復興庁

福島再生加速化交付金

予算事業ID 500 前年度事業 開始 2013年度 終了予定 2030年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 722 億円 のうち 569 億円(78.9%)を執行。翌年度繰越 125 億円、不用相当額 27.6 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 599 億円、FY2026 概算要求は 606 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 601 億円 → FY2025 当初 599 億円(−0.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

長期避難者の生活拠点整備、避難住民の帰還のための生活拠点整備等に加え、移住・定住の促進、交流人口・関係人口の拡大等に資する施策を一括して支援することにより、被災地域の復興・再生の加速化を図る。

事業の概要

原子力災害被災12市町村等が復興・再生の加速化のために実施する、帰還・移住等環境整備(生活拠点整備、農林水産業・商工業再開に向けた環境の整備、移住・定住の促進等)、長期避難者生活拠点形成(長期避難者向けの災害公営住宅整備等)、福島定住等緊急支援(子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備、放射性薬剤の研究・開発支援を通じたがん等への健康不安の解消、地域の魅力等の情報発信を持続的に実施できる体制づくり及び福島県産品等への風評払拭の促進)、既存ストック活用まちづくり支援(既存ストック(空き地・空き家等)を活用した被災12市町村のまちづくり支援)、浜通り地域等産業発展環境整備事業(福島浜通り地域等における産業発展に向けた環境整備)及び水産業共同利用施設復興促進整備事業(本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援)に係る基幹事業及び効果促進事業(基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業)について、交付金の交付を行うもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 607 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 601 億円 要求の 99.1%現額 722 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 569 億円 執行率 78.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 27.6 億円 現額の 3.8%翌年度繰越 125 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 606 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算601 億円
補正予算-22.5 億円
前年度繰越143 億円
歳出予算現額722 億円

使い道

執行額569 億円
翌年度繰越125 億円
不用相当額27.6 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 72,070,000,000 円 88,511,000,000 円 73,095,000,000 円
2022 70,084,000,000 円 64,663,000,000 円 40,416,000,000 円
2023 60,179,000,000 円 80,024,000,000 円 63,230,000,000 円
2024 60,149,719,000 円 72,155,555,000 円 56,899,580,000 円
2025 59,936,895,000 円 68,816,339,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202172,070,000,000 円88,511,000,000 円73,095,000,000 円82.6%6,124,000,000 円2025年度シート
202270,814,000,000 円70,084,000,000 円64,663,000,000 円40,416,000,000 円62.5%4,402,000,000 円2025年度シート
202362,109,000,000 円60,179,000,000 円80,024,000,000 円63,230,000,000 円79.0%2,540,312,000 円2025年度シート
202460,710,000,000 円60,149,719,000 円72,155,555,000 円56,899,580,000 円78.9%2,764,281,000 円2025年度シート(改訂)
202560,192,374,000 円59,936,895,000 円68,816,339,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 60,149,719,000 円 → FY2025 要求 60,192,374,000 円 → FY2025 当初 59,936,895,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 56,899,580,000 円(78.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 59,936,895,000 円 → FY2026 要求 60,555,674,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
60,710,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
60,149,719,000 円
補正予算
-2,247,852,000 円
前年度繰越
14,253,688,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
72,155,555,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 14,253,688,000 円(1件)、当初予算 60,149,719,000 円(1件)、第1次補正予算 -2,247,852,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
56,899,580,000 円
執行率
78.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
12,491,694,000 円
不用相当額
2,764,281,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
「「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」(令和7年6月20日閣議決定)において、「福島の復興・再生に向けた課題を第3期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意の下、本格的な復興・再生に向けた取組を行う」等とされており、この復興基本方針等を踏まえ、引き続き、福島再生加速化交付金により、自治体における生活環境の整備や新たな住民の移住・定住の促進、長期避難者への支援、風評の払拭等の取組等を支援する必要がある。 なお、自治体における事業計画の策定に際しては、地域毎に復興の進捗状況や課題・ニーズ等が様々である中で、効率的、有効な事業が実施されるよう、復興庁及び関係省庁で連携して必要な助言を行う等の策定支援を行っている。
改善の方向性
引き続き、自治体の事業計画の策定支援等を行うとともに、事業計画の募集を年に複数回行い、予算の着実な執行を図っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット配分事業数[事業]474454 95.78059
アウトプット被災12市町村等に対して国が支援した経費[百万円]7215656900 78.85692
アウトカム・短期交付対象項目毎に参照
アウトカム・中期交付対象項目毎に参照
アウトカム・長期交付対象項目毎に参照

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
所見を踏まえ、各自治体と密に連携を取りながら事業の進捗状況やニーズ等を把握し、事業の中の一部のメニューの改廃、事業実施方法や執行方法の一部の改善を始め、過去の指摘事項も受けた必要な検討を行いつつ、予算規模の適正化を図り、予算の効果的・効率的な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
59,936,895,000 円
FY2026 概算要求
60,555,674,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 10 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

J地方公共団体(51市町村等)
補助事業の実施
58,471,313,000 円
H国土交通省
補助事業の実施
25,431,473,000 円
F農林水産省
補助事業の実施
22,657,805,000 円
B復興庁
補助事業の実施
4,447,062,000 円
G経済産業省
補助事業の実施
2,830,732,000 円
D文部科学省
補助事業の実施
1,875,891,000 円
A内閣府
補助事業の実施
818,775,000 円
E厚生労働省
補助事業の実施
217,091,000 円
I原子力規制委員会
補助事業の実施
132,555,000 円
Cこども家庭庁
補助事業の実施
59,929,000 円