経済産業省 / 資源エネルギー庁 / 燃料供給基盤整備課

石油備蓄事業（うち国有資産所在市町村・都道府県交付金（石油分））

予算事業ID 3708 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 交付

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 34.8 億円 のうち 34.4 億円（99.1%）を執行。不用相当額 3,300 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 34.3 億円、FY2026 概算要求は 34.3 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 34.8 億円 → FY2025 当初 34.3 億円（−1.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

エネルギー基本計画（令和７年2月18日閣議決定）で「石油備蓄水準を維持する」としており、国家備蓄石油基地施設の所在自治体に対する、国有資産等所在市町村交付金法に基づく国の義務を履行し、国家備蓄政策を着実に進めることを目的とする。

事業の概要

国有資産等所在市町村交付金法に基づき、国が所有する国家備蓄石油基地施設（国有資産）の所在自治体に対し、国家備蓄石油基地施設が民間企業の所有であった場合に民間企業に対して課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 36.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 34.8 億円 要求の 95.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 34.4 億円 執行率 99.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3,300 万円 現額の 0.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 1 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 34.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算34.8 億円
歳出予算現額34.8 億円

使い道

執行額34.4 億円
不用相当額3,300 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 4,068,352,000 円 4,068,352,000 円 4,035,350,000 円
2022 3,839,687,000 円 3,839,687,000 円 3,809,686,000 円
2023 3,640,716,000 円 3,640,716,000 円 3,607,714,000 円
2024 3,477,412,000 円 3,477,412,000 円 3,444,409,000 円
2025 3,426,771,000 円 3,426,771,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—4,068,352,000 円4,068,352,000 円4,035,350,000 円99.2%33,002,000 円2025年度シート
20223,920,345,000 円3,839,687,000 円3,839,687,000 円3,809,686,000 円99.2%30,001,000 円2025年度シート
20233,920,345,000 円3,640,716,000 円3,640,716,000 円3,607,714,000 円99.1%33,002,000 円2025年度シート
20243,640,716,000 円3,477,412,000 円3,477,412,000 円3,444,409,000 円99.1%33,003,000 円2025年度シート
20253,477,412,000 円3,426,771,000 円3,426,771,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 3,477,412,000 円 → FY2025 要求 3,477,412,000 円 → FY2025 当初 3,426,771,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,444,409,000 円（99.1%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 3,426,771,000 円 → FY2026 要求 3,426,771,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
3,640,716,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,477,412,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,477,412,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 3,477,412,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,444,409,000 円
執行率
99.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
33,003,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
今後も国有資産と資産台帳を適正に管理し、国有財産台帳価格に基づく交付金の交付を行う。
改善の方向性
今後も国有資産と資産台帳を適正に管理し、国有財産台帳価格に基づく交付金の交付を行う。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 効果発現経路の目標が「国家備蓄基地における国家備蓄石油の供給体制の確保」、それに向けて法律に従って粛々と事業が展開されている様子は理解できる。ただ、この事業そのものに課題はないのか。（1）国有財産台帳価格に基づく交付金の交付には地方自治体側から見て､問題はないのか。（2）脱炭素化や原発新設に動いているが、それらと齟齬はないのか。
推進チーム所見
現状通り
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット国家備蓄基地にて国家備蓄石油を蔵置し、本交付金の対象となる県・市町村数[件]1414 100
アウトカム・長期国家備蓄石油基地の放出等に係る機能維持（維持＝１、非維持＝０）[機能維持]1— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
有識者点検での所見に対する回答は以下のとおり。所見１．国有財産台帳価格に基づく交付金の交付には地方自治体側から見て､問題はないのか。→これまで、地方自治体から特段ご指摘はないため、問題ないと考えている。所見２．脱炭素化や原発新設に動いているが、それらと齟齬はないのか。→当該交付金については国有資産等所在市町村交付金法に基づき、国が所有する国家備蓄石油基地施設（国有資産）の所在自治体に対し、国家備蓄石油基地施設が民間企業の所有であった場合に民間企業に対して課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付するものである。第７次エネルギー基本計画においても、「地政学リスクやアジアの石油需要の増加等を踏まえると、石油備蓄は重要であり、必要な国内石油精製能力を確保しつつ石油備蓄水準を維持する。」とあることから、今後も石油備蓄は重要であり、備蓄の在り方については引き続き慎重に考えていく必要があると考えている。
FY2025 当初予算（参考）
3,426,771,000 円
FY2026 概算要求
3,426,771,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A北九州市　ほか
国有資産等所在市町村交付金法に基づく交付金の受領		3,444,409,000 円

関連事業 シートの記載どおり（リンクはこのサイトにページがある事業のみ）

その他関連先
石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） （ID 3693）
石油備蓄事業（うち産油国共同石油備蓄事業費補助金） （ID 3700）
石油備蓄事業（うち石油・石油ガス備蓄増強利子補給金（石油分）） （ID 19873）
石油備蓄事業（うち石油備蓄事業補給金） （ID 3710）
石油備蓄事業（うち石油貯蔵施設立地対策等交付金・事務等交付金） （ID 3706）
その他関連元
石油備蓄事業（うち石油及び石油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付金（石油分）） （ID 3719）
石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） （ID 3697）