要点
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円（—）を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
事業の目的
生活保護受給者に対する就労支援に従事する就労支援員に対して、生活保護受給者の就労意欲を喚起するための支援のあり方や、ケースワーカーやハローワーク、生活困窮者自立支援機関等との連携の仕方などについて講義及び演習を行うことで、就労支援員の能力向上と士気の高揚を目指す。
事業の概要
生活保護受給者に対する就労支援において重要となる、生活保護受給者の就労意欲を喚起するための支援のあり方や、関係機関等との連携のあり方を検討するに当たって、最新の雇用情勢や生活保護の現状、関連制度に関する知識の習得、先進自治体等の事例、出席者間の討議を通じた支援手法や情報の取得、具体的事例に即した演習を実施する。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2023 |
15,050,000 円 |
15,050,000 円 |
8,171,420 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2023 | — | 15,050,000 円 | 15,050,000 円 | 8,171,420 円 | 54.3% | 6,878,580 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- —（算出対象外）
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 本研修会は令和６年度から生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業において一体的に実施している。制度の各論（保護法、困窮法）については制度別で実施しているが、保護法・困窮法を問わない就労支援総論のお話については両制度に関わる就労支援員が合同での受講とし、対象者への支援をより一体的に実施できる取組となっている。
- 改善の方向性
- 令和６年度から生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業において生保制度と困窮制度で一体的に実施し研修内容が充実しており、受講希望者も増えてきていることから、今後は受講者がより増えてくると考えられる。就労支援の質の維持・向上の観点からは今後も事業の継続が必要である。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
- 推進チーム所見
- 現状通り
就労支援員の能力向上と士気の高揚のために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 研修等受講者数[人] | 200 | 156 |
78 |
| アウトカム・短期 | 本研修受講者の研修満足度[%] | 90 | 91.4 |
101.55556 |
| アウトカム・長期 | 見直しを行った回数[回] | 1 | 1 |
100 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
引き続き必要な予算の確保に努め、適正な執行を行う。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
- 主な増減理由
- ・生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業費等において、一体的に実施することとなったため計上不要。
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 民間企業
生活困窮者自立支援制度人材養成研修等の実施 | 72,394,000 円 |
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