総務省 / 総合通信基盤局 / 基盤整備促進課

デジタルインフラ整備推進事業

予算事業ID 21489 新規開始事業 開始 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 の予算額はシートにありません(データなし。新規事業など)。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 49.7 億円。

事業の目的

地理的に条件が不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)や遮へい空間において、非常時などにおける通信手段の確保などのために携帯電話を利用可能にするとともに、5G等の高度化サービスの普及を促進し、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路の整備を推進することによって、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

事業の概要

地理的に条件が不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)や遮へい空間において、地方公共団体や通信事業者などが光ファイバや携帯電話の基地局などを整備する場合に、整備費用などの一部を補助する。/令和8年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整備推進事業として実施。(概算要求提出時点(令和7年8月末時点)での記載)/令和7年度補正予算措置時から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たな事業として実施。(補正予算成立後(令和7年12月)に追記)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 データなし
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 データなし
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 データなし
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 記載なし 成果指標 6 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 49.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2025 0 円 3,106,354,000 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

データなし

③ 執行 FY2024 執行実績

執行
データなし

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
不用相当額
データなし

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
光ファイバによるブロードバンド基盤や携帯電話基地局は民間事業者による整備を基本としているものの、過疎地や離島などの条件不利地域等においては収益を見通せないために民間事業者による自主的な整備が見込まれない。このような条件不利地域においては、地方公共団体や民間事業者が単独で基盤整備を行うことが困難であるため、地方公共団体、電気通信事業者等が整備する場合には、国による支援を行うことが必要である。
改善の方向性
(記載なし)
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
(記載なし)

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助事業の交付決定件数(基地局施設)[件]
アウトプット補助事業の交付決定件数(高度化施設)[件]
アウトプット補助事業の交付決定件数(高速道路トンネル)[件]
アウトプット補助事業の交付決定件数(直轄国道トンネル)[件]
アウトプット高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備世帯数[世帯]
アウトプット補助事業の交付決定件数(在来線トンネル)[件]
アウトカム・長期道路カバー率(高速道路・国道)[%]
アウトカム・長期5G人口カバー率[%]
アウトカム・長期500m以上の高速道路トンネル整備率(整備率100%の達成・維持)[%]
アウトカム・長期500m以上の直轄国道トンネル整備率(整備率95%の達成・維持)[%]
アウトカム・長期光ファイバ未整備世帯数[世帯]
アウトカム・長期対策が必要な平均通過人員2万人以上8万人未満の在来線区間に位置するトンネルの整備率[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
4,969,770,000 円
主な増減理由
2026年度から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たな事業として要求するため。(概算要求提出時点(令和7年8月末時点)での記載)2025年度補正予算措置時から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たな事業として実施。(補正予算成立後(令和7年12月)に追記)