水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち産業活動等の脱炭素化に向けた水素等社会モデル高度化実証事業）

第7次エネルギー基本計画（2025年2月18日閣議決定）等に掲げる目標（2030年に水素導入量最大300万トン/年、水素供給コストの30円/Nm3）の達成に向けては、供給コスト水準の低減と需要拡大を両輪で進めていくことが重要。本事業では、事業成立性を重視し、有効な水素等の供給・利用方法の組み合わせについて、需要側も交えた実証等を支援することで、水素等の需要の創出や事業化に繫がる利活用モデルを構築することを目指す。

（１）水素等製造・利活用ポテンシャル調査／再エネ等の地域資源を活用した水素等の製造、貯蔵、運搬、利活用の各設備や、それらをつなぐインフラネットワークの整備を通じ、地域特性に応じて様々な需給を組み合わせたサプライチェーンのモデルについて、将来の経済性等の検証や、機器開発に繫がる定量的なデータ取得を通じた調査研究を支援する。／（２）水素等社会モデル高度化技術開発／再エネ等の地域資源を活用した水素等の製造・貯蔵・運搬・利活用の各分野において、機器・設備の低コスト化に繫がる技術開発や、経済性を確保するための工夫等を行い、地域特性に応じた様々な水素等の需給とそれらを組み合わせることで、より社会実装に近いレベルで、事業成立性を確保できる水素等利活用モデルの構築に向けた実証等を支援する。