内閣府 / 政策統括官(経済財政分析担当) / 地方創生推進室

地方創生リーダー人材の育成・普及事業に必要な経費

予算事業ID 111 前年度事業 開始 2015年度 終了予定 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 50.9 億円 のうち 23.5 億円(46.1%)を執行。不用相当額 27.4 億円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

①地方創生人材育成に関わる教育機関等によるプラットフォームの形成、eラーニング等の構築等を通じて、各地域の地方創生施策を推進できる人材を育成・普及を促進する。/②地域企業の経営幹部や経営課題解決に必要なプロフェッショナル人材のマッチング支援を通じて、地域企業への人の流れを促進し、地域企業の成長・生産性向上を図ることにより、各地域における産業振興を通じた地方創生に寄与する。またそれとともに、各道府県及びプロフェッショナル人材戦略拠点で、金融機関や支援団体等との連携やネットワーク構築を通じて、多くの企業を支援しつつ、中長期的には、各地域でのマッチングビジネスの市場化・自立化に繋げていく。/③地域金融機関等が行う地域企業の経営幹部やデジタル人材等のハイレベル人材のマッチングを支援することで、地域における人材ビジネスの早期市場化・自立化を図り、地域企業の成長・生産性の向上、ひいては地域経済の活性化の実現を目指す。

事業の概要

①地方創生カレッジ事業において、地方創生に資する実践的な知識をeラーニング等のコンテンツにより提供する。加えて、web上での連携・交流のほか、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図ることで、地方創生人材の育成・確保に繋げていく。/②副業・兼業を含め、地域企業への人の流れを促進するため、地域企業が「攻めの経営」への転換を実現するためのプロフェッショナル人材の採用支援や、地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行う。/③日常的に地域企業と関わり、その経営課題をや人材ニーズ等を把握している地域金融機関等が職業紹介事業者等と連携する等して行う経営幹部等のハイレベル人材のマッチング事業に対して支援を行う。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 3.9 億円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 2.9 億円 要求の 73.3%現額 50.9 億円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 23.5 億円 執行率 46.1%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 27.4 億円 現額の 53.9%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 119.2〜166.7%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.9 億円
補正予算20 億円
前年度繰越28 億円
予備費等82.3 万円
歳出予算現額50.9 億円

使い道

執行額23.5 億円
不用相当額27.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 341,700,000 円 3,441,700,000 円 1,241,000,000 円
2022 335,700,000 円 5,235,700,000 円 1,736,000,000 円
2023 285,000,000 円 5,085,822,600 円 2,345,103,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
388,800,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
285,000,000 円
補正予算
2,000,000,000 円
前年度繰越
2,800,000,000 円
予備費等
822,600 円
歳出予算現額
5,085,822,600 円
内訳(予算種別)
当初予算 285,000,000 円(7件)、第1次補正予算 2,000,000,000 円(1件)、予備費等1 22,600 円(1件)、予備費等2 500,000 円(1件)、予備費等3 324,000 円(1件)、予備費等4 -24,000 円(1件)、前年度から繰越し 2,800,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
2,345,103,000 円
執行率
46.1%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,740,719,600 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・アクティビティ①について、短期、長期とも測定指標は順調に推移している。・アクティビティ②について、アウトプット、短期・長期アウトカムいずれも順調に進捗している。・アクティビティ③について、アウトプット、短期アウトカムともに順調に進捗している。
改善の方向性
・アクティビティ①について、目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ②について、事業目的に沿ったアウトカム設定がなかったため、プロフェッショナル人材事業を自立化した道府県数を長期アウトカムとした。・アクティビティ③について、事業目的に沿ったアウトカム設定がなかったため、地域ブロック毎に1先以上、人材マッチング成約件数が100件以上のコンソーシアムを育成することを長期アウトカムとした。・2024年度以降のレビューシートの作成においては、各事業の評価をより適切に実施するため、予算要求を行う事業単位に分割する(企業人材等の地域展開促進等事業、先導的人材マッチング事業、地方創生カレッジ事業)。・各事業の段階的な発展を図るべく、これまでの実績を踏まえて、2024年度以降のアウトプット及びアウトカムの目標値の見直しを行った。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
終了予定
今年度より事業を細分化してレビューを行っているが、これまでの本事業の有効性、効率性及び成果実績などの検証を多角的に行い、引き続き、それぞれの事業の実施に際して、本事業で得られた知見やノウハウを最大限生かし、より効率的・効果的な事業の実施に努めること。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプットeラーニング講座数[講座]205206 100.4878
アウトプット各道府県のプロフェッショナル人材戦略拠点への相談件数[件]1653816507 99.81255
アウトプット人材マッチングを担う間接補助事業者の選定数[コンソーシアム]120119 99.16667
アウトカム・長期受講者数[人(累計)]3000041119 137.06333
アウトカム・短期成約件数[件]42935241 122.08246
アウトカム・長期本事業を自立化させた(交付金(※)を申請しない)道府県数※各道府県は、デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ【プロフェッショナル人材事業型】)を活用して、事業を運営している。[団体]
アウトカム・短期成約件数[件]30003575 119.16667
アウトカム・長期成約件数100件以上のコンソーシアムがある地域(八地方区分)[ブロック]35 166.66667
アウトカム・短期受講者数[人(累計)]3000041119 137.06333

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
予算要求を行う事業単位(企業人材等の地域展開促進等事業、先導的人材マッチング事業、地方創生カレッジ事業)に分割の上、引き続き、これまでの実績を踏まえたアウトプット・アウトカムの目標値の見直し及び効率的・効果的な事業の実施に努める。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

DPwCコンサルティング合同会社
補助事業者
2,069,868,000 円
E株式会社Aほか
間接補助事業者
1,938,980,000 円
A公益財団法人日本生産性本部
地方創生カレッジの運営全般
168,780,000 円
BPwCコンサルティング合同会社ほか
プロフェッショナル人材事業にかかる専門的調査・分析業務ほか
93,092,000 円
C三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
地方創生人材支援制度に係る調査・派遣者支援事業
11,434,000 円