法務省 / 出入国在留管理庁 / 総務課

出入国管理業務の実施

予算事業ID 936 前年度事業 開始 1950年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助、交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 140 億円 のうち 123 億円(87.4%)を執行。翌年度繰越 13.3 億円、不用相当額 4.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 133 億円、FY2026 概算要求は 149 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 122 億円 → FY2025 当初 133 億円(+9.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

①我が国に訪れる外国人の出入国審査の円滑化に努める一方、テロリストや犯罪者の入国阻止による「水際」での国民の安全・安心の確保のため、厳格な入国審査を実施し、我が国の国際交流の推進及び観光立国実現を目指す。//②共生社会の実現に向けて、在留外国人が雇用・医療・福祉等の生活に関わる悩みなどを抱いた場合に適切な情報や相談場所に迅速に到達できる環境の整備を目指す。

事業の概要

・本邦に上陸する外国人の上陸審査、帰国する日本人の確認、出国する日本人・外国人の確認を行う。/・本邦に在留する外国人の在留資格の変更、在留期間の更新の許可、資格外活動の許可等を行う。/・本邦に不法に滞在する外国人の取締り及び退去強制手続を行う。/・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。/・外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 131 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 122 億円 要求の 93.3%現額 140 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 123 億円 執行率 87.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4.4 億円 現額の 3.1%翌年度繰越 13.3 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 75.3〜100%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 149 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算122 億円
補正予算18.5 億円
前年度繰越3,026 万円
予備費等-2,725 万円
歳出予算現額140 億円

使い道

執行額123 億円
翌年度繰越13.3 億円
不用相当額4.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,773,000,000 円 10,425,000,000 円 8,347,000,000 円
2022 9,948,000,000 円 12,745,000,000 円 11,446,000,000 円
2023 11,343,662,000 円 12,984,818,000 円 12,686,768,000 円
2024 12,188,249,000 円 14,043,177,000 円 12,276,275,000 円
2025 13,297,429,000 円 15,882,084,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20219,773,000,000 円10,425,000,000 円8,347,000,000 円80.1%1,511,000,000 円2025年度シート
202211,928,000,000 円9,948,000,000 円12,745,000,000 円11,446,000,000 円89.8%649,153,000 円2025年度シート
202312,132,000,000 円11,343,662,000 円12,984,818,000 円12,686,768,000 円97.7%267,787,000 円2025年度シート
202413,062,441,000 円12,188,249,000 円14,043,177,000 円12,276,275,000 円87.4%440,040,000 円2025年度シート(改訂)
202514,397,342,000 円13,297,429,000 円15,882,084,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 12,188,249,000 円 → FY2025 要求 14,397,342,000 円 → FY2025 当初 13,297,429,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 12,276,275,000 円(87.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 13,297,429,000 円 → FY2026 要求 14,870,685,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
13,062,441,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
12,188,249,000 円
補正予算
1,851,914,000 円
前年度繰越
30,263,000 円
予備費等
-27,249,000 円
歳出予算現額
14,043,177,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 1,851,914,000 円(7件)、当初予算 12,188,249,000 円(13件)、前年度から繰越し 30,263,000 円(1件)、予備費等1 -27,249,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
12,276,275,000 円
執行率
87.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
1,326,862,000 円
不用相当額
440,040,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
各アクティビティについて、見直しは行っていない。
改善の方向性
アクティビティ101について、予算の執行状況を踏まえつつ、各空海港における訪日外国人旅行者数等の需要に応じた柔軟な機器・人員等の配置の検討など、一層効率的な予算の執行を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットイミグレーションアテンダントの配備空海港数[空海港]77 100
アウトプット外国人入国者数[人]4033920440339204 100
アウトプット各年度で外国人受入環境整備交付金の交付決定を受けた団体数[団体]259259 100
アウトカム・短期顔認証ゲート及びバイオカート利用者数[千人]8200061880 75.46341
アウトカム・短期新たに外国人受入環境整備交付金の交付決定を受けた団体数[団体]1313 100
アウトカム・中期外国人受入環境整備交付金の交付決定を受けた一元的相談窓口を運営している団体数(一元的相談窓口数)[団体]261261 100
アウトカム・長期入国審査待ち時間20分以内達成率(平均)[%]8564 75.29412
アウトカム・長期-
アウトカム・長期在留外国人に対する基礎調査「公的機関(市区町村・都道府県・国)に相談する際の困りごと」(複数回答)において、「どこに相談すればよいか分からなかった」と回答する者の割合[%]16.216.2 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
本事業の実施に当たっては、訪日外国人者数等を踏まえながら、引き続き効率的な予算の執行に努めることとする。
FY2025 当初予算(参考)
13,297,429,000 円
FY2026 概算要求
14,870,685,000 円
うち要望額
1,229,774,000 円
主な増減理由
外国人の本邦への入国者数の増加が見込まれるなど、推計件数の増などに伴うもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B東京出入国在留管理局ほか
出入国管理業務に必要な物品の購入、役務の提供等
5,916,039,000 円
E成田国際空港(株)ほか
成田空港の空調・換気料等
5,916,039,000 円
Aパナソニックコネクト株式会社ほか
出入国管理業務に必要な物品の購入、役務の提供等
4,295,367,000 円
D株式会社NTTデータほか
特定在留カード等発行に係る要件定義書作成業務の請負等
192,024,000 円
Cさいたま地方法務局ほか
支出委任
7,048,000 円
F株式会社クリーン工房ほか
さいたま第2法務総合庁舎の施設管理・運営業務委託及び神戸地方合同庁舎の空調設備改修設計業務委託
7,048,000 円