復興庁
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 55.1 億円 のうち 31.3 億円（56.7%）を執行。翌年度繰越 18.6 億円、不用相当額 5.2 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 59.6 億円、FY2026 概算要求は 95.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 54.5 億円 → FY2025 当初 59.6 億円（+9.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、その活動を通じて我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す福島国際研究教育機構を設立し、研究開発や産業化・人材育成の動きを加速させていくことを目的とする。
上記の事業の目的、現状・課題を踏まえ、福島の優位性を発揮できる分野の研究開発に取り組むとともに、その研究開発成果の産業化の取組や、人材育成の取組等を推進するため、機構の体制整備や事務所等の運営管理等にかかる経費を補助し、機構の安定的な運営を図り、研究開発等の業務の基盤を構築する。／あわせて、機構の当初の施設整備のため、用地取得、敷地造成・施設の設計、工事を実施する。／なお、研究開発事業等に要する費用は各主管省庁のレビューシートに記載されている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 200,000,000 円 | 200,000,000 円 | 55,000,000 円 |
| 2022 | 2,537,000,000 円 | 2,908,000,000 円 | 993,000,000 円 |
| 2023 | 1,891,000,000 円 | 3,549,000,000 円 | 2,355,184,000 円 |
| 2024 | 5,451,049,000 円 | 5,511,049,000 円 | 3,127,195,000 円 |
| 2025 | 5,955,573,000 円 | 7,816,572,724 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 200,000,000 円 | 200,000,000 円 | 55,000,000 円 | 27.5% | 24,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 0 円 | 2,537,000,000 円 | 2,908,000,000 円 | 993,000,000 円 | 34.1% | 257,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 1,891,000,000 円 | 3,549,000,000 円 | 2,355,184,000 円 | 66.4% | 1,133,816,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 5,513,000,000 円 | 5,451,049,000 円 | 5,511,049,000 円 | 3,127,195,000 円 | 56.7% | 522,854,276 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 6,034,630,000 円 | 5,955,573,000 円 | 7,816,572,724 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 5,451,049,000 円 → FY2025 要求 6,034,630,000 円 → FY2025 当初 5,955,573,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,127,195,000 円（56.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 5,955,573,000 円 → FY2026 要求 9,553,949,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 発表した学術論文数[報] | 61 | 36 | 59.01639 |
| アウトプット | トップセミナーの開催回数[回] | 16 | 5 | 31.25 |
| アウトプット | セミナーに参加した企業等の数[社] | 50 | 96 | 192 |
| アウトプット | 復興庁設置期間内（令和12年度まで）の順次供用開始を目指し、さらに可能な限り前倒しに努める[--] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 標準評価（Ｂ評価）以上の評価を受けた項目の割合[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 標準評価（Ｂ評価）以上の評価を受けた項目の割合[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 標準評価（Ｂ評価）以上の評価を受けた項目の割合[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | 標準評価（Ｂ評価）以上の評価を受けた項目の割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 標準評価（Ｂ評価）以上の評価を受けた項目の割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 標準評価（Ｂ評価）以上の評価を受けた項目の割合[%] | — | — | — |
| A | 日建設計・日本設計・パシフィックコンサルタンツ設計共同体等 施設の設計・工事に係る業務 | 4,322,317,740 円 |
|---|---|---|
| D | 福島国際研究教育機構 -- | 1,900,796,000 円 |
| C | 個人等 本施設用地の取得・移転補償 | 821,805,326 円 |
| F | ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 等 一般管理費として人件費、システム関連経費、事務所棟賃借料などを支出 | 196,753,000 円 |
| E | オーヴ・アラップ・パートナーズ・ジャパン・リミテッド等 施設の設計・事業用地の調査等 | 90,047,000 円 |
| B | 三和技術コンサルタント等 事業用地の補償等に係る業務 | 58,238,200 円 |