内閣府 / 大臣官房 / 政府広報室

国際広報経費

予算事業ID 98 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 32.1 億円 のうち 31.4 億円(98.0%)を執行。不用相当額 6,392 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 31.3 億円、FY2026 概算要求は 36.7 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 32.1 億円 → FY2025 当初 31.3 億円(−2.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

我が国のグローバルな活動を推進するため、親日感の醸成等を図るとともに、最近の我が国の領土・主権を取り巻く情勢等を踏まえ、事実関係に関する正しい認識を広め、我が国の基本的立場や政策に関する理解の浸透を図る。

事業の概要

国際社会に対し、以下の手段を用いて広報を行っている。/①国内外のシンクタンクや内外の有識者等との連携/②日本の魅力を発信し対日理解を促進する資料等の整備/③海外での日本PR活動/④海外テレビ、SNSやIT活用等による国際広報の強化

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 35.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 32.1 億円 要求の 90.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 31.4 億円 執行率 98.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6,392 万円 現額の 2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 116.2〜122.7%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 36.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算32.1 億円
歳出予算現額32.1 億円

使い道

執行額31.4 億円
不用相当額6,392 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 3,391,000,000 円 3,391,000,000 円 4,677,000,000 円
2022 3,309,000,000 円 3,309,000,000 円 3,252,000,000 円
2023 3,190,000,000 円 3,190,000,000 円 3,132,992,000 円
2024 3,205,790,000 円 3,205,790,000 円 3,141,874,000 円
2025 3,133,946,000 円 3,133,946,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20213,391,000,000 円3,391,000,000 円4,677,000,000 円137.9%要確認2025年度シート
20223,925,000,000 円3,309,000,000 円3,309,000,000 円3,252,000,000 円98.3%57,000,000 円2025年度シート
20233,693,000,000 円3,190,000,000 円3,190,000,000 円3,132,992,000 円98.2%57,008,000 円2025年度シート
20243,557,000,000 円3,205,790,000 円3,205,790,000 円3,141,874,000 円98.0%63,916,000 円2025年度シート
20253,723,029,000 円3,133,946,000 円3,133,946,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 3,205,790,000 円 → FY2025 要求 3,723,029,000 円 → FY2025 当初 3,133,946,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 3,141,874,000 円(98.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 3,133,946,000 円 → FY2026 要求 3,666,716,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
3,557,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,205,790,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,205,790,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 3,205,790,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,141,874,000 円
執行率
98.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
63,916,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・変化する国際情勢や、変化の激しい国際メディア等のトレンドを把握し、国や民間機関等における調査も踏まえつつ、最適な広報手法を採用する必要がある。 ・国際メディア等における対日論調を分析し、国際情勢の変化に応じて柔軟かつ機動的な広報に努めており、本事業の一つとして作成した素材の閲覧による具体的な好評価や対日好感度の向上も踏まえれば、一定の効率的・効果的な広報がとられたものと評せる。
改善の方向性
・迅速かつ正確に国際情勢を捉えることにより、より柔軟で効果的な広報手法の選択等、費用対効果が最大化されるよう取り組む。 ・本事業の成果を広報ターゲットごとに分析・評価することで、対日好感度や対日理解度の向上等に一定程度の効果を上げており、引き続き、分析・評価の結果を翌年度事業の改善に反映させる。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・「短期アウトカム」(301)と「長期アウトカム」(501;502)は本質的に同じである。「短期アウトカム」(302)と「長期アウトカム」(503;504)も同様である。・ロジックモデル上に表現する要素は、「調査」「海外TV(CM・番組)」「記事広告」「SNS」「動画」「政府広報web版(英語)」「書籍」「論文」「セミナー・イベント」「拠出金」「プレス向け情報」「対日好感度の変化」「対日イメージ評価」「動画視聴回数」である。これらをロジックモデル上でどのように分かりやすく表現できるか重要ではないか。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者の所見を踏まえ、指標の検討を行うこと。引き続き一者応札となった要因を検証し、競争性が確保されるよう事業の実施に努め、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット海外TVCM放送回数[回]770770 100
アウトプット動画視聴回数(平均)[回]1000000893419 89.3419
アウトプット海外TVCM放送回数[回]770770 100
アウトプット動画視聴回数(平均)[回]1000000893419 89.3419
アウトカム・短期任意抽出した素材の閲覧による対日好感度の変化(海外有識者インタビュー)
アウトカム・短期任意抽出した広報物の閲覧による対日好感度の変化(海外有識者インタビュー)
アウトカム・長期対日イメージ評価(海外有識者インタビュー)
アウトカム・長期米国知識層の我が国に対する好感度(%)[%]8093 116.25
アウトカム・長期対日イメージ評価(海外有識者インタビュー)
アウトカム・長期欧州知識層の我が国に対する好感度(%)[%]7592 122.66667

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
昨年度実施された「戦略的広報経費(国際)」の行政事業レビュー(公開プロセス)を受け、「国際広報経費」においても同様の成果指標を以下のとおり追加した。・短期的アウトプットに動画視聴回数(平均)を追加。・短期的アウトカムに任意抽出した素材の閲覧による対日好感度の変化(海外有識者インタビュー(定性))を追加。・長期的アウトカムに対日イメージ評価(海外有識者インタビュー(定性))を追加。本事業においては、広報物の制作に加え、シンクタンクや有識者との連携、海外での日本PR活動など、さまざまな手段を用いて我が国の基本的立場や政策等の広報を行っている。本事業の短期的な効果を測るためには、広報物閲覧後における我が国に対する好感度の変化を一つの指標とすることは有用ではあるものの、特定の広報手段に限定した指標であるほか、その時点の国際情勢や抽出された広報物の内容が調査結果に大きく影響することが予想される。そのため、広報物閲覧の有無とはリンクさせない形での対日イメージ調査の結果を長期的なアウトカム指標として設定しているものである。また、行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、それを反映した概算要求とした。
FY2025 当初予算(参考)
3,133,946,000 円
FY2026 概算要求
3,666,716,000 円
うち要望額
532,770,000 円
主な増減理由
親日感の醸成や、国際社会における我が国の基本的立場、政策等に関する理解の浸透を図るため、機動的・戦略的な国際広報を実施する必要があるところ、これに要する経費として増額要求するもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 34 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

L株式会社電通PRコンサルティング
我が国の令和6年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透
775,486,000 円
N外務省
支出委任
681,649,000 円
J株式会社電通
SNSを活用した国際広報の実施
493,251,000 円
U国際機関等
海外シンクタンク事業等及び大規模イベント
491,244,000 円
K株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
海外向け年間広告媒体(テレビCM、番組及び記事広告)のコンテンツ制作及び放送等
412,492,000 円
H株式会社CCCメディアハウス
政府対外広報誌の原稿制作・編集等
214,530,000 円
AC株式会社ブレインほか
SNSを活用した国際広報の実施業務の一部
194,040,000 円
M株式会社電通
グローバルな課題への我が国の取組等に対する理解促進・浸透
188,460,000 円
V株式会社博報堂
情報発信資料等の作成・発信(動画等)
138,842,000 円
O株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
年間広告媒体(TVCM)の調達業務
127,714,000 円