地域セキュリティコミュニティ強化支援事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

59,979,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

59,979,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

59,979,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 59,979,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

36,182,000 円

執行率

60.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

23,797,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対して、都市圏だけでなく地方部においてもセキュリティ対策を強化することで、我が国全体としてのセキュリティレベルを向上する点において、社会ニーズを的確に反映している事業である。また、単独の民間事業者や自治体において、地域全体のセキュリティ対策を強化するというインセンティブは強くない点において、地方自治体、民間等に委ねることができない事業である。地方部におけるセキュリティ対策を強化することは、我が国全体のデジタル化にも資するものであり、また、「サイバーセキュリティ戦略」にも、地域における「共助」の取組の促進が記載されている点で、政策目的の達成手段として必要かつ適切であり、政策体系の中で優先度の高い事業である。

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、引き続き、調達の公平性や透明性、競争性を確保する等、予算の適切かつ効率的な執行に努める。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・（認識が正しいかどうかもありますが）アクテビティでは、セミナーとインシデント演習と２つありますが、アウトプットでは、イベント開催、アウトカムではイベント。この点から、イベント中にセミナーとインシデント演習が含まれるものと理解しました。そのうえで、１１ブロックで、４４回（２０２４年度実績および２０２５年度当初）となると、各ブロックで年間にだいたい４回が実施されているのでしょうか。少ないのではないかと思いましたが、その４４回において、約２２００人、各回平均すると５０人程度が参加しているものと理解しました。・４４回のうち、インシデント演習が何回、セミナーが何回なのかはわかりませんが、それぞれ２２回程度と想定します。インシデント演習は、関西情報センターにおいて2200万円（調査研究を含む）、川口設計ほかへの再委託で約600万円のようです。調査研究がどのようなものなのかにもよるのですが、アクティビティおよびアウトプットには含まれていないため、有効性を評価する対象になっていません。そうした中で、２２回の演習に対する費用としては、高額ではないでしょうか。・同様に、イベント運営（セミナーとインシデント演習を含む？）に関して、こちらも２２回程度と想定すると、株式会社オーエムシーに対して、約1100万円の契約が行われています。１回約５０万円程度と想定すると高額すぎるとは感じませんが、「イベント」というのは抽象的と感じます。・理解に誤解があるかもしれませんが、このような疑問が生じるのは、地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた調査研究、およびイベント、セミナー、インシデント演習といったものの質や有効性を評価する議論が行われていないためと考えています。

推進チーム所見

終了予定
・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

終了予定
・全国11ブロックでのイベント開催数は各ブロックを管区とする各総合通信局の要望を踏まえたものとなっている。・「イベント運営」とはセミナーの運営を指している。セミナー・インシデント演習の経費は、会議室利用料金、セミナー派遣講師の費用、演習シナリオ作成及び演習進行に係る人件費などを含んでいる。中でも、会議室利用料金は昨今上昇しており、その影響も踏まえた金額となっている。セミナー・インシデント演習の開催地や開催時期等の調整により会議室費用を可能な限り削減するなど、引き続き予算の適正な執行に努める。・調査研究に関しては、全国11ブロックの事業者におけるサイバー攻撃の被害やサイバーセキュリティ対策の傾向を匿名アンケート調査によって把握し、翌年度のセミナー・インシデント演習の実施内容の参考としている。・本事業は、当室の有識者検討会であるサイバーセキュリティタスクフォースでの提言も踏まえ実施しており、当該検討会において実施内容の報告及び議論を行っている。

FY2025 当初予算（参考）

54,964,000 円

FY2026 概算要求

0 円

主な増減理由

2026年度から「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管するため

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）