厚生労働省 / 社会・援護局 / 企画課

地域生活支援事業等

予算事業ID 2778 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 468 億円 のうち 468 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 462 億円、FY2026 概算要求は 487 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 468 億円 → FY2025 当初 462 億円(−1.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

障害のある方が、地域で基本的人権を有する個人としての尊厳にふさわしい自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害のある方の福祉の増進や、障害の有無にかかわらず地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら暮らすことのできる社会の実現を図ることを目的とする。

事業の概要

以下の事業に対して補助を行う(事業概要は別添1参照)。/○地域生活支援事業・・・障害のある方の移動や意思疎通の支援、障害のある方に対する日常生活道具の給付等、市町村・都道府県が地域の特性や障害のある方の状況に応じて柔軟かつ計画的に実施する事業(補助率:1/2以下)/○地域生活支援促進事業・・・市町村・都道府県が実施する、発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等の国として促進すべき事業(補助率:1/2又は定額)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 506 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 468 億円 要求の 92.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 468 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 487 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算468 億円
歳出予算現額468 億円

使い道

執行額468 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 50,847,369,000 円 50,847,369,000 円 50,814,369,000 円
2022 50,556,420,000 円 50,556,420,000 円 50,556,391,000 円
2023 48,910,653,000 円 48,910,653,000 円 48,910,653,000 円
2024 46,831,221,000 円 46,831,221,000 円 46,831,221,000 円
2025 46,163,722,000 円 46,163,722,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202150,847,369,000 円50,847,369,000 円50,814,369,000 円99.9%33,000,000 円2025年度シート
202254,467,375,000 円50,556,420,000 円50,556,420,000 円50,556,391,000 円100.0%29,000 円2025年度シート
202351,788,290,000 円48,910,653,000 円48,910,653,000 円48,910,653,000 円100.0%0 円2025年度シート
202450,588,512,000 円46,831,221,000 円46,831,221,000 円46,831,221,000 円100.0%0 円2025年度シート
202548,740,651,000 円46,163,722,000 円46,163,722,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 46,831,221,000 円 → FY2025 要求 48,740,651,000 円 → FY2025 当初 46,163,722,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 46,831,221,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 46,163,722,000 円 → FY2026 要求 48,703,589,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
50,588,512,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
46,831,221,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
46,831,221,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 46,831,221,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
46,831,221,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
地域生活支援事業等は全国の市町村・都道府県で実施されているほか、各必須事業についても9割以上の市町村・都道府県で取り組まれており、国は障害者総合支援法に基づき予算の範囲内で適切に補助を行っている。また、平成29年度に地域生活支援促進事業を創設し、国として促進すべき事業の補助額を確保しており、令和6年度においても事業の実施状況や社会のニーズ等を踏まえ、事業メニューの見直し・事業の新設、拡充等を行うなど必要な見直しを行っている。
改善の方向性
引き続き、障害のある方の福祉の増進や地域住民が相互に人格と個性を尊重しあいながら暮らすことのできる社会の実現を図るため、必要となる予算を確保し、適正な執行に努めるほか、事業の実施状況や社会のニーズ等を踏まえた事業メニューの見直し等について検討する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
障害のある方の福祉の増進等に必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット障害者総合支援法において市町村が行うものとされる事業(必須事業)の実施市町村数(別添2参照)(※2024年度の実績は集計中)[市町村数]1741
アウトプット障害者総合支援法において都道府県が行うものとされる事業(必須事業)の実施都道府県数(別添2参照)(※2024年度の実績は集計中)[都道府県数]47
アウトカム・長期地域生活支援事業等を実施する市町村数(※2024年度の実績は集計中)[市町村数]1741
アウトカム・長期地域生活支援事業等を実施する都道府県数(※2024年度の実績は集計中)[都道府県数]47

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
令和8年度概算要求において、事業ごとの実施率等を踏まえ、必要な事業の見直しを行い、障害のある方の地域での生活を支えるために必要となる経費を要求する。
FY2025 当初予算(参考)
46,163,722,000 円
FY2026 概算要求
48,703,589,000 円
うち要望額
2,580,003,000 円
主な増減理由
意思疎通支援事業等の推進等

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A市町村
地域生活支援事業・地域生活支援促進事業を実施
40,904,450,000 円
B都道府県
地域生活支援事業・地域生活支援促進事業を実施
5,926,771,000 円