国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 大臣官房参事官（建設人材・資材）

適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進

予算事業ID 7436 前年度事業 開始 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 9,900 万円 のうち 9,900 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 5,846 万円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 5,846 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

技能者の処遇改善を図ることで、建設業の担い手を中長期的に確保する。

事業の概要

建設工事の請負契約における適正な水準の労務費の目安として、トンあたりや平米あたり等の単位施工量あたりの労務費を「労務費に関する基準（標準労務費）」として設定するため、国土交通省直轄工事の積算実績等を調査・分析し、各職種・工種ごとに標準的な規格・仕様を選定することで「労務費に関する基準」の素案を作成する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 9,900 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9,900 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算0 円
前年度繰越9,900 万円
歳出予算現額9,900 万円

使い道

執行額9,900 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 99,593,000 円 0 円
2024 0 円 99,000,000 円 99,000,000 円
2025 58,456,000 円 58,456,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「標準労務費設定のための工事費内訳調査・分析事業」 → 2025年度〜「適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023—0 円99,593,000 円0 円—593,000 円2025年度シート（改訂）
20240 円0 円99,000,000 円99,000,000 円100.0%0 円2025年度シート（改訂）
202570,000,000 円58,456,000 円58,456,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 70,000,000 円 → FY2025 当初 58,456,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 99,000,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 58,456,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（2）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
99,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
99,000,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 0 円（1件）、前年度から繰越し 99,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
99,000,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
労務費に関する基準の素案の作成に向けて、「労務費の基準に関するワーキンググループ」において議論を行っているところ。
改善の方向性
引き続き、労務費に関する基準の素案の作成に向けて取り組む。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本事業は、建設業の持続可能性確保と公正な労務費設定に向けた極めて重要な構造改革の一環である。特に、技能労働者の処遇改善と廉売排除という目的の明確性は評価できる。ただし、制度導入に向けた出口設計・業界合意形成・実務対応はこれからが本番であり、今後は以下の２つの展開が望まれる。１：導入後の実効性検証手段の構築２：自治体・中小業者への運用支援体制の整備
推進チーム所見
事業内容の一部改善
職種の充実、標準労務費の精緻化、商慣習化の徹底に向けた周知等に努めていただきたい。また、外部有識者の指摘事項も踏まえて検討いただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット労務費に関する基準の素案の作成[式]10 —
アウトカム・長期「労務費に関する基準」を踏まえた適正な水準の労務費・賃金が支払われ、技能者の処遇改善が図られる。—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
所見を踏まえ、引き続き、ワーキンググループや業界団体との意見交換を実施することで、労務費の基準を設定する工種・職種の充実や基準の改定・精緻化に係る調査・検討を行う。併せて、「労務費の基準」制度を活用した労務費等必要経費の確保と支払いの周知・徹底と、制度導入後のフォローアップ調査等の取組を進める。
FY2025 当初予算（参考）
58,456,000 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
「統合先: 21677:持続可能な建設業の実現」にてレビューシート上の翌年度要求額を含んでいるため

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A一般財団法人経済調査会
標準労務費の作成に向けた調査・分析		99,000,000 円

関連事業 シートの記載どおり（リンクはこのサイトにページがある事業のみ）

統合先
持続可能な建設業の実現 （ID 21677）