経済産業省 / イノベーション・環境局GXグループ / 資源循環経済課

資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業

予算事業ID 7185 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2024年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 15 億円 のうち 9.7 億円(64.6%)を執行。不用相当額 5.3 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靱化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、産官学連携によるサーキュラーエコノミー実現を目的として、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を活用し、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環に係る調査及び実証等への支援を実施する。

事業の概要

(1)「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。/(2)自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定等のための調査等を実施する。/(3)製品・素材ごとに高度な資源循環を実現するため、再生材品質の標準化、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築のために必要となる調査及び実証等を実施する。/(4)地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルを創出するための調査等を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 15 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9.7 億円 執行率 64.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5.3 億円 現額の 35.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 200%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
前年度繰越15 億円
歳出予算現額15 億円

使い道

執行額9.7 億円
不用相当額5.3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 1,500,000,000 円 0 円
2024 0 円 1,500,000,000 円 968,831,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円1,500,000,000 円0 円0 円2025年度シート
20240 円0 円1,500,000,000 円968,831,000 円64.6%531,169,000 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 968,831,000 円(64.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
1,500,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,500,000,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 1,500,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
968,831,000 円
執行率
64.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
531,169,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえ、産官学連携によるサーキュラーエコノミー実現を目的として、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ」を活用し、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環に係る調査及び実証等への支援を実施した。補助事業における間接補助事業者の選定は、外部有識者による審査委員会を実施し採択を行っており、競争性等も担保されていた。サーキュラーパートナーズの取組としてビジョン・ロードマップの策定、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの構築、地域循環モデルの創出のための基盤整備が進められていることを、事業報告書等で確認することができた。
改善の方向性
2024年度で事業終了した。本事業の結果を、今後の資源循環に係る事業へ活用する。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員の取り組みを捕捉することは重要だが、長期アウトカムについて、「サーキュラーエコノミーに関する産官学パートナーシップが日本のサーキュラーエコノミーを牽引」とあることから、会員の枠を超えた我が国全体における取り組みの広がりを捕捉する指標の検討も必要ではないか。
推進チーム所見
終了予定
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットヒアリング件数・事例調査件数[件]1010 100
アウトカム・短期定量目標策定や要件定義策定の件数、実証事業の件数[件]36 200
アウトカム・中期定量目標や要件定義を踏まえた設備投資等の件数[件]
アウトカム・長期定量目標を達成する会員数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
今後、サーキュラーエコノミーに関する産官学パートナーシップに係る事業を要求する際は、長期アウトカムについて、会員の枠に限らない指標も検討していく。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C株式会社NTTデータほか
委託事業実施者
794,206,360 円
A一般社団法人 低炭素投資促進機構
補助事業の執行
174,624,903 円
B株式会社西建設 ほか
補助事業実施者
163,949,000 円
D株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所
補助事業の執行の委託
3,300,000 円