消費者庁 / 地方協力課
消費生活相談機能強化促進等補助金
予算事業ID 6462
前年度事業
開始 2022年度
終了予定 2023年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 補助
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 は歳出予算現額 10 億円 のうち 9.5 億円（95.5%）を執行。不用相当額 4,527 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）や適格消費者団体の機能強化促進等を図ることで、霊感商法等の悪質商法への対策の充実や被害救済を図る。
事業の概要
国民生活センター又は適格消費者団体が、以下の業務を実施するために必要な経費を補助する。／（１）国民生活センターの裁判外紛争解決手続業務及び消費生活相談業務について、デジタル化を通じた対応能力の強化や業務処理能力向上のための情報システムの構築、蓄積された相談情報をいかした相談機能強化に向けた次期システムへの刷新に向けた取組、ＡＩ活用の研究、相談情報の保存期間延長に向けた取組、相談情報を収集・保存しているシステムの維持、これらを支える国民生活センターの基盤システムの刷新に向けた取組等／（２）霊感商法等の悪質商法の被害拡大防止のため、適格消費者団体による事業者の不特定かつ多数の消費者に対する不当な勧誘行為等の差止請求に係る活動の促進
備考
政策: ---／施策: ---／URL: ---
2024年度シートの基本情報
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
前年度繰越10 億円
歳出予算現額10 億円
使い道
執行額9.5 億円
不用相当額4,527 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
1,000,000,000 円 |
954,735,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- データなし
② 成立 FY2023 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 0 円
- 前年度繰越
- 1,000,000,000 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 1,000,000,000 円
- 内訳（予算種別）
- 前年度から繰越し 1,000,000,000 円（1件）
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 954,735,000 円
- 執行率
- 95.5%
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 45,265,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 霊感商法等の悪質商法等への対応の強化を求める社会的な要請が高まる中、本事業を実施することで着実に国民生活センター及び適格消費者団体の機能強化促進等が図られ、悪質商法等への対策の充実や被害救済に寄与したと考えられる。
- 改善の方向性
- 事業の目的を達成することができたため、予定どおり本事業は令和５年度で終了とする。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 終了予定
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 補助事業の実施件数[件] | 5 | 3 |
60 |
| アウトプット | 補助事業の実施件数[件] | — | 15 |
— |
| アウトカム・短期 | PIO-NET情報提供依頼への対応件数[件] | — | 1332 |
— |
| アウトカム・長期 | 消費者トラブルの早期発見・未然防止、消費者の安全・安心の確保 | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 適格消費者団体による相談会・説明会等の実施件数[件] | — | 28 |
— |
| アウトカム・長期 | 差止請求申入れ等及び差止請求訴訟の件数（準備段階のものも含む。）[件] | — | 43 |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 独立行政法人国民生活センター
事業計画書を作成し、同計画に基づき補助事業を実施。 | 896,690,000 円 |
|---|
| B | 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道 ほか
不当な勧誘行為等の差止請求に係る活動 | 58,044,000 円 |
|---|