厚生労働省 / 老健局 / 認知症施策・地域介護推進課

地域支援事業交付金

予算事業ID 2846 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: 介護給付費 実施方法: 負担、交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,511 億円 のうち 1,510 億円(99.9%)を執行。不用相当額 7,644 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,464 億円、FY2026 概算要求は 1,572 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,538 億円 → FY2025 当初 1,464 億円(−4.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者が要介護状態等となることを予防し、積極的な社会参加の促進、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組み等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築することを目的とする。

事業の概要

○介護予防・日常生活支援総合事業・・・要支援者等の支援について、多様な主体による地域の支え合い体制を構築して、従来の事業所により提供されていた専門的なサービスに加え、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組を推進するため、訪問型サービスや通所型サービス等を実施する。(財源構成:国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%、1号保険料23%、2号保険料27%)/○包括的支援事業及び任意事業・・・包括的支援事業(社会保障充実分)として「在宅医療・介護連携推進事業」「生活支援体制整備事業」「認知症総合支援事業」「地域ケア会議推進事業」の4事業を実施するもの。また、地域包括支援センターを設置して、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業を実施するとともに、地域の実情に応じた様々な任意事業を市町村において行うもの。(財源構成:国38.5%、都道府県19.25%、市町村19.25%、1号保険料23%)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,766 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,538 億円 要求の 87.1%現額 1,511 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,510 億円 執行率 99.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 7,644 万円 現額の 0.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 95.6〜153.7%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,572 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,538 億円
予備費等-27.7 億円
歳出予算現額1,511 億円

使い道

執行額1,510 億円
不用相当額7,644 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 181,328,845,000 円 181,328,845,000 円 165,241,715,826 円
2023 176,584,329,000 円 176,584,329,000 円 163,163,550,435 円
2024 153,830,747,000 円 151,064,595,000 円 150,988,152,954 円
2025 146,366,528,000 円 146,366,528,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2022181,328,845,000 円181,328,845,000 円165,241,715,826 円91.1%16,087,129,174 円2025年度シート
2023181,328,845,000 円176,584,329,000 円176,584,329,000 円163,163,550,435 円92.4%13,420,778,565 円2025年度シート
2024176,584,329,000 円153,830,747,000 円151,064,595,000 円150,988,152,954 円99.9%76,442,046 円2025年度シート(改訂)
2025153,830,747,000 円146,366,528,000 円146,366,528,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 153,830,747,000 円 → FY2025 要求 153,830,747,000 円 → FY2025 当初 146,366,528,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 150,988,152,954 円(99.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 146,366,528,000 円 → FY2026 要求 157,227,415,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
176,584,329,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
153,830,747,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-2,766,152,000 円
歳出予算現額
151,064,595,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 153,830,747,000 円(1件)、予備費等1 -2,766,152,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
150,988,152,954 円
執行率
99.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
76,442,046 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
介護ニーズが増大していく中で、高齢者の自立支援と地域全体で高齢者を支えていく体制の構築を進めると同時に、事業費の上限管理を行うことにより(介護予防・日常生活支援総合事業は75歳以上高齢者数の伸び率、包括的支援事業・任意事業は65歳以上高齢者数の伸び率を勘案)、効果的・効率的な取組が行われている。
改善の方向性
平成26年介護保険法改正により、要支援者等に対する多様な主体による地域内での支え合い体制を構築するとともに、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取り組みを推進することを目標としている。これらの取り組みは、平成29年度より全ての市町村が予防給付のうち訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行しており、今後についても、必要な予算額を確保し、円滑な実施を支援していくとともに、状況を注視しながら更なる効率化が図れるよう適切な執行に努めていく。また、平成30年度より、保険者機能強化推進交付金を創設して地域支援事業等の保険者の取組に関する評価指標を示しているほか、令和5年度に実施した介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論や、令和6年度の地域支援事業実施要綱改正による影響等も踏まえ、引き続き事業の効果的・効率的な実施を進める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
アウトカムについては目標を達成できていることから、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット多様なサービス・活動を実施している市町村数[市町村]14521450 99.86226
アウトプット地域包括支援センターの設置数[箇所]54315451 100.36826
アウトプット在宅医療・介護連携推進事業の推進に際して検討するための協議会を設置している市町村数[市町村]11101184 106.66667
アウトプット生活支援コーディネーターを配置している市町村数[市町村]1722
アウトプット認知症支援に携わる認知症地域支援推進員の設置に取り組んでいる市町村数[市町村]1741
アウトカム・短期多様なサービス・活動を実施する事業所数[箇所]28251
アウトカム・短期在宅医療・介護連携推進事業における4つの場面全てでめざすべき姿を設定し関係機関等と共有している市町村数[市町村]434667 153.68664
アウトカム・短期協議体を設置している市町村数[市町村]1688
アウトカム・長期多様なサービス・活動の利用者数。目標値:後期高齢者の伸び率以上[人]341537
アウトカム・長期地域包括支援センターの総合相談件数。目標値:前年度の実績件数×高齢者人口の伸び率[件]20582534
アウトカム・長期在宅医療・介護連携推進事業における4つの場面を全て実施している市町村数。[市町村]818870 106.35697
アウトカム・長期市町村に配置されている生活支援コーディネーター全員が地域ケア会議に1回以上参加した市町村数[市町村]11151066 95.60538
アウトカム・長期認知症ケアパスを作成した自治体数[市町村]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
146,366,528,000 円
FY2026 概算要求
157,227,415,000 円
主な増減理由
介護予防・日常生活支援総合事業については75歳以上の人口伸び率を、包括的支援事業(地域包括支援センターの運営)及び任意事業については65歳以上の人口伸び率を勘案して所要額を計上しているほか、「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」(令和7年6月3日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決定)に基づく家族介護者への相談支援体制の充実に必要となる額を計上している。なお、消費税率引上げに伴う社会保障の充実等(地域支援事業のうち包括的支援事業等)については、予算編成過程において検討するため、事項要求としている。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A横浜市ほか
地域支援事業の実施
150,988,152,954 円