環境省 / 水・大気環境局 / 環境管理課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4.8 億円 のうち 4.8 億円（100.7%）を執行。不用相当額は算出不能（要確認）。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 4.6 億円、FY2026 概算要求は 5.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4.8 億円 → FY2025 当初 4.6 億円（−4.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
工場及び事業場等から排出される大気汚染物質に関する環境基準等の達成率を向上させ、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全する。
①健康リスク評価等に関する科学的知見の収集・整理・評価等を通じて環境基準等の適切な設定・再評価についての不断の検討を行う。／②大気汚染防止法に基づき国及び都道府県等が実施した常時監視結果を取りまとめるとともに、地方公共団体には大気汚染防止法に基づく届出や規制事務の実施状況について、事業者には大気汚染物質の排出量についての調査を行う。
財源
使い道
執行額＋翌年度繰越が歳出予算現額を 334 万円 上回るため、不用相当額は算出していません（要確認）。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 69,200,000 円 | 69,200,000 円 | 72,000,000 円 |
| 2022 | 65,200,000 円 | 65,200,000 円 | 472,000,000 円 |
| 2023 | 465,249,000 円 | 465,249,000 円 | 492,001,398 円 |
| 2024 | 479,271,000 円 | 479,046,000 円 | 482,382,781 円 |
| 2025 | 460,332,000 円 | 460,332,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 69,200,000 円 | 69,200,000 円 | 72,000,000 円 | 104.0% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2022 | 65,200,000 円 | 65,200,000 円 | 65,200,000 円 | 472,000,000 円 | 723.9% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 65,200,000 円 | 465,249,000 円 | 465,249,000 円 | 492,001,398 円 | 105.8% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 454,268,000 円 | 479,271,000 円 | 479,046,000 円 | 482,382,781 円 | 100.7% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2025 | 465,659,000 円 | 460,332,000 円 | 460,332,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 479,271,000 円 → FY2025 要求 465,659,000 円 → FY2025 当初 460,332,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 482,382,781 円（100.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 460,332,000 円 → FY2026 要求 509,122,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 環境基準等を設定する必要がある29物質（古典大気6+優先取組物質23）の内、環境基準等を設定した物質数[物質] | 29 | 22 | 75.86207 |
| アウトプット | 大気汚染状況を公表した回数[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 直近調査での調査施設数[件] | 172366 | 94103 | 54.59487 |
| アウトカム・短期 | 排出量が削減された物質数の割合（なお、光化学オキシダントについては前駆体であるVOCの削減量で評価）。※PRTR等から排出量を算定することが困難である物質については環境基準等達成率の前年度比で評価。[物質] | 29 | — | — |
| アウトカム・短期 | 環境省が設置する大気環境測定局数（国設一般局、国設自排局、越境大気汚染モニタリング局の合計）[地点] | 37 | 37 | 100 |
| アウトカム・短期 | 直近調査における前回調査から排出量が削減された大気汚染物質（SOｘ、ばいじん、NOｘ）の数[項目] | 0 | — | — |
| アウトカム・長期 | 環境基準等達成率100%を達成した優先取組物質や光化学オキシダント等の物質数（基準値等を設定していないものは達成できていないものと評価）[物質] | 29 | — | — |
| アウトカム・長期 | 全国の大気汚染測定局の総数[局] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 各測定項目の環境基準達成率の平均値[％] | 100 | 83.3 | 83.3 |
| E | 北海道ほか 環境監視（自治体や民間への委託等により実施しているもの）（監視業務のために必要な除雪作業等を含む） | 182,134,450 円 |
|---|---|---|
| A | 日本エヌ・ユー・エス株式会社ほか 環境基準等の検討：健康影響等の未然防止やリスク低減の観点から、各種対策を推進する上での行政上の目標である環境基準等を設定する、あるいは、適切な科学的判断を加え、必要な改定を実施する。 | 136,815,739 円 |
| D | 一般財団法人日本環境衛生センターほか 環境監視（機器修繕、機器更新、測定所設備の更新を含む）及びその結果のとりまとめ | 96,478,699 円 |
| B | 株式会社数理計画ほか 大気汚染物質の排出抑制対策の検討の基本情報となる大気汚染物質の排出量、並びに大気汚染防止法に基づく届出及び規制事務の状況を把握する。 | 58,608,000 円 |
| C | 株式会社ＮＴＴネクシア 令和６年度大気環境に係る固定発生源状況等調査業務のうち、電話による受付窓口の設置及び運営、回答の催促に関する業務の実施 | 15,570,000 円 |
| F | 川崎市ほか 大気環境監視業務を行う地点における行政財産等の使用・土地建物等の借用 | 5,196,525 円 |