総務省 / 総合通信基盤局 / 移動通信課

無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)

予算事業ID 790 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 89.5 億円 のうち 10.8 億円(12.0%)を執行。翌年度繰越 23.1 億円、不用相当額 55.7 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 12 億円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 23 億円 → FY2025 当初 12 億円(−47.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において、携帯電話等を利用可能とするとともに、5G等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

事業の概要

地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において、地方公共団体や無線通信事業者等が、携帯電話の基地局等を整備する場合に、国がその整備費用等の一部を補助するもの。/令和8年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整備推進事業として実施。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 50 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 23 億円 要求の 46%現額 89.5 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 10.8 億円 執行率 12.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 55.7 億円 現額の 62.2%翌年度繰越 23.1 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 3 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算23 億円
補正予算6 億円
前年度繰越60.5 億円
予備費等28.6 万円
歳出予算現額89.5 億円

使い道

執行額10.8 億円
翌年度繰越23.1 億円
不用相当額55.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,513,100,000 円 3,093,100,000 円 450,000,000 円
2022 1,500,200,000 円 4,102,200,000 円 776,000,000 円
2023 1,798,202,000 円 8,431,279,000 円 1,211,713,000 円
2024 2,299,740,000 円 8,953,939,000 円 1,075,506,000 円
2025 1,199,882,000 円 3,506,464,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,513,100,000 円3,093,100,000 円450,000,000 円14.5%1,042,100,000 円2025年度シート
20221,500,200,000 円1,500,200,000 円4,102,200,000 円776,000,000 円18.9%853,096,000 円2025年度シート
20232,799,998,000 円1,798,202,000 円8,431,279,000 円1,211,713,000 円14.4%1,165,653,000 円2025年度シート
20244,999,740,000 円2,299,740,000 円8,953,939,000 円1,075,506,000 円12.0%5,571,851,000 円2025年度シート(改訂)
20251,399,975,000 円1,199,882,000 円3,506,464,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 2,299,740,000 円 → FY2025 要求 1,399,975,000 円 → FY2025 当初 1,199,882,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,075,506,000 円(12.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 1,199,882,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
4,999,740,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,299,740,000 円
補正予算
600,000,000 円
前年度繰越
6,053,913,000 円
予備費等
286,000 円
歳出予算現額
8,953,939,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 600,000,000 円(1件)、当初予算 2,299,740,000 円(6件)、前年度から繰越し 6,053,913,000 円(1件)、予備費等1 286,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,075,506,000 円
執行率
12.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
2,306,582,000 円
不用相当額
5,571,851,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
携帯電話は、国民生活の利便性の向上や安心・安全の確保等の観点から、必要不可欠なサービスとなっている中、地理的条件や事業採算性の問題により、依然として携帯電話を利用することができない地域について、本事業により一定数を解消できていると評価する。
改善の方向性
引き続き、事業規模や条件に合わせ、最適な手段・方法により事業を実施するとともに、個別事情によっては、交付決定の早期化を図り、工期の十分な確保に努める。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること・短期アウトカムについて、短期で効果を測定できる指標の設定を引き続き検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助事業の交付決定件数(基地局施設)[件]3111 35.48387
アウトプット補助事業の交付決定件数(高度化施設)[件]54116 214.81481
アウトカム・短期5G人口カバー率[%]
アウトカム・長期道路カバー率(高速道路・国道)[%]
アウトカム・長期5G人口カバー率[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
引き続き、交付申請などの書類審査において、必ず複数組織による審査を実施するなど、適正な予算執行に努めるとともに、短期で効果を測定できる指標の設定について引き続き検討する。
FY2025 当初予算(参考)
1,199,882,000 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
2026年度から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たな事業として要求するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 12 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

D株式会社NTTドコモほか
補助事業(5G高度化用の携帯電話基地局の整備)の実施
542,571,000 円
A北海道ほか
補助事業(圏外解消用の携帯電話基地局の整備)における市町村への補助など
323,875,000 円
B芦別市ほか
補助事業(圏外解消用の携帯電話基地局の整備)の実施
323,875,000 円
CKDDI株式会社ほか
補助事業(圏外解消用の携帯電話基地局の整備)の実施
131,111,000 円
Eアンリツカスタマーサポート株式会社
請負事業(ドローン航路構築のための上空電波環境調査の請負)の実施
57,750,000 円
J株式会社三菱総合研究所
請負事業(携帯電話のエリア整備に関する調査研究の請負)の実施
19,580,000 円
F新日本ヘリコプター株式会社
ヘリコプター飛行に関連する業務支援
15,070,000 円
G株式会社eロボティクス
無人航空機(ドローン)飛行に関連する業務支援
5,500,000 円
K株式会社東京地図研究社
データ処理・データベース構築及び地図データの加工支援
5,214,000 円
I株式会社スペースタイムエンジニアリング
実測データ及び報告書作成支援
2,409,000 円