総務省 / 総合通信基盤局 / 料金サービス課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 289 万円 のうち 95 万円（32.8%）を執行。不用相当額 194 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 289 万円、FY2026 概算要求は 289 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 289 万円 → FY2025 当初 289 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
地域特性に応じた電気通信サービスの消費者行政に係る関係者間の連携強化を図り、行政としての対策や電気通信事業者等の自主的取組の促進等の検討・対応を進め、もって電気通信サービスの消費者主権の確立を図る。
各地域の実情を踏まえ、総務省、電気通信事業者、消費生活センター等との間の連携を強化し、電気通信サービスの消費者問題等に迅速に対応するとともに、電気通信事業者等の自主的取組を促すため、関係者による継続的な意見交換や消費者関係施策を一体的に取り組む場として電気通信消費者支援連絡会を開催する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 8,000,000 円 | 8,000,000 円 | 2,000,000 円 |
| 2022 | 7,900,000 円 | 7,900,000 円 | 4,000,000 円 |
| 2023 | 8,417,000 円 | 8,417,000 円 | 3,566,000 円 |
| 2024 | 2,894,000 円 | 2,894,000 円 | 950,000 円 |
| 2025 | 2,894,000 円 | 2,894,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 8,000,000 円 | 8,000,000 円 | 2,000,000 円 | 25.0% | 6,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 7,900,000 円 | 7,900,000 円 | 7,900,000 円 | 4,000,000 円 | 50.6% | 3,900,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 8,417,000 円 | 8,417,000 円 | 8,417,000 円 | 3,566,000 円 | 42.4% | 4,851,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 2,894,000 円 | 2,894,000 円 | 2,894,000 円 | 950,000 円 | 32.8% | 1,944,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 2,894,000 円 | 2,894,000 円 | 2,894,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 2,894,000 円 → FY2025 要求 2,894,000 円 → FY2025 当初 2,894,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 950,000 円（32.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 2,894,000 円 → FY2026 要求 2,894,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 開催回数[回] | 22 | 22 | 100 |
| アウトカム・長期 | 苦情相談件数 | — | — | — |
| A | 株式会社ドコモＣＳほか 電気通信消費者支援連絡会等のための会場費等 | 328,822 円 |
|---|---|---|
| B | 日本郵便株式会社ほか 消費生活センター等への通信運搬費 | 65,532 円 |