経済産業省 / 製造産業局 / 航空機武器産業課

次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業(うち航空機向け革新的推進システム開発事業)

予算事業ID 7113 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2026年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 12.2 億円 のうち 12.2 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 7 億円、FY2026 概算要求は 12.5 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 12.8 億円 → FY2025 当初 7 億円(−45.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国際的な要請を踏まえた航空機の省エネルギー化、CO2排出削減に向けては、様々な技術コンセプトが存在しているものの、次世代の航空機へ適用する上では、重量や安全性等の観点から、既存技術の延長では対応が困難な技術的制約が存在する。/本事業では、我が国において開発されてきた優位性ある要素技術を活用し、そうした技術的な制約を克服する革新的な推進システムを世界に先駆けて確立することを目的とする。

事業の概要

航空機向けの高効率かつ高出力な推進システムの実現に向け、超電導モータ等の革新的なコア技術及びその周辺技術において、航空機に搭載するために必要となる高効率化、軽量化等に向けた技術開発を行うとともに、それらの技術を統合したシステムとして成立させた上で、実証試験による成立性の評価を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 12.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 12.8 億円 要求の 100%現額 12.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 12.2 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 12.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算12.8 億円
予備費等-6,223 万円
歳出予算現額12.2 億円

使い道

執行額12.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 0 円 0 円
2024 1,280,000,000 円 1,217,771,000 円 1,217,771,000 円
2025 700,000,000 円 700,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円0 円0 円2025年度シート
20241,280,000,000 円1,280,000,000 円1,217,771,000 円1,217,771,000 円100.0%0 円2025年度シート(改訂)
20251,152,000,000 円700,000,000 円700,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,280,000,000 円 → FY2025 要求 1,152,000,000 円 → FY2025 当初 700,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,217,771,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 700,000,000 円 → FY2026 要求 1,250,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,280,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,280,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-62,229,000 円
歳出予算現額
1,217,771,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 1,280,000,000 円(1件)、予備費等1 -62,229,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,217,771,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
2024年度事業の実施状況について、事業推進委員会にも参加し、事業の進捗状況等を聞き取って点検・評価を実施したところ、計画どおり事業が実施されていることを確認した。
改善の方向性
引き続き事業の実施状況について注視しつつ、必要に応じて事業内容を見直し、効果的かつ効率的な予算執行に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: レビューシート自体に特にコメントはない。しかし、本事業は、航空機の省エネルギー化・CO2排出削減に向けて電動化等を検討するというかなり壮大なプロジェクトのように思われる。実用可能性に向けた研究開発の現状はよくわからず的外れかもしれないが、予算規模に応じた分野に注力するなど、事業の効率性を高める必要があるように思われる。(幅広な事業目標というよりも、予算や実現可能性に応じた事業目標分野を設定すべきように思われる。なお、昨年度は7億円の実施額にとどまったということで、やはり事業目的に比した予算が設定されていないとも思われ、増額要求等についても確かに検討の余地があろう。)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業件数[件]11 100
アウトカム・短期TRL(TechnologyReadiness Level:技術成熟度)[TRL]
アウトカム・長期実証試験もしくは実証機に搭載された研究開発成果の件数

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
外部有識者初見でも記載を頂いたように、本事業の出口戦略は長期的には幅広としつつも短期的には特定の技術分野に注力した効率的取組とすることで確実なステージアップを遂げていく必要があることを踏まえ、最終年度である令和8年度では超電導システムに搭載する新規技術要素を年度内で完了できる範囲にとどめ、まず最小単位での技術実証完遂を確実なものとする。
FY2025 当初予算(参考)
700,000,000 円
FY2026 概算要求
1,250,000,000 円
主な増減理由
2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするという国際目標達成のため、航空機の電動化は欠かせない要素であるが、中・大型航空機を電動化するために電動システムの重量が致命的な課題となっている。本事業では電動化の鍵となる軽量化・大電流化を可能とする超電導技術の開発を進めている。本事業は令和8年度に最終年度を迎え、事業開始当時は毎年度13億円で研究開発を計画していた。しかし、昨年度は約7億円の実施額であったため、研究開発が遅れている状況である。次世代航空機の開発スケジュールを考慮すると、令和8年度中に最低限の技術レベルまで高める必要があるため増額要求する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
研究開発マネジメント
1,217,771,000 円
F国立大学法人九州大学
航空機向け革新的推進システム開発事業/2MW級航空機用超電導推進システ/ムの開発
624,011,000 円
CSWCC株式会社
航空機向け革新的推進システム開発事業/2MW級航空機用超電導/推進システムの開発
156,999,000 円
DFaraday Factory Japan合同会社
航空機向け革新的推進システム開発事業/2MW級航空機用超電導推進システ/ムの開発
138,000,000 円
Bデロイト トーマツ コンサルティング合同会社
航空機向け革新的推進システム開発事業 /超電導システムの実用化に/向けた調査・検討
99,993,300 円
E国立研究開発法人産業技術総合研究所
航空機向け革新的推進システム開発事業/2MW級航空機用超電導推進システ/ムの開発
94,998,000 円
G国立研究開発法人・大学・企業等
航空機向け革新的推進システム開発事業/2MW級航空機用超電導推進システ/ムの開発
62,850,000 円