要点
FY2023 は歳出予算現額 1,500 万円 のうち 1,558 万円（103.9%）を執行。不用相当額は算出不能（要確認）。
2024年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2024 当初予算は 0 円（FY2023 当初比 −100.0%）、FY2025 概算要求は 0 円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
食品表示は、食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保に関し重要な役割を果たしている。本事業は、食品表示基準（内閣府令）の規定に基づく機能性表示食品制度、及び消費者庁長官が表示許可を行う特別用途食品制度を適切に運用し、消費者の利益の増進を図ることを目的とする。
事業の概要
現在販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析を実施した上で、各成分が規定値どおり含まれているかの確認を行うとともに、機能性表示食品の機能性関与成分の分析方法を検証し、課題及び対応方策について整理を行うことをもって、表示の適正化を図る。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算1,500 万円
歳出予算現額1,500 万円
使い道
執行額1,558 万円
執行額＋翌年度繰越が歳出予算現額を 58.4 万円 上回るため、不用相当額は算出していません（要確認）。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2021 |
20,000,000 円 |
20,000,000 円 |
20,000,000 円 |
|---|
| 2022 |
18,000,000 円 |
18,000,000 円 |
17,473,605 円 |
|---|
| 2023 |
15,000,000 円 |
15,000,000 円 |
15,584,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- 15,000,000 円
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 15,584,000 円
- 執行率
- 103.9%
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 算出不能／差額 -584,000 円（要確認）
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 国において商品を無作為に買い上げて適正な表示がなされていることを確認すること、及び届出された分析法を検証することは、消費者の制度への信頼性を高めるという観点からも、国費投入の必要性が認められ、優先して実施する必要がある。また、事業により課題が見つかった商品については、事業者に対し指導等を行い改善させることで成果を十分活用しており、有効性が認められる。機能性表示食品の届出件数や特定保健用食品・特別用途食品の許可件数、これまでの実績から効果的・効率的な実施の観点からも踏まえつつ、継続的な調査が必要である。
- 改善の方向性
- 引き続き、効率的に予算執行に努め、本事業を適切に実施する。
- 外部有識者点検
- （記載なし）（最終実施 2020年度）
- 推進チーム所見
- 現状通り
一般競争入札により調達を行っており競争性を確保できている。引き続き予算の適正に執行しつつ、買上調査等により機能性表示食品等の届出内容との整合性を確認、制度への信頼性の確保に努められたい。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 買上調査及び分析方法の検証を実施した品目数[品] | — | 194 |
— |
| アウトカム・短期 | 分析検証において情報が不十分とされた届出または買上調査において各成分の規定値を下回った商品の割合[％] | — | 34 |
— |
| アウトカム・長期 | 消費者意向調査において、機能性表示食品を「摂取している」及び「摂取してみたい」と答えた人の割合[%] | — | 42.4 |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 現状通り
ご指摘を踏まえ、制度への信頼性の確保に努めてまいりたい。
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 一般財団法人日本食品分析センター
買上調査による検証事業 | 9,579,000 円 |
|---|
| B | 国立医薬品食品衛生研究所
食品の分析法に関する検証事業 | 6,005,000 円 |
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