総務省 / 情報流通行政局 / 放送施設整備促進課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7.5 億円 のうち 3.4 億円（45.0%）を執行。不用相当額 4.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 3.6 億円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 5.1 億円 → FY2025 当初 3.6 億円（−28.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
地上デジタル放送への完全移行（地上アナログ放送終了）を実現するとともに、完全移行後の地上デジタル放送視聴環境整備を行うことにより、電波の有効利用を促進することを目的とする。
地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了した。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、必要な環境整備・支援策を実施する。具体的には以下のとおり。／①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備／②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施／③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施／本事業は2026年度より放送ネットワーク整備支援事業に統合される。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,106,545,000 円 | 1,504,545,000 円 | 726,000,000 円 |
| 2022 | 1,104,545,000 円 | 1,415,545,000 円 | 181,000,000 円 |
| 2023 | 831,332,000 円 | 1,899,684,000 円 | 557,738,000 円 |
| 2024 | 509,935,000 円 | 749,577,000 円 | 337,347,000 円 |
| 2025 | 364,997,000 円 | 364,997,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,106,545,000 円 | 1,504,545,000 円 | 726,000,000 円 | 48.3% | 467,545,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,147,545,000 円 | 1,104,545,000 円 | 1,415,545,000 円 | 181,000,000 円 | 12.8% | 166,193,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,105,228,000 円 | 831,332,000 円 | 1,899,684,000 円 | 557,738,000 円 | 29.4% | 1,102,304,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 509,935,000 円 | 509,935,000 円 | 749,577,000 円 | 337,347,000 円 | 45.0% | 412,230,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 419,997,000 円 | 364,997,000 円 | 364,997,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 509,935,000 円 → FY2025 要求 419,997,000 円 → FY2025 当初 364,997,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 337,347,000 円（45.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 364,997,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | デジタル混信対策事業の採択件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 福島原発避難区域における受信対策事業の採択件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | デジタル混信による要難視解消地区数[地区数] | — | 17 | — |
| アウトカム・長期 | 福島原発避難指示区域の要受信対策世帯数（当該年度における対策残数）[世帯数] | — | 12 | — |
| E | 一般社団法人日本CATV技術協会 福島原発避難区域解除等により帰還する世帯等が地上デジタル放送視聴環境を整備するための支援を実施 | 176,534,000 円 |
|---|---|---|
| B | 一般財団法人電波技術協会 デジタル混信を解消又は防止するための対策及びデジタル混信対策に係る受信相談、現地調査、助成金交付の業務等を実施 | 141,456,000 円 |
| F | 株式会社ユアテック 受信相談、デジタル受信環境調査、新たな難視地区等への受信対策支援等 | 96,904,000 円 |
| C | 京セラコミュニケーションシステム株式会社ほか 受信相談、現地調査業務等を実施 | 50,544,000 円 |
| D | 日本放送協会ほか 地上デジタルテレビ中継局混信対策（リパック、共聴施設）実施 | 22,690,000 円 |
| A | 一般財団法人電波技術協会 地上デジタル放送の伝搬状況等の実地調査を実施 | 19,047,000 円 |