総務省 / 情報流通行政局 / 放送施設整備促進課
放送ネットワーク整備支援事業
予算事業ID 21476
新規開始事業
開始 2025年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施、補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 8.2 億円。
事業の目的
放送の受信が困難な地域の解消及び大規模自然災害等が発生した場合においても放送の継続を可能とするために必要な対策の実施のための経費の一部を補助すること等により、放送ネットワークの強靱化を推進するとともに、電波の適正利用を確保する。
事業の概要
①地上基幹放送等に関する耐災害性強化／放送設備等の耐災害性を強化することにより、大規模自然災害等が発生した場合においても現用の放送局からの放送を継続させ、電波の適正な利用を確保する。／②民放ラジオ難聴解消／国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報を確保するため、必要最小の空中線電力による中継局整備によりラジオの難聴を解消し、電波の適正な利用を確保する。／③地上デジタル放送の受信環境整備／地上デジタル放送への完全移行（地上アナログ放送終了）後においても、外国から到来する電波に起因する混信等の問題が継続し、放送を良好に受信できない地域が存在することから、それらの地域において、地上デジタル放送の受信環境整備を行いつつ、電波の有効利用を図る。／なお、上記３事業は2026年度より本事業へ統合される。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載）／※2025年度補正予算成立に伴い、統合時期を前倒し、2025年度補正予算措置時から統合する。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）
備考
本事業は執行実績がないため、「資金の流れ」は現時点での予定やイメージを記入。／／更新概要・更新理由 令和７年度補正予算措置に伴う統合時期の前倒し及び予算額の追記 更新日 2025年12月26日
2025年度シートの基本情報
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
47,007,000 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- ・旧事業について、補助金の交付決定先の選定に当たっては、公募及び外部有識者による評価会を実施し、その評価を元に選定している。・本事業①により、放送設備の災害対策がなされ、災害時における国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段が確保されている。・本事業②により、整備した中継局から順次ラジオ放送が開始されており、平時や災害時における国民に対する迅速かつ適切な情報提供手段の確保がなされている。・本事業③により、地上デジタル放送の混信による受信障害の解消又は防止、福島原発避難区域解除等により帰還する世帯への対策がなされており、地上デジタル放送の視聴環境整備がなされている。
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- （記載なし）
- 推進チーム所見
- （記載なし）
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 交付決定件数[件] | — | — |
— |
| アウトプット | デジタル混信対策事業の採択件数[件] | — | — |
— |
| アウトプット | 福島原発避難区域における受信対策事業の採択件数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 2021年度～2025度事業で強靭化が図られた放送エリア世帯数に対する2035年度までに強靭化が図られた放送エリア世帯数の割合[％] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | デジタル混信による要難視解消地区数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 福島原発避難指示区域の対策対象世帯数[世帯] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 823,605,000 円
- 主な増減理由
- ①地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業②民放ラジオ難聴解消支援事業③地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援上記３事業は2026年度より本事業へ統合される。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載）※2025年度補正予算成立に伴い、統合時期を前倒し、2025年度補正予算措置時から統合する。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）