総務省 / 情報流通行政局 / 放送施設整備促進課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.9 億円 のうち 7,528 万円（26.3%）を執行。翌年度繰越 1.6 億円、不用相当額 5,072 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 16 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1.3 億円 → FY2025 当初 1.1 億円（−19.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現する。
放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、以下の費用の一部を補助する。／①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、 緊急地震速報設備、送信所設備等の災害復旧及び地デジIPDC防災連携設備（地上デジタル放送の放送波に地域の防災情報等を送信する設備）等の整備費用（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）／②ケーブルテレビの光化や複線化等による耐災害性強化の事業費用及び令和６年能登半島地震により被害を受けた地域のケーブルテレビ関連設備の復旧に係る事業費用（ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業）／※2024年度補正予算成立に伴い、地域ケーブルテレビネットワーク整備事業を放送ネットワーク整備支援事業からケーブルネットワークの耐災害性強化事業へ移管した。／※「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業は2026年度から当事業に統合する。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載）／※2025年度補正予算成立に伴い、「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業は当事業に統合する。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 233,300,000 円 | 720,300,000 円 | 481,000,000 円 |
| 2022 | 194,700,000 円 | 312,700,000 円 | 76,000,000 円 |
| 2023 | 66,000,000 円 | 230,583,000 円 | 51,759,000 円 |
| 2024 | 129,967,000 円 | 286,666,000 円 | 75,276,000 円 |
| 2025 | 105,266,000 円 | 2,235,932,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 233,300,000 円 | 720,300,000 円 | 481,000,000 円 | 66.8% | 121,300,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 214,700,000 円 | 194,700,000 円 | 312,700,000 円 | 76,000,000 円 | 24.3% | 71,932,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 66,000,000 円 | 66,000,000 円 | 230,583,000 円 | 51,759,000 円 | 22.4% | 113,458,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 129,967,000 円 | 129,967,000 円 | 286,666,000 円 | 75,276,000 円 | 26.3% | 50,724,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 219,866,000 円 | 105,266,000 円 | 2,235,932,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 129,967,000 円 → FY2025 要求 219,866,000 円 → FY2025 当初 105,266,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 75,276,000 円（26.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 105,266,000 円 → FY2026 要求 1,599,999,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 交付決定件数[件] | 6 | 2 | 33.33333 |
| アウトプット | 交付決定件数[件] | — | — | — |
| アウトプット | 交付決定件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 補助対象となるケーブルテレビの光化率(FTTH方式のケーブルテレビ加入世帯数／ケーブルテレビ加入世帯数）[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 補助事業の完了件数[件] | 6 | 3 | 50 |
| アウトカム・長期 | ケーブルテレビの光化率(FTTH方式のケーブルテレビ加入世帯数／ケーブルテレビ加入世帯数）[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 補助事業の完了件数[件] | — | — | — |
| A | 萩市ほか 耐災害性強化の観点からケーブルテレビ幹線の２ルート化等を実施 | 66,391,000 円 |
|---|---|---|
| B | 笠岡放送株式会社 耐災害性強化の観点からケーブルテレビ幹線の２ルート化等を実施 | 8,516,000 円 |