文化庁 / 企画調整課

文化施設サービス刷新・活動活性化等運営改善推進支援事業

予算事業ID 5732 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 6,050 万円 のうち 5,474 万円(90.5%)を執行。不用相当額 576 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に示されているとおり、新しい資本主義の中核となる「新たな官民連携」の取組として、民間の資金・ノウハウを公共施設等に活用するPPP/PFIのうち、特にコンセッション導入を図るとされ、「PPP/PFI推進アクションプラン」(令和4年)においては、令和8年度までに10件の具体化を目標とさ れているところである(重点実行期間(令和4年度~令和8年度))。このため、文化施設(劇場・音楽堂等、博物館・美術館、等)の設置者である自治体等に対し、コンセッションの導入促進を図るため、支援を実施する。

事業の概要

文化施設におけるサービス刷新や活性化等運営改善に関して、コンセッションを活用した運営充実に必要な経費に対する支援等を実施。/○専門家によるコンセッション導入への助言等の伴走支援/電話で専門家に相談できる窓口の設置や、自治体等への専門家派遣、企業への情報(サウンディング調査・プロポーザル公募情報等)発信等を実施。/○コンセッション導入調査・検討等の取組への支援(定額補助) /VFMの確認【導入可能性調査】等に要する経費、実施方針・要求水準書の作成や、公募や契約締結等のコンセッション導入に関する手続きにおいて、法的・会計的な専門的な助言を受けること【アドバイザリー業務】に要する経費、文化施設の更なる魅力向上を図るため、民間の発意によるサービス向上や魅力向上のアイディアを募集し、実現可能性を確認するための実証的な取り組みに要する経費等への支援。/本事業についてはR5で終了(R6より別事業へ統合)。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 9,960 万円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 6,050 万円 要求の 60.7%
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 5,474 万円 執行率 90.5%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 576 万円 現額の 9.5%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算6,050 万円
歳出予算現額6,050 万円

使い道

執行額5,474 万円
不用相当額576 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 0 円
2023 60,500,000 円 60,500,000 円 54,738,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
99,600,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
60,500,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
60,500,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 60,500,000 円(7件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
54,738,000 円
執行率
90.5%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
5,762,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
コンセッション導入検討に際して必要な経費の補助、助言・伴走支援を行うことにより、先行事例の形成促進を図っている。
改善の方向性
6年度より他の事業とともに現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進に統合された。これまでの取組成果を踏まえつつ、引き続きコンセッション導入促進を図る。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2023年度)
所見: 事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等については、専門家派遣件数や勉強会開催数、参加者数等、取組実績がより分かるような指標設定が必要ではないか。成果目標値についても、採択件数が2件である一方、具体化の件数は3件であり、合理的な説明が必要。また、2026年度迄に10件の具体化という目標に照らし、2024年度の目標値や実績が低水準と思われることから、目標値の設定が妥当であるかの検討、又は根拠を明記すべきである。現状では、採択案件における実績の記載がないことから、十分な成果をあげているのか確認できず、課題への対応や成果の検証等が不十分と考えられる。支出先の選定については、補助金交付先の競争性は不明であり、伴走支援事業も一者応札となっている。本事業に潜在的に関心のある者に十分アプローチできているか不明であり、本事業が有効に活用されたとは考えにくい記載ぶりになっているため、十分な検証を行い、改善に向けて具体的に取り組むべきである。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業は、外部有識者の指摘を踏まえて、成果指標等について取組実績がより把握できるような指標を検討することや、成果目標値についても値の妥当性の検討や、その根拠についてレビューシート上説明するなど、引き続き、事業が適切に実施されているか検証を行っていく必要がある。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット採択件数[件]
アウトカム・長期コンセッション具体化の件数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
本事業は事業統合を行ったため、本事業単独での令和6年度概算要求は行わないこととしたが、得られた知見をもとに、後継の事業において引き続き適切な執行を行う
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

CPwCアドバイザリー合同会社
地方自治体への伴走支援
28,930,000 円
A愛知県18,427,000 円
B奈良県7,381,000 円