
|---|---|---|
| C | 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 生活困窮者自立支援制度専門スタッフ派遣および情報共有サイトの実施 | 51,433,000 円 |
| B | 一般財団法人日本総合研究所 現任者向け研修のカリキュラム作成 | 25,703,000 円 |