厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 職業生活両立課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 81.8 億円 のうち 4,968 万円（0.6%）を執行。不用相当額 81.3 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 266 億円、FY2026 概算要求は 278 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 87.8 億円 → FY2025 当初 266 億円（+203.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業や育児短時間勤務の期間中に、制度利用者が行っていた業務を代替する体制の整備を行った事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。
育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施した特定事業主及び中小企業事業主に助成金を支給する。／／①育児休業中の手当支給／・業務体制整備経費：６万円（育休１月未満 ２万円）／※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円／・業務代替手当：支給額の3/4（上限計10万円/月、12か月まで）／※プラチナくるみん認定事業主は支給額の4/5／②育児短時間勤務中の手当支給／・業務体制整備経費：３万円／※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円／・業務代替手当：支給額の3/4（上限３万円/月、子が３歳まで）／③育児休業中の新規雇用（新規の派遣受入を含む）／・代替期間に応じた額を支給（最短：７日以上：９万円（11万円）、最長：６か月以上：67.5万円（82.5万円））／※（）内の額は、プラチナくるみん認定事業主への割増支給額。／④有期雇用労働者加算 ①から③に10万円／⑤育児休業等に関する情報公表加算 ①から③に２万円（１回限り）／【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2024 | 8,781,941,000 円 | 8,181,195,000 円 | 49,684,900 円 |
| 2025 | 26,626,212,000 円 | 26,626,212,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 8,781,941,000 円 | 8,781,941,000 円 | 8,181,195,000 円 | 49,684,900 円 | 0.6% | 8,131,510,100 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 26,626,212,000 円 | 26,626,212,000 円 | 26,626,212,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「現状通り」
FY2024 当初 8,781,941,000 円 → FY2025 要求 26,626,212,000 円 → FY2025 当初 26,626,212,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 49,684,900 円（0.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 26,626,212,000 円 → FY2026 要求 27,765,488,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 助成金支給件数[件] | 26839 | 184 | 0.68557 |
| アウトカム・短期 | 助成金が労働者の継続就業を図る契機となったとする事業主の割合[%] | 90 | 100 | 111.11111 |
| アウトカム・長期 | 助成金の支給対象となった労働者の支給から６か月後の継続就業率[%] | 90 | 96 | 106.66667 |
| A | 両立支援等助成金を受給している事業主A 労働者の仕事と育児の両立に関する取組 | 49,684,000 円 |
|---|