総務省 / 総合通信基盤局 / 基盤整備促進課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 117 億円 のうち 22.6 億円（19.2%）を執行。翌年度繰越 55.9 億円、不用相当額 39 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 15.9 億円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 45 億円 → FY2025 当初 15.9 億円（−64.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国が高速・大容量無線通信の前提となる伝送路の整備について一定の補助を行い、無線システムの普及を支援することで、多様な高速・大容量無線通信の利用可能地域の拡大を図り、電波の有効かつ公平な利用を確保することとする。
条件不利地域等において、地方公共団体、電気通信事業者等が高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備（光ファイバ）やそれに伴う局舎内設備を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助する。また、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助する。／なお、令和８年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整備推進事業として実施。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 3,681,500,000 円 | 54,103,500,000 円 | 38,063,000,000 円 |
| 2022 | 3,682,500,000 円 | 17,679,500,000 円 | 9,855,000,000 円 |
| 2023 | 4,196,229,000 円 | 11,659,564,000 円 | 4,290,650,000 円 |
| 2024 | 4,504,360,000 円 | 11,748,427,000 円 | 2,259,894,000 円 |
| 2025 | 1,586,477,000 円 | 7,178,237,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 3,681,500,000 円 | 54,103,500,000 円 | 38,063,000,000 円 | 70.4% | 4,885,500,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 3,882,500,000 円 | 3,682,500,000 円 | 17,679,500,000 円 | 9,855,000,000 円 | 55.7% | 2,104,342,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 7,061,354,000 円 | 4,196,229,000 円 | 11,659,564,000 円 | 4,290,650,000 円 | 36.8% | 2,041,059,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 6,300,000,000 円 | 4,504,360,000 円 | 11,748,427,000 円 | 2,259,894,000 円 | 19.2% | 3,896,773,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 2,649,380,000 円 | 1,586,477,000 円 | 7,178,237,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 4,504,360,000 円 → FY2025 要求 2,649,380,000 円 → FY2025 当初 1,586,477,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,259,894,000 円（19.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 1,586,477,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備世帯数[世帯] | 20018 | 46000 | 229.79319 |
| アウトカム・長期 | 光ファイバ未整備世帯数[世帯] | 90000 | — | — |
| B | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 補助事業の間接補助事業に係る執行 | 1,308,922,000 円 |
|---|---|---|
| D | 西日本電信電話株式会社ほか 高速・大容量無線通信の前提となる伝送路施設やそれに伴う局舎内設備を整備 | 1,256,024,000 円 |
| A | 東京都ほか 高速・大容量無線通信の前提となる伝送路施設やそれに伴う局舎内設備を整備 | 935,605,000 円 |
| C | PwCコンサルティング合同会社 光ファイバ未整備エリアの現状及び公設設備の民設移行状況に係る調査 | 14,300,000 円 |
| E | 株式会社大應 アンケートデータ入力作業等 | 416,000 円 |