総務省 / 情報流通行政局 / 放送施設整備促進課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 62.8 億円 のうち 20.6 億円（32.9%）を執行。翌年度繰越 27.9 億円、不用相当額 14.3 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 8.2 億円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 12.5 億円 → FY2025 当初 8.2 億円（−34.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
近年、多発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害時に確実かつ安定的な情報伝達を確保することにより、国民の安心・安全を実現するため、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化・複線化等による耐災害性強化が急務となっていることから実施するもの。
災害時に放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化や複線化等による耐災害性強化の事業費の一部を補助する。／また、令和６年能登半島地震により被害を受けた地域のケーブルテレビ関連設備の復旧に係る事業費の一部を補助する。／支援対象は、市町村、市町村の連携主体及び第三セクター法人のほか、これらの者から施設の譲渡を受ける等により、ケーブルテレビの業務提供に係る役割を継続して果たす者（承継事業者）を含む。／／※令和６年度補正予算成立に伴い、／「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に事業名及び事業内容を変更。／「放送ネットワーク整備支援事業」内の事業である「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」は、本事業に移管。／※本事業は令和８年度から放送ネットワーク整備支援事業に統合される。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載）／※本事業は令和７年度補正予算成立に伴い、放送ネットワーク整備支援事業に統合される。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,100,000,000 円 | 3,538,000,000 円 | 1,334,000,000 円 |
| 2022 | 899,700,000 円 | 3,527,700,000 円 | 1,217,000,000 円 |
| 2023 | 900,043,000 円 | 5,034,658,000 円 | 1,827,172,000 円 |
| 2024 | 1,248,500,000 円 | 6,283,021,000 円 | 2,064,704,000 円 |
| 2025 | 815,000,000 円 | 3,605,263,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（令和６年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和６年度補正・令和７年度要求では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業）」 → 2025年度〜「「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（令和６年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和６年度補正・令和７年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業）」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,100,000,000 円 | 3,538,000,000 円 | 1,334,000,000 円 | 37.7% | 676,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 2,200,000,000 円 | 899,700,000 円 | 3,527,700,000 円 | 1,217,000,000 円 | 34.5% | 646,112,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 2,000,000,000 円 | 900,043,000 円 | 5,034,658,000 円 | 1,827,172,000 円 | 36.3% | 282,965,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 2,495,206,000 円 | 1,248,500,000 円 | 6,283,021,000 円 | 2,064,704,000 円 | 32.9% | 1,428,054,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,649,950,000 円 | 815,000,000 円 | 3,605,263,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 1,248,500,000 円 → FY2025 要求 1,649,950,000 円 → FY2025 当初 815,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,064,704,000 円（32.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 815,000,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 交付決定件数[件] | 44 | 21 | 47.72727 |
| アウトプット | 交付決定件数[件] | 13 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 支援対象となるケーブルテレビの光化率（FTTH方式のケーブルテレビ加入世帯数/ケーブルテレビ加入世帯数）[％] | 50 | 25.8 | 51.6 |
| アウトカム・長期 | ケーブルテレビの光化率（FTTH方式のケーブルテレビ加入世帯数/ケーブルテレビ加入世帯数）[％] | — | 36.5 | — |
| アウトカム・長期 | 補助事業の完了件数[件] | 13 | 0 | — |
| B | 中野市ほか 耐災害性強化の観点からケーブルテレビ幹線の光化等を実施 | 1,082,225,000 円 |
|---|---|---|
| C | 能越ケーブルネット株式会社ほか 耐災害性強化の観点からケーブルテレビ幹線の光化等を実施 | 876,861,000 円 |
| A | ＰｗＣコンサルティング合同会社ほか 辺地共聴施設相談支援窓口の運営等 | 105,490,000 円 |
| D | 一般社団法人 日本CATV技術協会ほか 支援窓口業務の一部再委託 | 5,150,000 円 |