環境省 / 水・大気環境局 / モビリティ環境対策課

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(国土交通省、経済産業省連携事業)

予算事業ID 4735 前年度事業 開始 2019年度 終了予定 2025年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.4 億円 のうち 2.9 億円(85.2%)を執行。翌年度繰越 2,052 万円、不用相当額 2,934 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 33 億円、FY2026 概算要求は 33 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3.4 億円 → FY2025 当初 33 億円(+880.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本事業では、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、運輸部門のCO2排出量の4割を占める貨物車・バス由来CO2を削減するため、普及の初期段階にある環境配慮型先進トラック・バス(従来のディーゼルトラック・バスと比べてCO2排出量が少ない車両(HV(ハイブリッド自動車)、天然ガス車))の大幅な導入を早急に軌道に乗せることを目的とする。具体的には、車両の導入に係る経費の一部補助等を行い普及初期の導入加速を支援することにより、安定的な需要を創出し、環境配慮型先進トラック・バスの普及を目指す。/また、環境配慮型車両導入加速に加え、2030年までの間はトラック保有車の7~8割程度をディーゼル車が占めると予想され、当面は内燃機関(ディーゼル)の低炭素化促進を合わせて実施する必要があることから、トップクラスの燃費水準車両の普及加速を集中的に支援し、事業用貨物車における低炭素型車両比率を高めることを目標として導入の支援を行う。

事業の概要

事業者が導入する環境配慮型先進トラック・バス(普及を見据えて一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されるハイブリッド及び天然ガストラック・バスが対象)について、標準的な車両との差額分を支援する。/また、資力に乏しい中小運送業者に対して、低炭素型車両の導入を支援するとともに、エコドライブ等の取組を促すことで、運輸部門のCO2削減を進めるとともに、低炭素型車両の技術革新等を促すため、低炭素型車両と、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額の1/2~1/4について補助金を交付する。導入に際してはエコドライブの実施を含む環境管理システムの構築を要件とする。また、補助要件について、高いCO2排出削減効果を得る観点から、燃費レベルの実態等を踏まえて年度ごとに必要に応じて見直しを行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3.4 億円 要求の 67.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.9 億円 執行率 85.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,934 万円 現額の 8.7%翌年度繰越 2,052 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 36.2〜150.3%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 33 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3.4 億円
歳出予算現額3.4 億円

使い道

執行額2.9 億円
翌年度繰越2,052 万円
不用相当額2,934 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,000,000,000 円 1,000,000,000 円 659,000,000 円
2022 1,000,000,000 円 1,000,000,000 円 882,000,000 円
2023 500,000,000 円 549,934,000 円 541,471,000 円
2024 336,840,000 円 336,840,000 円 286,981,000 円
2025 3,301,840,000 円 3,322,360,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,000,000,000 円1,000,000,000 円659,000,000 円65.9%341,000,000 円2025年度シート
20221,000,000,000 円1,000,000,000 円1,000,000,000 円882,000,000 円88.2%68,066,000 円2025年度シート
20231,000,000,000 円500,000,000 円549,934,000 円541,471,000 円98.5%8,463,000 円2025年度シート
2024500,000,000 円336,840,000 円336,840,000 円286,981,000 円85.2%29,339,000 円2025年度シート
20253,301,840,000 円3,301,840,000 円3,322,360,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 336,840,000 円 → FY2025 要求 3,301,840,000 円 → FY2025 当初 3,301,840,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 286,981,000 円(85.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 3,301,840,000 円 → FY2026 要求 3,301,840,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
500,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
336,840,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
336,840,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 336,840,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
286,981,000 円
執行率
85.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
20,520,000 円
不用相当額
29,339,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
補助事業の適切な執行により、環境配慮型先進トラック・バスの普及促進を着実に実施している。
改善の方向性
事業の効率性及び有効性に留意しつつ引き続き事業に取り組み、運輸部門のCO2排出削減に寄与する。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・ 環境配慮型先進トラック・バスや低炭素型の導入に当たって、補助金を交付し、貨物車・バス由来のCO2を削減する本事業の必要性は理解できる。ただし、いつまでも実施するのではなく、補助金制度に代わる制度、例えば無利子や低利子の融資制度等についても検討すべきである。なお、このような融資制度を導入する場合などは、国が直接実施するのではなく地方公共団体に委ねることも検討し、その財源は地方交付金などで対応することも検討すべきである。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
外部有識者の所見を踏まえ、事業内容・制度についてより効率的・効果的なものになるよう検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助台数(単年度)[台]79210 265.82278
アウトプット補助台数(単年度)[台]60006840 114
アウトカム・短期本補助事業における補助対象車のモデル数(事前登録車両数)(単年度)[モデル数]5821 36.2069
アウトカム・短期CO2削減コスト目標値(単年度)[円/kg-CO2/台]14.7912.94 87.49155
アウトカム・中期本事業によるCO2排出削減量(令和2年度からの累積)[t-CO2]2873.24319.2 150.32716
アウトカム・中期本事業によるCO2排出削減量(令和2年度からの累積)[t-CO2]9585601188582 123.99662
アウトカム・長期環境配慮型先進トラック・バスの導入による累計CO2排出削減量(波及効果を含む)[t-CO2]
アウトカム・長期波及効果を含むCO2排出削減量(事業開始時からの累計)[t-CO2]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
外部有識者のご指摘のとおり、環境配慮型先進トラック・バスの導入を支援する手段は補助金制度以外にもございますが、資力の乏しい中小トラック運送業者も多くいる現状において、2050年カーボンニュートラル実現を目指して自動車運送業全体の低炭素化・脱炭素化を強力に推し進めていくためには、将来的に返済が必要となる融資ではなく、補助金による導入支援が適当であると考えています。引き続き、自動車由来のCO2削減のため、補助事業がより効率的・効果的なものになるよう検討して参ります。
FY2025 当初予算(参考)
3,301,840,000 円
FY2026 概算要求
3,301,840,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A公益財団法人北海道環境財団
直接補助事業者(執行団体)
286,981,000 円
B芙蓉オートリース株式会社ほか
間接補助事業者
270,332,000 円