厚生労働省 / 社会・援護局 / 精神・障害保健課

地域生活支援促進事業(精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業)

予算事業ID 6925 前年度事業 開始 2017年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

金額がすべて 0 の事業

2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。

このシートの関連事業には、親事業として 地域生活支援事業等(予算事業ID 2778)が記載されています。

主な増減理由(予算年度2023): 重要政策推進枠 4百万円事業の拡充があったため。

その他特記事項(予算年度2024): 本事業は「地域生活支援事業等」の子事業になるため、以下備考に情報を記載いたします。令和5年度執行額:773,658千円※執行額が当初予算額を超過しているが、目内流用にて対応

主な増減理由(予算年度2024): 普及啓発をより推進する予定のため

その他特記事項(予算年度2025): 本事業は「地域生活支援事業等」の子事業であるため、備考として以下のとおり執行情報を記載する。令和6年度執行額:749,660千円※執行額が当初予算額を超過しているが、目内流用にて対応している。

事業の目的

障害のある方が、地域で基本的人権を有する個人としての尊厳にふさわしい自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害のある方の福祉の増進や、障害の有無にかかわらず地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら暮らすことのできる社会の実現を図ることを目的とする。/精神疾患は全ての人にとって身近な病気であり、精神障害の有無にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるような地域づくりを進める必要があり、医療、福祉をはじめ、住まい、社会参加等の分野を含め、様々な支援が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築という理念を掲げ、その実現に向けた取組を推進している。

事業の概要

本事業は、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に重要な自治体の活動について、財政的な補助を行う事業である。保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置し地域のニーズや課題を把握し取り組み方針を検討した上で、普及啓発、住まいの確保、当事者・家族の活動支援やピアサポートの活動、精神医療相談・医療連携体制の構築、地域生活支援、関係者への研修等のうち、都道府県等が地域の実情に応じて重要な事業を実施する。こうした自治体の事業は、医療・障害福祉サービスの提供体制・連携体制の構築を推進する役割や、補完する役割を担い、全体として地域における精神障害者への包括的な支援体制の充実に資するものである。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 106.3〜110.2%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 0 円 0 円
2024 0 円 0 円 0 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円0 円0 円2025年度シート
20240 円0 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
その他特記事項
本事業は「地域生活支援事業等」の子事業になるため、以下備考に情報を記載いたします。令和5年度執行額:773,658千円※執行額が当初予算額を超過しているが、目内流用にて対応
内訳(予算種別)
当初予算 —(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
当課主催の検討会における、関係者や当事者・家族からのご意見においても、都道府県等において精神保健福祉に関する相談支援体制の充実や地域包括ケアのための基盤整備は重要との指摘を受けている。診療報酬等の評価になじまない、地域の基盤整備や普及啓発活動等は、地域共生社会の実現において、欠かせないものであり、自治体が取り組む必要がある。現在、各自治体ごとに地域の実情に応じて実施する事業メニューを検討の上で、適切に実施されており、それぞれの地域において「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築が進められている。予算規模、支出は適切なものである。
改善の方向性
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に際しては、医療を主に所管する都道府県だけでなく、福祉に関する相談支援を主に所管する市町村などの基礎自治体の役割も重要であり、都道府県(精神保健福祉センター及び保健所)が、市町村との一層の協働により、地域ごとの精神障害者等のニーズや課題を把握した上で、医療提供体制の確保や、人材の確保・資質向上、市町村にとって困難な課題への支援体制の構築等を進めることが重要である。令和6年度からは、地域生活支援体制構築の更なる推進を目指して、事業メニューについて、改正精神保健福祉法を踏まえて、8事業メニューから9事業メニューへ改定をしている。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進のため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット保健・医療・福祉関係者による「協議の場」の設置している都道府県数(47都道府県)[自治体]4746 97.87234
アウトプット都道府県の協議の場において、当事者が参加している割合の増加(当事者の参加は個別のケースによるので見込みを立てることは困難)(※2024年度の成果実績は集計中)[%]
アウトプット都道府県の協議の場において、家族が参加している割合の増加(家族の参加は個別のケースによるので見込みを立てることは困難)(※2024年度の成果実績は集計中)[%]
アウトカム・短期次のサービスの指定事業者数訪問看護、地域移行支援、地域定着支援、協働生活援助、自立生活援助[数]2223223624 106.26125
アウトカム・短期ピアサポーター数(※2024年度の成果実績は集計中)[数]2360
アウトカム・中期次のサービスの利用者数(訪問看護、地域移行支援、地域定着支援、共同生活援助、自立生活援助)※2023年度の実績について、集計方法の誤りがあったため訂正。[数]285575314612 110.16791
アウトカム・長期精神科病院から退院後1年以内の精神障害者の地域での平均生活日数(※2023年度以降の成果実績は集計中)[日]325.3
アウトカム・長期精神科病院の長期入院患者数(3年に1度の実績公表のため2022年度、2024年度は非公表)[万人]13.7

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進のため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B市町村
地域生活支援事業・地域生活支援促進事業を実施
401,479,000 円
A都道府県
地域生活支援事業・地域生活支援促進事業を実施
348,181,000 円