総務省 / 情報流通行政局 / 情報流通振興課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.5 億円 のうち 1.8 億円（51.7%）を執行。翌年度繰越 6,305 万円、不用相当額 1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.5 億円、FY2026 概算要求は 2.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.1 億円 → FY2025 当初 1.5 億円（+27.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
身体的な条件や年齢により、情報通信技術（ICT）の利用機会に格差(デジタル・ディバイド)が生じないよう、情報のバリアフリー化を促進し、障害者の方々を含む誰もがICTによるデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくこと。
本事業は、障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の研究開発や役務提供に関する助成を行うとともに、障害当事者の参加型による障害者向けICT機器・サービスの開発強化に向けた検討を実施する事業である。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 129,600,000 円 | 129,600,000 円 | 100,000,000 円 |
| 2022 | 129,610,000 円 | 129,490,000 円 | 94,000,000 円 |
| 2023 | 129,619,000 円 | 228,942,000 円 | 118,233,000 円 |
| 2024 | 114,618,000 円 | 345,714,000 円 | 178,571,000 円 |
| 2025 | 146,598,000 円 | 294,814,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業 （令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）」 → 2025年度〜「通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 129,600,000 円 | 129,600,000 円 | 100,000,000 円 | 77.2% | 29,600,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 129,600,000 円 | 129,610,000 円 | 129,490,000 円 | 94,000,000 円 | 72.6% | 35,490,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 129,619,000 円 | 129,619,000 円 | 228,942,000 円 | 118,233,000 円 | 51.6% | 10,776,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 129,618,000 円 | 114,618,000 円 | 345,714,000 円 | 178,571,000 円 | 51.7% | 104,092,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 290,000,000 円 | 146,598,000 円 | 294,814,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 114,618,000 円 → FY2025 要求 290,000,000 円 → FY2025 当初 146,598,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 178,571,000 円（51.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 146,598,000 円 → FY2026 要求 277,999,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 「情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進」助成事業者数[件] | 5 | 4 | 80 |
| アウトプット | 「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の助成事業者数[件] | 5 | 5 | 100 |
| アウトプット | アクトナビに掲載されている障害関連情報（ニーズ・シーズ）の増加件数[件] | 30 | 44 | 146.66667 |
| アウトカム・短期 | 終了評価会において事業の目標を達成したと評価された助成事業者の割合[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 終了評価会において、事業の成果が現時点で到達すべき目標を達成したと評価された助成事業者の割合[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | ニーズ情報の増加件数[件] | 10 | 29 | 290 |
| アウトカム・長期 | 事業継続率[％] | 70 | 100 | 142.85714 |
| アウトカム・長期 | 事業化率50％以上（従来25％の目標値を令和４年度より50％へ上方修正）[%] | 50 | 50 | 100 |
| アウトカム・長期 | 本事業における助成制度で採択された事業者のうち、事業提案に当たって、アクトナビのニーズ情報を提案事業に反映したと回答した事業者の割合[％] | 60 | 46 | 76.66667 |
| F | 国立研究開発法人情報通信研究機構 （令和5年度補正予算）通信・放送身体障害者利用円滑化事業関連情報提供業務 | 81,026,000 円 |
|---|---|---|
| G | 株式会社野村総合研究所ほか 情報アクセシビリティ支援ナビの機能強化に係る調査検討等 | 81,026,000 円 |
| A | 国立研究開発法人情報通信研究機構 情報バリアフリー通信・放送役務事業・開発推進助成金交付業務 | 43,254,000 円 |
| E | 株式会社フォーバルほか デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業 | 42,845,000 円 |
| B | 株式会社プラスヴォイスほか 情報バリアフリー通信・放送役務の提供、又は開発 | 42,015,000 円 |
| C | 国立研究開発法人情報通信研究機構 通信・放送身体障害者利用円滑化事業関連情報提供業務 | 10,544,000 円 |
| D | 株式会社フォークほか 情報収集調査等の実施 | 10,544,000 円 |