経済産業省 / 資源エネルギー庁 / 水素・アンモニア課

水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業(うち産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業)

予算事業ID 3967 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2025年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 71 億円 のうち 71 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 62 億円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 59 億円 → FY2025 当初 62 億円(+5.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

水素を安定かつ安価に供給するため、水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」という一連のサプライチェーンの構築が必要である。そのため、将来的な水素の安定供給を待たずして、これらサプライチェーン上の技術開発や導入に向けた技術実証を進めることで、水素の本格導入に備える。/ 特に既存インフラを最大限活用しながらの供給が可能であったり、需要と供給が隣接する地域において、先んじて水素の社会実装を進め、効率よくコストの削減や知見の蓄積を図るとともに、水素社会の先駆けとなるモデルを構築することを目的とする。

事業の概要

(1)水素製造・利活用ポテンシャル調査/再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各設備や、それらをつなぐインフラネットワークの整備を通じ、地域特性に応じて様々な需給を組み合わせた地域水素サプライチェーンのモデルについて、将来の経済性等についてのデータ取得を通じた、定量的な調査研究を支援する。//(2)地域モデル構築技術開発/再エネ等の地域資源を活用してオンサイトで水素を製造し、地域の多様な需要(熱利用、発電、モビリティ、産業、業務、家庭等)で利用する自立分散型、地産地消型モデルの構築に向けた実証等を支援する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 62 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 59 億円 要求の 95.2%現額 71 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 71 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算59 億円
予備費等12 億円
歳出予算現額71 億円

使い道

執行額71 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 7,305,000,000 円 11,115,000,000 円 6,521,000,000 円
2022 7,305,000,000 円 6,920,000,000 円 6,920,000,000 円
2023 6,000,000,000 円 5,661,920,000 円 5,661,920,000 円
2024 5,900,000,000 円 7,099,125,000 円 7,099,125,000 円
2025 6,200,000,000 円 6,200,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20217,305,000,000 円11,115,000,000 円6,521,000,000 円58.7%0 円2025年度シート
20227,805,000,000 円7,305,000,000 円6,920,000,000 円6,920,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20236,579,000,000 円6,000,000,000 円5,661,920,000 円5,661,920,000 円100.0%0 円2025年度シート
20246,200,000,000 円5,900,000,000 円7,099,125,000 円7,099,125,000 円100.0%0 円2025年度シート(改訂)
20256,300,000,000 円6,200,000,000 円6,200,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 5,900,000,000 円 → FY2025 要求 6,300,000,000 円 → FY2025 当初 6,200,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 7,099,125,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 6,200,000,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
6,200,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
5,900,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
1,199,125,000 円
歳出予算現額
7,099,125,000 円
内訳(予算種別)
予備費等1 1,199,125,000 円(1件)、当初予算 5,900,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
7,099,125,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
個別のテーマについては、NEDOで設けられている外部有識者評価や定期的に開催する進捗報告会を活用し、進捗の把握、予算配分やテーマの重点化/絞り込み等のマネジメントを行っている。また、事業全体の運用、採択の方針等についても、採択事業の実施状況等を踏まえてNEDOと協議し、適時見直しを行っている。 具体的には、アクティビティのうち、(イ)水素製造・利活用ポテンシャル調査(令和6年度末時点で累計45件を採択)において、事業開始当初は、国内における水素の利活用モデル構築に向けて、地域や産業の特性に応じた幅広いポテンシャルを見出す必要があったため、委託事業として多くの案件(令和3年度に28件)を採択したが、令和4年度以降は採択件数を絞り、調査1件あたりの上限額の見直しも行った(6,000万円→3,000万円)。令和5年度以降は、調査で見出したポテンシャルを社会に実装するため、事業者に対して、提案時に実証に向けた具体化計画の提出を求めるとともに、事業者主体の技術開発・実証化の検討に向けた調査として、支援形態を委託から助成に切り替えた。 アクティビティのうち、(ロ)地域モデル構築技術開発(令和6年度末時点で累計20件を採択)においては、事業開始当初、補助率は一律2/3以内としていたが、令和5年度以降、メーカーが主体となった機器の技術開発に関する実証については1/2以内に見直した。また、複数の採択事業において、有識者審査で事業費や実施項目の見直しが行われており、採択後であっても事業実施内容を精査できる体制が整っている。 世界規模でカーボンニュートラルに向けた動きが活発化する中で、水素等への注目度は高まっているものの、水素市場の立ち上がりは不透明な部分もあり、現時点で商用化されたサプライチェーンは存在しない。このような状況下で、国の支援なしに事業者が主体となって研究開発要素の大きい事業を行うのはリスクが高い。本事業は、規模にとらわれずに、地域特性に応じて、技術開発と需要側(水素利活用先)を組み合わせた実証を行うことが特徴であり、水素の普及拡大を加速させるため、引き続き実施が必要である。実証にあたっては、事前のポテンシャル調査も必要であるため、調査事業及び技術開発・実証事業という2本立てのアクティビティは適切であると考える。
改善の方向性
調査事業の実施形態について、事業開始当初は、多様な水素のポテンシャルを見出すための委託事業としていたが、2023年度に、国主体ではなく、事業者の実証化・事業化に繫がる案件を支援するための助成事業に見直した。実証事業は、これまで採択した20件中、18件が2025年度も実証中であり、成果・課題の洗い出しに向けた動きが加速することが想定される。本事業はNEDO交付金事業であるが、各案件の進捗報告等の機会に原課も積極的に関与して連携を密にし、成果取得への確度を高める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: アウトプットと長期アウトカムとの関連が見えない発現経路がある。(イ)は(ロ)の準備であるならば、(イ)はアクティビティとして整理してもよいのではないか。
推進チーム所見
終了予定
本事業を総括し、その後の事業に活用すること

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット実証事業の実施件数[件]2018 90
アウトカム・短期実証が完了した事業における・新たなモデルの有用性、経済性・他地域・業界内等への展開可能性・技術課題及び解決手段
アウトカム・中期実証終了後に実施技術が導入された案件の割合[%]
アウトカム・長期水素導入量[万トン/年]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
外部有識者による所見を踏まえ、活動・成果目標等のつながりを修正した(調査事業は実証件数拡大のアウトプットにつながるアクティビティであると整理)。
FY2025 当初予算(参考)
6,200,000,000 円
FY2026 概算要求
0 円
うち要望額
2,100,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構
プロジェクトマネジメント
7,099,125,000 円
Bユーシーシー上島珈琲株式会社ほか
研究開発・調査等
3,047,961,000 円
C株式会社アイシンほか
研究開発・調査等
171,268,000 円
D国立大学法人九州大学ほか
研究開発・調査等
63,979,000 円
E日本特殊陶業株式会社ほか
研究開発・調査等
52,608,000 円