経済産業省 / 大臣官房福島復興推進G / 福島新産業・雇用創出推進室

福島国際研究教育機構関連事業

予算事業ID 7097 前年度事業 開始 2023年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,133 万円 のうち 2,109 万円(98.8%)を執行。不用相当額 24.6 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,490 万円、FY2026 概算要求は 6.7 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,133 万円 → FY2025 当初 2,490 万円(+16.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

福島国際研究教育機構(以下、「機構」という。)が、福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第110条第1項に掲げる業務を行うために必要な役員人件費に対して補助を行い、もって、国際的な先端研究を行うとともに、地域の産業化の取組を行い、原子力災害からの福島の復興及び再生に寄与することを目的とする。

事業の概要

機構の法人運営を円滑かつ着実に実施できるようにすることで、機構が、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」として、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,100 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,133 万円 要求の 101.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,109 万円 執行率 98.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 24.6 万円 現額の 1.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 6.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,133 万円
歳出予算現額2,133 万円

使い道

執行額2,109 万円
不用相当額24.6 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 20,000,000 円 20,000,000 円 16,798,000 円
2024 21,331,000 円 21,331,000 円 21,085,000 円
2025 24,904,000 円 24,904,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202320,000,000 円20,000,000 円16,798,000 円84.0%3,202,000 円2025年度シート
202421,000,000 円21,331,000 円21,331,000 円21,085,000 円98.8%246,000 円2025年度シート
202524,904,000 円24,904,000 円24,904,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 21,331,000 円 → FY2025 要求 24,904,000 円 → FY2025 当初 24,904,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 21,085,000 円(98.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 24,904,000 円 → FY2026 要求 670,994,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
21,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
21,331,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
21,331,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 21,331,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
21,085,000 円
執行率
98.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
246,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
<国費投入の必要性>本事業では、福島復興再生特別措置法に基づき、原子力災害からの福島の復興及び再生に寄与するため、新産業創出等研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに新産業創出等研究開発に係る人材の育成及び確保等の業務を総合的に行うことを目的とする福島国際研究教育機構の運営を支援するために、同機構の役員人件費を補助するものであり、国費を投入する必要がある。<事業の効率性・有効性>理事長の明確なビジョンと強いリーダーシップの下、役員を中心に機構の運営管理や研究開発等の支援体制を充実するなど、有効に予算を執行している。
改善の方向性
「創造的復興の中核拠点」となることを目指し、「基盤作りと存在感の提示」に重点を置きながら、研究開発・産業化・人材育成・司令塔の各機能を最大限発揮できるよう、毎年度実施する業務実績評価も踏まえつつ、適切に事業を実施する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット発表した学術論文数[報]3817 44.73684
アウトカム・短期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[%]100100 100
アウトカム・長期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
役員は機構の長期的な組織運営への大きな影響力を持つと考えられることから、一般管理費の一部である役員人件費については、共管5省で等分して一般会計にて支出を行っている。令和8年度概算要求については、「令和8年度要求以降のF-REIの予算等の運営について(令和7年8月8日関係省庁申合せ)」に基づき、役員人件費に加えて、それ以外の一般管理費及び研究開発費の一部についても、共管5省で一般会計として要求・要望することとなっている。
FY2025 当初予算(参考)
24,904,000 円
FY2026 概算要求
670,994,000 円
主な増減理由
研究開発事業の一般会計への移行等

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A福島国際研究教育機構
創造的復興の中核拠点となるための事業の実施
20,512,000 円