厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 職業生活両立課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.7 億円 のうち 1,754 万円（4.8%）を執行。不用相当額 3.5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 12.1 億円、FY2026 概算要求は 17.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3.7 億円 → FY2025 当初 12.1 億円（+228.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度利用者を支援した事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。
育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度利用者を支援した中小企業事業主に助成金を支給する。／／制度・措置を２つ導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用：20万円／制度・措置を３つ以上導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用：25万円／／育児休業等に関する情報公表加算：２万円／【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2024 | 367,314,000 円 | 367,314,000 円 | 17,540,000 円 |
| 2025 | 1,208,005,000 円 | 1,208,005,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 367,314,000 円 | 367,314,000 円 | 367,314,000 円 | 17,540,000 円 | 4.8% | 349,774,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,208,005,000 円 | 1,208,005,000 円 | 1,208,005,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「現状通り」
FY2024 当初 367,314,000 円 → FY2025 要求 1,208,005,000 円 → FY2025 当初 1,208,005,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 17,540,000 円（4.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 1,208,005,000 円 → FY2026 要求 1,754,792,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 助成金支給件数[件] | 1608 | 60 | 3.73134 |
| アウトカム・短期 | 助成金が労働者の継続就業を図る契機となったとする事業主の割合[%] | 90 | — | — |
| アウトカム・長期 | 助成金の支給対象となった労働者の支給から６か月後の継続就業率[%] | 90 | — | — |
| A | 両立支援等助成金を受給している事業主Aほか 労働者の仕事と育児の両立に関する取組 | 17,540,000 円 |
|---|