要点
FY2023 は歳出予算現額 7,900 万円 のうち 7,658 万円(96.9%)を執行。不用相当額 242 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算7,900 万円
歳出予算現額7,900 万円
使い道
執行額7,658 万円
不用相当額242 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2021 |
76,200,000 円 |
76,200,000 円 |
73,000,000 円 |
| 2022 |
74,200,000 円 |
74,200,000 円 |
73,000,000 円 |
| 2023 |
78,999,999 円 |
78,999,999 円 |
76,583,000 円 |
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- 101,200,000 円
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 76,583,000 円
- 執行率
- 96.9%
④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 2,416,999 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- (記載なし)
- 改善の方向性
- (記載なし)
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外(最終実施 2020年度)
- 推進チーム所見
- 現状通り
短期アウトカムに「建設業取引適正化センターへの相談件数を2,000件へ増やす。」とあるが、社会的なゴールはトラブルの件数を減らすことにある。相談件数をアウトカムとすることも理解できるが、件数が増えた場合の評価にあたっては、その点も留意されたい。(あるいは、よりよいアウトカム指標があれば、検討されたい。)
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 現状通り
建設業の取引における相談窓口として周知する意図で件数の増加を目標としている。なお、評価にあたっては、増加に伴い対応が杜撰なものにならないよう、2024上半期の相談に対する回答が「大変参考となった」1.4%、「参考となった」98.2%となっているところ、「大変参考となった」と回答した割合を10%まで増やすことにも留意する。
- FY2024 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円