水力発電の導入加速化事業（うち揚水発電の運用高度化及び導入支援事業）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

1,270,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

1,270,000,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

1,270,000,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 1,270,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

698,334,000 円

執行率

55.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

186,451,466 円

不用相当額

385,214,534 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

本事業は、揚水の維持・強化について民間等に委ねた場合、揚水発電の採算性の低さから機能停止や撤退が加速するリスクがあるため、国が一定の支援を行うもの。2022年度通常国会における衆議院附帯決議及び審議会における有識者の意見等を踏まえており、ニーズを的確に反映している。電力政策において、需給ひっ迫対応のための供給力確保及び再エネ導入拡大における調整力の確保は重要性が高く、政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業となっており、また、政策体系の中で優先度の高い事業となっている。再エネの導入は拡大しており、揚水発電は引き続き重要なものであるが、事業の進捗も概ね予定どおりであるため、設定したアクティビティ等は適切であると考えている。事業の有効性・効率性については、補助率を1/3と設定しており、適切な民間負担を求めていることから、受益者との負担関係は妥当である。また、補助先の採択に当たっては第三者委員会において単位辺りコスト等の水準が妥当であること・案件として合理的であることを確認している。なお、補助事業の多くが複数年の事業であり、まだ事業が完了していないことに加え、揚水発電の運用は毎年一定ではなく、各年で変動することから、短期的な効果や効率性を経年で比較し評価することは困難であるが、例えば事業終了案件における平均のkw当たりの収入増加額等は試算上約376円となっている。過年度においてアウトプット（補助件数）は目標値を達成しており、アウトカム達成のため定期的に事業の進捗を事業者に確認し、費目・使途が事業目的に即し真に必要なものかを確認している。

改善の方向性

本補助金の狙いとしては、既存設備の単純更新ではなく、大きく生産性を高め、採算性の向上を図ることである。そのため、採択案件の状況等を随時確認しつつ、生産性向上の事例を類型化し、新規性を持つテーマに絞ることにより、既存の設備の延長ではなく大きく生産性向上を図る案件を採択していくよう工夫する。その上で、事業の有効性向上のため、既存の採択案件については、次年度に自動的に継続するのではなく、その効果等について審査委員会において改めて審査・確認するとともに、一般的に後年度負担は過大に見積もられていることから、後年度負担額を精査し、新規案件採択の原資としていく。また、補助金交付事業者へ適宜ヒアリングを行い、中長期のアウトカム・政策目標の達成に向け補助金交付後も経年での状況を確認をしていく。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）

推進チーム所見

現状通り
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
引き続き適切に執行していく。

FY2025 当初予算（参考）

834,000,000 円

FY2026 概算要求

782,916,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）