経済産業省 / 製造産業局 / 航空機武器産業課

次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業(うち次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト)

予算事業ID 3990 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2026年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 39.6 億円 のうち 39.6 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 28.2 億円、FY2026 概算要求は 28 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 30.4 億円 → FY2025 当初 28.2 億円(−7.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

労働力不足や物流量の増加に伴い、次世代空モビリティ(ドローン・空飛ぶクルマ)による省エネルギー化やヒト・モノの自由な移動が期待されている。本事業ではドローン・空飛ぶクルマが安全基準を満たす性能であるかを証明する手法の開発、1人の操縦者が複数のドローンを飛行させる技術およびその安全性を評価する手法の開発を目指す。また、空飛ぶクルマの高密度運航等に必要な技術の開発を行うとともに、既存航空機やドローン、空飛ぶクルマがより効率的な空域共有を行うと想定した開発・実証を行い、省エネルギー化と自由な空の移動の実現を目指す。

事業の概要

(1)性能評価手法の開発/ドローン・空飛ぶクルマの機体の安全性を証明する性能評価手法の開発や、ドローンの1対多数運航を実現するための技術開発及びその安全性を評価する手法の開発を行う。/(2)運航管理技術の開発/ドローン・空飛ぶクルマ・既存航空機の低高度における空域共有の全体アーキテクチャ設計、技術開発、実証等を行う。/(3)国際標準化・海外制度・技術に係る海外動向調査/上記開発成果について、国際標準化への提案を実施し、我が国主導によるルール形成を行う。/また、海外の動向調査を行うとともに、官民を含めた委員会を設置して、研究開発全体の進め方や連携方法を議論する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 35 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 30.4 億円 要求の 86.8%現額 39.6 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 39.6 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 28 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算30.4 億円
予備費等9.3 億円
歳出予算現額39.6 億円

使い道

執行額39.6 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 2,930,000,000 円 3,092,000,000 円 3,092,000,000 円
2023 3,050,000,000 円 3,536,000,000 円 3,536,000,000 円
2024 3,037,000,000 円 3,964,287,243 円 3,964,287,243 円
2025 2,824,410,000 円 2,824,410,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円0 円0 円2025年度シート
20223,800,000,000 円2,930,000,000 円3,092,000,000 円3,092,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20233,500,000,000 円3,050,000,000 円3,536,000,000 円3,536,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20243,500,000,000 円3,037,000,000 円3,964,287,243 円3,964,287,243 円100.0%0 円2025年度シート(改訂)
20253,000,000,000 円2,824,410,000 円2,824,410,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 3,037,000,000 円 → FY2025 要求 3,000,000,000 円 → FY2025 当初 2,824,410,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 3,964,287,243 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 2,824,410,000 円 → FY2026 要求 2,800,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
3,500,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,037,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
927,287,243 円
歳出予算現額
3,964,287,243 円
内訳(予算種別)
当初予算 3,037,000,000 円(1件)、予備費等1 927,287,243 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,964,287,243 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、労働力不足や物流量の増加といった社会課題に対応するため、ドローン・空飛ぶクルマの安全性・効率性向上を目的としているところ、技術開発や制度整備が諸外国においても実施・検討が進んでおり、海外動向も踏まえつつ、国際競争力の確保や我が国主導によるルール形成を行うことが必要であり、国費を投入すべきと考える。また、事業開始当初と比較して、ドローンの1対多数運航の実証成功や運航管理技術の具体化が進み、制度整備に向けた議論も活発化。海外動向調査を通じて国際標準化に向けた課題や論点の整理も進んでおり、これらの取り組みにより、国内技術の信頼性向上と制度設計への貢献が期待されている。令和6年度においても、令和5年度同様、関係省庁や民間事業者、有識者などの意見を踏まえ、実施した。また、事業推進委員会では、設置目的であった各プロジェクト間の連携を行い、事業全体が効率的かつ効果的に進むことができた。
改善の方向性
引き続き事業の効果検証を実施し、必要に応じて事業内容を見直すことにより、効果的、効率的な予算執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット実施プロジェクト数[件]44 100
アウトプット実施プロジェクト数[件]22 100
アウトカム・短期ドローン・空飛ぶクルマの性能評価手法数[件]1
アウトカム・短期ドローンの運航管理システム(UTM)・空飛ぶクルマの運航管理システム(UATM)[件]
アウトカム・長期二酸化炭素排出削減量[t]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適切に執行していく。
FY2025 当初予算(参考)
2,824,410,000 円
FY2026 概算要求
2,800,000,000 円
主な増減理由
令和8年度は、大阪・関西万博以降、空飛ぶクルマの商用運航に向けて実証を行う重要なマイルストーンとなる。また、ドローン物流の実現に向けて、河川等上空におけるドローン航路とUTMの統合実証は重要な指標となる。本事業にて、研究開発を進める「ドローン・空飛ぶクルマ等の運航管理技術」は、大阪・関西万博の実証後、その実証で得られた成果を活用し更なる開発加速を目指す予定である。具体的には、UTM・UATMの統合によりドローンと空飛ぶクルマが同空域で運航するといった低高度高密度空域における運航管理技術の実証、空港への進入経路等を想定した運航シミュレーション、ドローン航路とUTMの統合に向けた実証を行う必要があることから、本研究に係る実機運用費やシステム開発費を増額要求する。上記の他に、「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」については、ドローン物流に向けて、人間の能力限界を超えた10機同時運航の技術開発及び実証を行い、また「空飛ぶクルマの性能評価手法の開発」においては、設備改修に加え、空飛ぶクルマ以外での活用も含めて事業検討進めるべく、本研究に係る実機運用費や設備改修費を増額要求する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 16 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
●プロジェクト管理
3,964,287,243 円
B株式会社デンソーほか
●ドローンの性能評価手法の開発 /●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発/●ドローンの1対多運航を実現する安全性評価手法の開発 /●ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発/●運航管理技術の開発 /●全体アーキテクチャ・要素技術調査 /●海外制度・国際標準化動向調査、国内外への成果発信
2,562,130,300 円
C国立大学法人東京大学ほか
●ドローンの性能評価手法の開発/●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発
375,795,400 円
D国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構ほか
●ドローンの性能評価手法の開発/●運航管理技術の開発
338,928,600 円
I公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構ほか
●ドローンの性能評価手法の開発/●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発
172,894,600 円
Fエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか
●運航管理技術の開発
73,310,600 円
E一般財団法人先端ロボティクス財団
●運航管理技術の開発
71,907,000 円
J株式会社電通総研ほか
●ドローンの性能評価手法の開発
37,404,400 円
K国立大学法人一橋大学ほか
●ドローンの性能評価手法の開発
27,013,000 円
M一般財団法人日本海事協会ほか
●ドローンの性能評価手法の開発/●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発
24,179,100 円