復興庁

風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業(国内外向け情報発信分)

予算事業ID 508 前年度事業 開始 2020年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 9.5 億円 のうち 9 億円(95.0%)を執行。不用相当額 4,780 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 9.5 億円、FY2026 概算要求は 7.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 9.5 億円 → FY2025 当初 9.5 億円(−0.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

福島第一原子力発電所(以下「原発」という。)の放射線事故に起因する風評の払拭のため、様々なメディア・コンテンツ等(テレビ・ラジオ・動画・パンフレットなど)を活用し、放射線に関する基礎知識や福島の復興の現状、及びALPS処理水の安全性に関し、国内外に向けて科学的根拠に基づいた効果的でわかりやすい情報発信を行うことで、国内外において広く福島県を中心とした被災地の復興状況、放射線及びALPS処理水に関する理解が進み、最終的には、国内においては、福島県産品農林水産物の全国平均価格との乖離が解消し、観光客数が震災前の水準まで回復すること、海外においては、全ての国・地域における輸入規制が撤廃され、福島県産の農林水産物の輸出量が増加することを目的とする。

事業の概要

東日本大震災及び原発事故の被災地の復興と自立を促進する情報について、若年層を対象としたイベント開催や復興庁ウェブサイト、公式ユーチューブによるプル型の情報発信と、テレビ、ラジオ等のマスメディアやユーザ自らが情報発信を行うシェアードメディアによるプッシュ型の情報発信を効果的に組み合わせるなどして発信する。/具体的には、国内に向けては、復興が進展している被災地の姿や、放射線に関する基本的な知識等を、様々なメディア・コンテンツ等(テレビ・ラジオ・動画・パンフレットなど)を活用して発信する。国外に向けては、復興が進展している福島の姿を各種メディア(動画・旅行雑誌等)で発信するとともに、日本産品に対する輸入規制が残る国・地域に対して重点的に情報発信を行う。また、ALPS処理水の処分に伴う風評影響を生じさせないよう、関係閣僚等会議で決定された「ALPS処理水の処分に関する基本方針の実施状況と今後の対策の方向性について」、関係省庁連名で取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージ等を踏まえ、風評の払拭に向けた科学的根拠に基づく正確な情報を発信する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 9.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 9.5 億円 要求の 96.7%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9 億円 執行率 95.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4,780 万円 現額の 5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 82.3〜745%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 7.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算9.5 億円
歳出予算現額9.5 億円

使い道

執行額9 億円
不用相当額4,780 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 973,146,000 円 973,146,000 円 971,198,000 円
2022 970,571,000 円 948,571,000 円 948,000,000 円
2023 950,000,000 円 950,000,000 円 923,473,000 円
2024 949,891,000 円 949,891,000 円 902,094,391 円
2025 948,307,000 円 948,307,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021973,146,000 円973,146,000 円971,198,000 円99.8%1,948,000 円2025年度シート
2022980,271,000 円970,571,000 円948,571,000 円948,000,000 円99.9%571,000 円2025年度シート
2023990,033,000 円950,000,000 円950,000,000 円923,473,000 円97.2%26,527,000 円2025年度シート
2024982,000,000 円949,891,000 円949,891,000 円902,094,391 円95.0%47,796,609 円2025年度シート
2025949,925,000 円948,307,000 円948,307,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 949,891,000 円 → FY2025 要求 949,925,000 円 → FY2025 当初 948,307,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 902,094,391 円(95.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 948,307,000 円 → FY2026 要求 728,489,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
982,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
949,891,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
949,891,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 949,891,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
902,094,391 円
執行率
95.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
47,796,609 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・福島復興再生特別措置法第57条において、「国は…低線量被ばくによる放射線の人体への影響その他放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動、教育活動その他の必要な措置を講ずる」とされており、本事業は国が実施することが適当である。また、風評払拭については、福島県及び自治体から国に対して多くの要望があり、本事業は社会のニーズを反映した事業である。加えて、放射線の基礎知識は、一般の方にはなじみが薄く、且つなかなか興味を持ってもらいにくいテーマであり、様々なメディアを活用した情報発信は優先度・重要度が高い。・事業目的に即した必要な経費を積算のうえ計上しており、費目、使途は必要なものに限定されている。また、本事業の実施前後においてアンケートを実施し、効果的なコンテンツや情報発信手法を把握し、次年度以降の取組みに反映している。本事業で作成した各種コンテンツやポータルサイトは一般に広く公開され、YouTube動画再生数の実績値が目標値を大きく上回っていたりするなど、概ね見込みに見合った活動実績を達成している。・本事業を通じ、放射線に関する基礎知識や福島の復興の現状、ALPS処理水の安全性に関する情報、そして浜通りを中心とした浜通りの魅力を、国内外に向けて、効率的・効果的に発信している。・また、企画競争入札方式を採用し、民間の豊富な知見を幅広く活用することに努めている。
改善の方向性
引き続き、事業実施前後にアンケートを実施し、各コンテンツの効果把握を行い次年度以降の改善に資する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット情報発信件数[件]2033 165
アウトプット情報発信件数[件]2020 100
アウトカム・短期本事業による情報発信の接触者数[人]1100000081946508 744.96825
アウトカム・中期放射線に関する基礎知識が向上した者及び福島県の復興の現状等を理解する者の割合[%]3031.5 105
アウトカム・長期放射性物質等を理由に福島県の産品の購入をためらう者の割合[%]36.2 206.66667
アウトカム・短期本事業による情報発信の接触[人]5168000042535198 82.30495
アウトカム・中期本事業による情報発信により、福島における復興の現状等が理解できた者の割合[%]
アウトカム・長期福島県産農産物の輸出量[トン]420898 213.80952

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
所見を踏まえ、予算の効果的・効率的な執行に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
948,307,000 円
FY2026 概算要求
728,489,000 円
うち要望額
949,925,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社電通PRコンサルティング
国外に向けた情報発信
387,000,000 円
C株式会社読売新聞東京本社
国内に向けた情報発信
369,955,000 円
D株式会社読売エージェンシー
イベントによる情報発信
130,000,000 円
F株式会社読売エージェンシー
事務局補助業務
44,891,000 円
G株式会社シーピーファイン
復興庁主催イベントや各地で開催されるイベントへの復興庁ブース出展等における運営・事務局作業の一部負担
17,198,555 円
B株式会社ビー・オー・スタジオ
外国人向けウェブサイトの運用・保守
12,936,000 円
H株式会社つり人社
釣りイベントにおける運営・事務局作業
10,120,000 円
E株式会社JTB
冊子の印刷・製本
2,203,740 円
I公益財団法人 日本科学技術振興財団
復興庁主催イベント等における放射線基礎知識等を訴求するワークショップの運営
1,375,000 円