事業一覧（府省庁別） 2025年度シート 6227 事業

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• 内閣官房 (32)
• デジタル庁 (294)
• 警察庁 (62)
• 内閣府 (268)
• 厚生労働省 (1216)
• 個人情報保護委員会 (5)
• 財務省 (54)
• 金融庁 (50)
• 消費者庁 (44)
• 総務省 (255)
• 復興庁 (165)
• 国土交通省 (722)
• 文部科学省 (451)
• 消防庁 (28)
• 外務省 (491)
• 公害等調整委員会 (1)
• 農林水産省 (337)
• 法務省 (47)
• 公安調査庁 (3)
• 環境省 (243)
• 国土交通省　海上保安庁 (20)
• 国税庁 (10)
• 文化庁 (71)
• スポーツ庁 (54)
• 中央労働委員会 (1)
• 経済産業省 (517)
• 原子力規制委員会 (55)
• 水産庁 (82)
• 林野庁 (50)
• 特許庁 (38)
• 国土交通省　気象庁 (15)
• 国土交通省　運輸安全委員会 (1)
• 国土交通省　観光庁 (78)
• 防衛省 (335)
• カジノ管理委員会 (1)
• 公正取引委員会 (10)
• こども家庭庁 (121)

内閣官房 32 事業

• 1 内閣人事局経費（研修事業）
• 154 船舶活用医療推進経費
• 19650 領土・主権展示館の運営に係る経費
• 20816 創薬力向上フォローアップ調査分析事業
• 21606 全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」(日本版CCRC)2.0の展開に向けた普及等事業
• 22103 首相官邸経済対策広報
• 22129 地方創生施策の実効性の向上・横展開に向けた調査分析事業
• 31 国土強靱化政策推進経費
• 33 我が国の領土・主権に関する調査研究経費
• 34 健康・医療戦略の推進に必要な経費
• 35 水循環推進経費
• 38 地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業
• 39 地域活性化推進経費
• 41 ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費
• 42 新型コロナウイルス感染症対策に係る普及啓発の推進
• 43 スマートライフ実現のためのＡＩシミュレーション
• 44 緊急事態に備えた調査・研究等経費
• 45 内閣広報経費
• 46 情報収集衛星の研究・開発
• 47 サイバーセキュリティ戦略本部等経費
• 48 サイバーセキュリティ関係情報システム等経費
• 489 「地方創生2.0」に係る広報戦略検討業務
• 50 「魅力的な地域をつくる」ための調査・研究事業
• 5447 拉致問題対策経費
• 5511 公的価格評価検討委員会調査研究経費
• 6386 我が国企業の海外事業環境整備推進経費
• 6387 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化
• 7606 領土・主権展示館の機能強化に係る経費
• 86 特定複合観光施設区域整備推進室経費
• 87 地理空間情報活用推進経費
• 88 国際博覧会推進本部経費
• 89 孤独・孤立対策担当室経費

デジタル庁 294 事業

• 11 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 12 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 13 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 14 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 15 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 18 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 19657 旅券申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 19662 窓口ＤＸＳａａＳ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 19668 契約管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 19681 人事管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 19708 不動産登記ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20006 環境省ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20020 出入国管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20022 財務会計ＤＸ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20023 文部科学省行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20024 登記・供託オンライン申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20030 全国医療機能・薬局機能情報提供システム（医政局分）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20031 検察総合情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20035 電子カルテ情報等分析関連サービス構築事業（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20036 地図情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20037 登記情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20038 電子認証システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20039 評価書DXシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20040 動産・債権譲渡登記システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20041 戸籍情報連携システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20042 登記情報提供システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20045 保健医療分野の電子署名基盤整備事業（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20047 毎月勤労統計調査統計調査員向け調査票受付状況確認システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20051 新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20052 医薬品安定供給・流通確認システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20054 ワクチン接種円滑化システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20055 医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20056 感染症サーベイランスシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20057 政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20060 文部科学省ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20067 分野横断権利情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20068 国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所研究者共通情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20069 裁定補償金額シミュレーションシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20070 日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20071 個人クリエイター等権利情報登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20077 矯正総合情報通信ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20079 国税総合管理（ＫＳＫ）システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20080 Digital Identityの実証等経費
• 20082 調査区対応付・隣接調査区等検索ツール（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20083 電子入札システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20087 厚生労働省統合ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20091 科学的介護情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20092 事件記録データ等管理システム（仮）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20094 在外勤務状況調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20097 国有林野情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20101 農林水産省ＧＳＳ独自サービス等（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20102 法務省統合情報基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20103 国税総合管理システム（オープンシステム）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20105 農林水産省共通申請サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20106 矯正処遇・再犯防止業務支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20107 農林水産省地理情報共通管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20108 地域福利増進事業等のための住民基本台帳ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20120 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20133 記録文書ファイル管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20134 免税販売管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20135 法人ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20136 特殊車両通行許可システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20140 官庁会計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20141 法人番号システム等（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20142 通関事務総合データ通信システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20143 輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（税関）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20144 通関情報総合判定システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20147 確定申告書等作成コーナー（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20148 財務省行政情報化ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20151 予算編成支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20154 人事給与等業務システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20156 次世代河川情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20157 外部インターネット接続環境(情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20160 国税庁ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20164 国有財産総合情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20165 ＮＩＳＣホームページ基盤システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20169 令和８年経済センサス活動調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20175 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する経費
• 20182 国債関係システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20183 農業農村整備事業総合支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20184 海自造修整備補給システム（オープン系）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20185 電話相談システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20187 クローズドＬＡＮ及びオープンＬＡＮで利用する端末に係る運用経費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20190 人事・給与情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20192 全国的情報処理センター用電子計算機（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20193 警察総合捜査情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20194 指掌紋自動識別システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20195 警察庁ＷＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20196 オープンネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20197 運転者管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20198 厚生労働省統計処理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20199 共通基盤システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20200 相談業務・人身安全関連業務等システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20201 カードＡＰ搭載システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20202 刑事手続関連業務システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20203 厚生労働省ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20205 防衛医科大学校情報処理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20209 電子政府利用支援センター（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20210 行政情報システム（海上保安庁）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20219 在日米軍従業員給与等支払システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20220 数値解析予報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20221 気象庁情報システム基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20224 気象資料総合処理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20231 経済産業省基盤情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20235 令和８年社会生活基本調査オンライン調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20248 関東地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20257 計量士登録関係システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20293 指定難病患者データベースシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20298 防衛省ＯＡシステム基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20310 総務省における生成ＡＩ利用環境（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20311 北海道開発局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20312 海外食品安全情報収集・翻訳システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20314 国土交通本省行政情報ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20318 企業年金総合情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20320 内閣府LAN（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20327 九州地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20328 金融モニタリングシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20335 こども性暴力防止法に係るシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20341 国土交通省行政情報基盤システム等（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20346 中部地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20352 各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援事業
• 20355 匿名医療保険等関連情報データベース（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20356 改正物流効率化法に基づく特定事業者監督業務等支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20359 北陸地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20361 教員関係情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20366 人事基本情報DBシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20369 国家公務員の災害に備える意識醸成eラーニングシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20405 衛生業務システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20408 財務局行政情報化ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20415 総務省ＬＡＮ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20423 領事業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20453 防衛大学校共同利用電子計算機システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20461 近畿地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20480 総務省人事システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20512 生成ＡＩを活用した開示請求等事務の効率化（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20537 陸自業務システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20569 研究開発支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20570 防衛装備品等調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20571 統合気象システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20581 自衛隊医療情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20585 保険医療機関等管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20608 在外経理統合システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20612 事務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20613 外務省オープンネットワーク・ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20837 政府によるAI 調達・利活用等調査事業
• 20841 産業用データ連携推進事業
• 20866 電子署名・電子委任状の利活用促進事業
• 20867 公共工事電子入札システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20912 次世代病院情報システムα版（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20913 データ連携促進に向けたデータ標準等整備事業
• 20934 自治体のデジタルサービス実装に向けた調査研究事業
• 20940 研究セキュリティ・インテグリティの確保に係る緊急対策（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20966 首相官邸ホームページ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20969 無償資金協力統合管理・分析システム（ＧＩＭＡＳ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20981 ＡＩを活用した海賊版サイトの検知システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20994 強い農業づくり総合支援交付金要望等管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 20996 行政手続きのデジタル化に資する光ファイバ開放のワンストップ化に向けた環境整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21010 予防接種等関連情報データベース（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21048 総合防災情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21059 出産なび（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21092 独法データ作成・分析・評価基盤システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21095 国税犯則調査手続システム（ＣＩＰシステム）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21096 デジタル施策に関する広報経費
• 21117 更生保護トータルネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21122 ＮＩＳＣ統合ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21126 災害情報共有システム（Lアラート）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21143 農林水産統計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21149 ＥＢＰＭ基盤システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21172 農林水産統計品質向上支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21195 クリアランス管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21203 外務省業務合理化ＡＩ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21217 札幌第４地方合同庁舎入退館管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21221 ＴｒｕｓｔｅｄＷｅｂウェブサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21222 ３次元データ共有システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21231 国際法関連業務合理化ＡＩ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21232 一元的な輸出証明書発給システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21249 ＩＣカード身分証管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21259 次期要保護児童等に関する情報共有システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21267 衛星通信設備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21269 事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21280 人口動態調査データプロセッシングシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21295 「医療費情報総合管理分析システム」及び「医療費供給面統計システム」（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21296 歯科医師臨床研修におけるオンライン届出システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21310 経営所得安定対策情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21318 経済協力開発機構拠出金
• 21328 会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21344 人事管理業務のデジタル化推進に必要な経費
• 21345 ふるさと納税の返礼品確認システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21366 保健医療福祉分野の公開鍵基盤システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21386 残留農薬情報管理・公開システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21421 法人共通認証基盤（GビズID）広報事業
• 21422 生成AI評価用データセットの作成及び公開
• 21424 電子署名の利活用促進等業務
• 21425 耐量子計算機暗号（PQC）への移行に係る調査検討業務
• 21426 窓口BPRアドバイザー派遣事業
• 21427 Visit Japan Webの利用促進のための周知等に係る経費
• 21437 給与関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21893 国際協力実証費（日本及びベトナムにおける現地セミナーの開催）
• 21894 Ｗｅｂ３．０の推進に向けた環境整備
• 21895 デジタル社会推進標準ガイドラインの改定
• 21898 オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費
• 21929 府省共通研究開発管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21951 財務省「源内」（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21973 公金受取口座登録制度広報事業
• 21981 食品リサイクル法電子報告・評価・開示システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21990 環境法令に係る申請・届出手続のe-Govにおけるオンライン化事業（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 21991 新防災ホームページシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 22014 ふるさと住民登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 22024 外国人就労管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 22029 審査情報解析システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 22030 違法輸入植物等流通監視システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 22046 地方財政決算情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 22053 地方公共団体情報システム運用最適化支援事業
• 22055 オンラインにおける適切な代理申請の実現・普及に向けた検討業務
• 22086 インパクトファイナンス推進・拡大システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 22098 医師等国家試験受験手続オンライン化事業（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 22144 電子的な属性証明の活用推進における要件等の策定業務
• 22152 政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 25 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 26 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 27 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 4 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 5421 デジタル臨時行政調査会事務局の運営等経費
• 5443 行政手続等のキャッシュレス対応推進事業
• 5509 公金受取口座登録業務支援経費
• 5510 登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業
• 5542 ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 5543 ガバメントクラウド（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 5544 公共サービスメッシュ（デジタル連携基盤）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 5545 ベース・レジストリ共通費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 5546 職員認証サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 5547 預貯金口座情報提供等業務交付金（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 5548 国家資格等情報連携・活用システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 5549 政府共通ウェブサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 5550 電子調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 5551 電子契約システム（工事・業務）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 5552 ＶｉｓｉｔＪａｐａｎＷｅｂ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 5553 マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 5554 マイナンバーカードの普及及び利活用シーンの拡大（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 5555 人事・給与関係業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 5556 国家公務員身分証共通発行管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 5557 準公共・相互連携分野デジタル化推進費
• 5559 サイバーセキュリティ対策等事業費
• 5560 デジタル推進委員等環境整備事業
• 56 マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6545 統括・監理支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6546 情報提供等記録開示システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6547 サービス検索・電子申請機能等システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6548 アドレス・ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6549 情報提供ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6550 第二期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6552 データカタログ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6553 オンライン研修システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6554 研修ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6555 電子掲示板システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6556 調達ポータル（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6557 マイナンバーカード関係システム事業費補助金（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6558 共創プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6560 システム検証・監査及びインシデント対応等事業費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6561 公金受取口座登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6562 企業保有情報提出に関する導入支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6563 デジタル推進委員ポータル（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6564 産業用データ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6565 生活用データ連携基盤及びＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ指標管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6566 自治体等共用ＳａａＳ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6567 職員ＩＤ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6568 個人向け認証アプリケーション（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6569 フロントサービスＡＰＩ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6570 総合運用・監視システム（ＣＯＳＭＯＳ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6571 デジタル庁内開発情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6572 Ｓｌａｃｋ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6573 政府共通決済基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6574 テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 6575 Trusted Web開発等推進事業費
• 6580 デジタル庁・各府省共同プロジェクト等の支援に係る調査研究費
• 6581 トラストサービスの普及のための基準改正検討調査費
• 6582 Trusted Web実装等推進事業
• 696 情報システム統一研修運営費
• 7 マイナンバー制度の推進
• 74 法人データ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 7632 生成ＡＩの検証環境（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 7633 医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム（ＰＭＨ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 7634 標準型電子カルテα版（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 7635 デジタルマーケットプレイスカタログサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 7636 常時リスク診断・対処（ＣＲＳＡ）システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 7637 防災分野のデータ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 7638 死亡届・死亡診断書オンライン・デジタル化（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 7639 提供口座情報照会システム（オプトアウト）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 7640 事業者手続整理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
• 7642 デジタル法制推進に必要な経費
• 7643 CIQ手続効率化推進事業
• 7644 民間ビジネスにおけるマイナンバーカード利活用促進事業
• 7645 医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム基盤の構築事業
• 7646 医療機関等でのマイナンバーカードの利活用推進事業

警察庁 62 事業

• 20467 交通安全施設等整備事業の効果測定手法の検証及び見直しに係る調査研究
• 328 防犯活動の推進
• 329 警察教養
• 330 警察大学校庁舎の保守点検等
• 331 人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等
• 332 電子計算機運営
• 333 警察通信維持費
• 334 警察電話専用料
• 335 警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等
• 336 通信指令施設の更新整備
• 337 通信教養
• 338 警察移動無線通信システムの更新・統合
• 339 サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成
• 342 警備装備品の整備
• 343 捜査装備品の整備
• 344 銃器の整備等
• 345 警察用車両の整備
• 346 警察用航空機の整備
• 347 警察用船舶の整備
• 348 活動経費
• 349 都道府県警察費補助金（都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費）
• 350 警察施設（補助施設）の整備等
• 353 警察における科学捜査力の強化
• 357 適正な死体取扱業務の推進
• 358 刑事警察活動における捜査力の強化
• 359 自動車ナンバー自動読取システム
• 360 取調べ録音・録画装置の整備
• 361 各種組織犯罪対策の推進
• 362 薬物事犯捜査の推進
• 365 総合的な特殊詐欺対策の推進
• 366 特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業
• 368 交通警察活動における広報啓発等
• 369 交通取締り資機材等の整備
• 370 都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設）
• 371 自動運転の拡大に向けた取組
• 378 交通安全施設等整備事業効果測定
• 382 今後の交通管制の在り方に関する調査研究
• 384 警備広報事業
• 385 千葉県警察成田国際空港警備隊費
• 386 国境離島警備部隊費等
• 387 情報収集・分析の強化等
• 388 皇宮警察本部
• 389 インターネット・オシントセンター
• 390 大規模災害対策の推進
• 395 犯罪被害者等給付金等
• 398 サイバー事案対策の推進
• 401 サイバー事案取締りの推進
• 404 犯罪被害者支援の推進
• 405 科学警察研究所
• 407 国際刑事警察会議等分担金
• 408 国際協力に必要な経費
• 409 警察施設（国費施設）の整備等
• 410 都道府県警察施設災害復旧費補助金（交通安全施設）
• 417 EBPMの推進等
• 49 子供の性被害防止対策の推進
• 5567 諸外国における自転車の交通ルール及び交通違反に対する制裁の在り方に関する調査研究
• 5568 自転車の安全利用促進に向けた効果的な広報啓発手法に関する調査事業
• 5572 生活安全警察活動における広報啓発等
• 6442 人身安全関連事案対策の推進
• 6443 警護の強化・充実
• 6447 警察情報通信設備等に関する対策
• 7771 警察施設（補助施設）の整備等（災害復旧）

内閣府 268 事業

• 100 アイヌ政策推進交付金
• 101 政府調達苦情処理の推進に必要な経費
• 102 対日直接投資の促進に必要な経費
• 103 道州制特区の推進に必要な経費
• 104 民間資金等活用事業調査等に必要な経費
• 105 市民活動の促進に必要な経費
• 106 休眠預金等活用に関する調査等に必要な経費
• 107 国内の経済動向調査等に必要な経費
• 108 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費
• 109 海外の経済動向調査等に必要な経費
• 110 地方創生に向けたSDGs推進事業
• 111 地方創生リーダー人材の育成・普及事業に必要な経費
• 112 地方版総合戦略の推進に必要な経費
• 113 高校生の地域留学の推進のための高校魅力化支援事業
• 114 地域の社会課題解決に資する起業者展開推進事業
• 116 地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業
• 118 関係人口創出・拡大のための対流促進事業
• 119 リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業
• 121 地方創生臨時交付金効果促進事業
• 122 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
• 123 国家戦略特区の推進に必要な経費
• 124 中心市街地の活性化の推進に必要な経費
• 125 構造改革特別区域計画の認定等に必要な経費
• 126 地域再生の推進に必要な経費
• 127 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及促進事業
• 128 総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費
• 129 総合特区の推進調整に必要な経費
• 130 デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）＜（旧）地方創生推進交付金＞
• 131 デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）＜（旧）地方創生拠点整備交付金＞
• 132 交付金効果検証分析事業
• 133 地方大学・地域産業創生交付金
• 134 地方創生特区推進事業費
• 135 総合戦略に基づく重点施策広報事業
• 136 都市再生推進経費
• 137 産業遺産に係る情報収集・情報発信の充実強化に必要な経費
• 138 特定地域づくり事業の推進に必要な経費
• 140 戦略的イノベーション創造プログラム（エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野）
• 141 科学技術イノベーション創造推進費（健康・医療分野）
• 142 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）
• 143 遺棄化学兵器廃棄処理事業経費
• 144 防災に関する普及・啓発に必要な経費
• 145 国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費
• 146 国際防災協力の推進に必要な経費
• 147 災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費
• 148 被災者支援に関する総合的対策の推進経費
• 149 地震対策等の推進に必要な経費
• 151 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費
• 152 災害対策本部予備施設等の維持管理に要する経費
• 153 被災者生活再建支援法施行に要する経費
• 155 防災計画の推進経費
• 156 社会全体としての事業継続体制の構築推進経費
• 157 災害救助等に要する経費
• 158 原子力災害対策事業
• 159 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金
• 160 原子力防災体制等構築事業
• 161 原子力防災研修等事業
• 162 原子力災害時避難円滑化モデル実証事業
• 163 沖縄振興交付金事業推進費
• 164 沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費
• 166 公立文教施設整備に必要な経費
• 167 医師歯科医師等の派遣に必要な経費
• 168 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費
• 169 （建設海岸）海岸事業
• 170 （港湾海岸）海岸事業
• 171 水道施設整備に必要な経費
• 172 廃棄物処理施設整備に必要な経費
• 173 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費
• 174 森林整備事業に必要な経費
• 175 治山事業に必要な経費
• 176 水産基盤整備に必要な経費
• 177 農業農村整備事業に必要な経費
• 178 社会資本整備総合交付金
• 179 防災・安全交付金
• 180 沖縄開発事業（道路事業）
• 181 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費
• 182 沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費／（沖縄振興開発金融公庫・補給金）
• 183 沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費／（沖縄振興開発金融公庫に対する出資金に必要な経費）
• 184 沖縄のこどもの貧困対策に必要な経費
• 185 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費
• 18588 地方創生カレッジ事業
• 18589 先導的人材マッチング事業
• 18590 企業人材等の地域展開促進等事業
• 18596 コンテンツ戦略の推進に係る調査等経費
• 18599 標準活用戦略の策定事業
• 186 沖縄北部連携促進特別振興事業費
• 18646 公文書等管理機能強化促進補助金
• 187 沖縄の戦後処理対策に必要な経費
• 188 沖縄・地域安全パトロール事業
• 190 沖縄域外競争力強化促進事業
• 192 沖縄離島活性化推進事業
• 193 沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業
• 195 沖縄の高校中退者等に係る人材育成推進に必要な経費
• 19580 地域就職氷河期世代支援加速化事業
• 197 沖縄糖業振興対策事業に必要な経費
• 199 沖縄国立大学法人施設整備に必要な経費
• 202 沖縄振興特定事業推進費
• 20225 沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業
• 20382 上下水道一体効率化・基盤強化推進事業
• 204 高齢社会対策推進経費
• 20439 男女共同参画基本計画策定関連経費
• 20487 経済安全保障上の重要技術に関する調査研究・流出防止策等の実施
• 205 バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策推進経費
• 20503 イノベーションの創出を促進する国際標準の戦略的な活用の推進
• 20509 ＡＩの安全性確保に資する取組の推進
• 20546 沖縄農林水産物条件不利性解消事業
• 20547 沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業
• 20551 船舶を活用した医療提供体制の整備の推進
• 20552 沖縄離島生活環境確保支援事業費補助金
• 206 障害者施策推進経費
• 20643 防犯カメラ緊急整備事業
• 20646 沖縄航空関連産業クラスター形成促進事業
• 20664 地域企業における女性副業･兼業人材活用促進事業
• 20668 海洋開発等重点戦略の推進に必要な経費
• 20695 グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム
• 207 交通安全対策推進経費
• 20819 地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業
• 20891 地域未来交付金
• 20899 地方創生伴走支援事業
• 20926 地域経済活性化支援機構の災害対応力の強化
• 20936 地域未来交付金（地域産業構造転換インフラ整備推進型）
• 210 青年国際交流経費
• 211 男女共同参画に関する普及・啓発に必要な経費
• 21102 成果連動型民間契約委託方式の推進に必要な経費
• 21124 能登の創造的復興の支援に必要な経費
• 21152 事前防災対策の総合的な推進に必要な経費
• 212 男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携に必要な経費
• 213 国際交流・国際協力の促進に必要な経費
• 214 女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費
• 215 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費
• 21564 就職氷河期世代等支援の調査・広報の推進
• 21568 地方インターンシップ促進事業
• 21582 高度技術を活用したコンテンツ制作における クリエイターへの対価還元等に関する実証調査
• 21583 官民連携地域金融力促進事業
• 216 女性活躍促進に向けた取組に必要な経費
• 21610 沖縄離島教育環境向上支援事業に必要な経費
• 21624 地域くらしサービス拠点推進事業
• 21660 ホライズン・ヨーロッパによる欧州諸国との多国間研究協力の推進
• 21669 沖縄所有者不明土地対策事業費補助金
• 21678 次世代情報通信基盤実装調査事業
• 21679 沖縄先端医療技術基盤形成促進事業
• 21686 防災技術の研究開発の推進に要する経費
• 21688 難病・希少疾病治療グローバル研究開発支援事業
• 21697 グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム
• 217 仕事と生活の調和の推進に必要な経費
• 21737 イノベーションの創出を促進する国際標準の戦略的な活用の推進
• 21751 地域環境資源を最大限活用した付加価値創出等推進事業
• 21769 沖縄振興推進調査費
• 21785 AI有識者会議（仮称）会議運営及び調査研究事業
• 21790 AI安全性に係る国際会合への参画、及び高性能なAIシステムの利用に係るガイド等の開発事業
• 21792 経済安全保障重要技術推進費
• 21799 救援の実施等に係る調査検討推進経費
• 21809 グローバル・スタートアップ・キャンパスのフラッグシップ拠点の整備
• 21813 量子技術イノベーションの推進
• 21815 マテリアル革新力強化戦略の推進
• 21837 地域就職氷河期世代等支援推進交付金
• 21852 独立行政法人男女共同参画機構の運営に必要な経費
• 21866 地方公共団体と連携した地域防災力強化の取組推進に係る経費
• 21880 独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費補助金
• 219 リスクコミュニケーション実施経費
• 220 内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費
• 22006 地域経済活性化支援機構による大規模災害対応と事業再生力の強化
• 221 公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費
• 222 国民経済計算に必要な経費
• 22208 地方創生交付金事業データの活用実証事業
• 223 経済研修所運営に必要な経費
• 224 赤坂迎賓館参観経費
• 225 京都迎賓館参観経費
• 226 宇宙利用拡大の調査研究
• 227 実用準天頂衛星システム事業の推進
• 228 宇宙開発利用推進費
• 229 北方領土返還要求運動推進等経費
• 237 有人国境離島政策の推進に必要な経費
• 238 国際平和協力隊の派遣等経費
• 239 国際平和協力のための人材育成経費
• 240 人道救援物資備蓄経費
• 241 各国アカデミーとの交流等の国際的な活動
• 242 科学の役割についての普及・啓発
• 243 科学者間ネットワークの構築
• 244 国家公務員の再就職支援経費
• 245 革新的研究開発の推進
• 247 新たな国立公文書館施設の整備に必要な経費
• 248 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費
• 249 独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費
• 250 拉致被害者等の支援に必要な経費
• 253 経済財政政策運営の企画立案総合調整に必要な経費
• 254 国際経済会議等に必要な経費
• 255 雇用対策の総合的推進に必要な経費
• 257 中長期の経済運営に必要な経費
• 258 経済財政政策に関する有識者の見解調査・コンセンサス検討経費
• 259 経済財政政策の効果分析
• 260 計量分析一般関連業務
• 261 科学技術・イノベーション政策に係る調査等
• 262 科学技術・イノベーション活動に係る国際活動
• 263 科学技術システム改革の推進
• 264 食品安全確保総合調査費
• 265 科学技術政策におけるEBPM等推進事業
• 266 政府のイノベーション化の促進に係る調査・分析
• 267 途上国等における STI for SDGs の推進
• 268 大学支援フォーラムPEAKS
• 269 科学技術・イノベーション基本計画に係る調査等
• 271 安全・安心に関するシンクタンク機能の構築・運営
• 272 次世代医療基盤法に関する国民・患者の理解の増進に必要な経費
• 273 匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報の利活用に必要な経費
• 274 国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資に必要な経費
• 275 健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業
• 276 災害対策本部予備施設等の改修に要する経費
• 277 中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費
• 278 総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練に係る経費
• 280 栄典事務の適切な遂行に必要な経費
• 281 独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金
• 282 食品安全行政の充実・強化経費
• 283 迎賓館施設整備に必要な経費
• 284 クールジャパン戦略推進経費
• 285 北方地域旧漁業権者等貸付事業
• 286 農林水産物・食品の販売力強化支援事業
• 288 経済社会活動の総合的研究に必要な経費
• 289 新たな沖縄観光サービス創出支援事業
• 291 研究インテグリティに関する調査等
• 292 健康・医療戦略の推進に必要な経費
• 295 「地方創生×脱炭素」推進事業
• 296 DX地域活性化推進事業
• 297 重要土地等調査に必要な経費
• 298 沖縄型産業中核人材育成・活用事業
• 300 沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業
• 302 公共交通利便性向上検討事業
• 304 女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費
• 5446 沖縄型スタートアップ拠点化推進事業
• 5502 デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）＜（旧）デジタル田園都市国家構想推進交付金＞
• 5503 原子力政策の検討及び理解増進
• 5505 生命倫理に関する諸外国の検討状況等に係る調査等
• 5506 ワクチン・新規モダリティ研究開発事業
• 5508 国内広報経費
• 5512 沖縄国際交流体験促進事業
• 5513 沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた調査
• 5514 沖縄県内の金融機関等のスタートアップ支援に係る目利き力向上事業
• 5515 原子力の国際協力及び各省庁連携の推進
• 5516 地域のデジタル実装に向けたフォローアップ調査事業
• 5517 地方創生の実現に向けた優れた取組の普遍化のための事業
• 5518 経済安全保障の確保の推進に必要な経費
• 5536 SBIR（Small Business Innovation Research）制度の抜本拡充
• 6390 デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）＜（旧）地方創生整備推進交付金＞
• 6391 デジタル実装定着支援事業
• 6392 南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費
• 6394 沖縄開発事業（治水事業）
• 6395 沖縄開発事業費（港湾整備事業）
• 6415 地方創生に関する国民との信頼と対話事業
• 6416 沖縄黒糖販売力強化支援事業
• 6417 沖縄持続可能な交通環境構築推進事業
• 6418 ICTを活用した離島における高校教育の実施手法に関する調査研究事業
• 6419 沖縄観光人材不足緊急対策事業
• 6420 持続可能な国際観光景観モデル事業
• 6421 性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進経費
• 6422 宇宙戦略基金
• 6423 孤独・孤立対策推進経費
• 6424 現地対策本部設置に係る施設の改修に要する経費
• 6428 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進事業
• 6429 フュージョンエネルギー・イノベーション戦略の推進
• 7627 地域デジタル化支援促進事業
• 7628 利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業
• 7629 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
• 7630 デジタル田園都市国家構想交付金（地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ）
• 7631 沖縄離島無電柱化緊急対策事業
• 827 沖縄振興推進調査費
• 91 国立公文書館の展示・運営の在り方等に関する調査検討経費
• 96 戦略的広報経費（国内）
• 97 戦略的広報経費（国際）
• 98 国際広報経費
• 99 世論調査等経費

厚生労働省 1216 事業

• 1735 薬事工業生産動態統計調査業務費
• 18673 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業）
• 18695 出産費用情報提供推進等経費
• 18725 医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会
• 1934 中毒情報センター情報基盤整備費
• 1935 救急医療従事者の育成・確保
• 1936 医療提供体制推進事業
• 1937 ドクターヘリの導入促進（統合補助金分）
• 1938 救急患者の受入体制の充実（統合補助金分）
• 1939 医療施設の設備整備の支援（統合補助金分）
• 1940 小児救急医療体制の充実
• 1941 共同利用型病院運営事業
• 1942 救命救急センター運営事業
• 1943 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）普及啓発事業
• 1944 周産期医療体制の確保
• 1945 院内感染地域支援ネットワーク相談事業
• 1946 医療連携体制推進事業
• 1947 歯科医療安全管理体制推進特別事業
• 1948 救急患者退院コーディネーター事業
• 1949 ＮＩＣＵ等からの退院の促進
• 1950 外国人看護師候補者就労研修支援事業
• 1951 看護職員就業相談員派遣面接相談事業
• 1952 助産師活用推進事業
• 1953 アスベスト除去等整備促進事業
• 1954 へき地における医療提供体制整備の支援
• 1955 へき地における医療提供等の実施
• 1956 医療施設の耐震化
• 1957 産科医療機関の確保
• 1958 災害時における医療提供体制の確保
• 1959 へき地歯科巡回診療車運営事業
• 19592 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金
• 1960 離島歯科診療班運営事業
• 1961 医療問題調査費
• 1962 医療施設経営安定化対策費
• 1963 救急患者の受入体制の充実
• 1964 医療施設の設備整備の支援
• 19640 地域の在宅医療の体制整備に向けた調査・連携支援事業
• 19648 医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の総合的取組の調査研究及び支援事業
• 1965 医療施設等施設整備費補助金
• 1966 医療提供体制施設整備交付金
• 1967 地域医療構想の推進支援経費
• 1968 外国人受入医療機関認証制度等推進事業
• 1969 在宅医療・介護の推進
• 19699 介護テクノロジー開発等加速化事業
• 1970 8020運動推進特別事業
• 1971 口腔保健支援センター設置推進事業
• 1972 口腔保健推進事業費
• 1973 臨床効果データベース整備事業
• 1974 外国人医師等研修受入推進事業
• 1975 専門医認定支援事業
• 1976 病床機能報告・外来機能報告情報収集経費
• 1977 人生の最終段階における医療体制整備等事業
• 1978 医薬品・医療機器産業海外展開推進事業
• 1979 医療施設等災害復旧費
• 1980 外国人看護師候補者学習支援事業
• 1981 臨床研修費
• 19819 大阪・関西万博におけるUHCに関する情報発信事業
• 1982 歯科医師臨床研修費
• 19829 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金
• 1983 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金
• 1984 医療広告等の監視強化事業
• 1985 全国在宅医療会議経費
• 1986 ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信の実施
• 19867 電子処方箋の活用・普及の促進事業
• 19869 電子処方箋の機能拡充の促進事業
• 19879 電子処方箋の普及拡大事業
• 1988 医療従事者勤務環境改善推進事業
• 19884 電子処方箋の有効活用のための環境整備事業
• 1989 歯科医療提供体制構築推進事業
• 1990 キャリア形成プログラム等運用支援事業等
• 19905 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業
• 19909 国際保健推進事業（保健福祉調査委託費）
• 1991 就労世代の歯科健康診査等推進事業
• 19910 国立感染症研究所の機能・体制強化を図るために必要な施設・設備整備事業（令和4年度2次補正）
• 19911 難病ゲノム等情報利活用検証事業
• 19913 共通算定モジュール開発等事業
• 19914 診療報酬体系見直し後の評価等にかかる調査に必要な経費（外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査経費）
• 19915 予防接種事務デジタル化等事業
• 19916 マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修等
• 19919 訪問診療等におけるオンライン資格確認等の導入に係る財政支援
• 1992 持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査等経費
• 19925 地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業
• 19926 全国医療情報プラットフォーム開発事業
• 1993 女性医師支援センター事業
• 1994 中央ナースセンター事業
• 1995 看護職員確保対策特別事業費（団体分）
• 1996 女性医療職等キャリア支援モデル普及推進事業
• 19969 フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業
• 1997 看護師の特定行為に係る研修機関支援事業
• 1998 歯科衛生士の人材確保実証事業
• 2000 外国人看護師・介護福祉士受入支援事業
• 2002 医療提供体制設備整備交付金
• 2003 集中的技能水準向上に向けた対応事業
• 20032 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
• 2004 病院薬剤師を活用したタスクシフティング
• 2007 ICTを活用した医科歯科連携の検証事業
• 2008 リアルワールドデータ研究利活用基盤整備事業
• 2010 総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業
• 2011 医薬品安定供給支援事業
• 2012 医療施設給水設備強化等促進事業
• 20127 後発医薬品使用割合の「見える化」事業
• 20129 サプライチェーン実態把握による医療機器安定供給確保事業
• 2013 OSCEの模擬患者・評価者養成及び評価の在り方に係る調査・実施事業
• 2015 医療施設非常用自家発電装置施設整備事業
• 2016 保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓発事業
• 2019 マスク等国内生産・輸入実態把握調査事業
• 2024 災害拠点精神科病院等整備事業
• 2026 医療施設浸水対策事業
• 20279 中小企業リスキリング支援事業
• 2028 医療用物資の備蓄等事業
• 20280 国立健康危機管理研究機構交付金等
• 20295 糖尿病に関する普及啓発等事業
• 2031 医政局国家試験等電算化経費
• 2032 医政局国家試験関係費
• 2033 学生実習国民向けＰＲ経費
• 20330 「地域共生社会」の実現に向けた人材の養成等に関する調査・研究事業等
• 2034 医薬局国家試験事業
• 20343 電子申請届出サブシステムに係る伴走支援事業
• 2036 医師等国家試験実施費
• 2037 看護師養成所における社会人経験者受入促進事業
• 20376 受動喫煙状況に関する調査研究
• 20385 生活空間の空気環境状態と呼吸器系疾患・循環器系疾患及びアレルギー疾患との関連性に関する疫学調査の実施
• 2039 ドクターヘリの導入促進
• 20395 「保健医療科学」編集・刊行事業
• 2040 死体検案講習会費
• 2041 医療関係者問題調査検討会等経費
• 20428 店舗販売業における遠隔管理の検討事業
• 2043 歯科関係者講習会
• 20431 研究調査経費 （調査票改定案検討・試行作業）
• 20433 社会保障費の総合的な把握と統計の向上に資する調査研究
• 20435 外国にルーツをもつこどものライフコースの実態把握と必要な支援体制の構築に向けた基礎的研究
• 2044 医療関係職種実習施設指導者等養成講習会費
• 20442 アジアの国際労働市場、及び外国人労働者政策の国際的トレンドに関する総合的研究
• 2045 歯科医師臨床研修指導医講習会費
• 2046 新人看護職員研修推進費
• 20463 女性支援関係機関支援体制強化事業
• 2047 臨床研修修了者アンケート調査費
• 2048 看護教員等養成講習推進費
• 2049 保健師等再教育講習会費
• 2050 実践的な手術手技向上研修事業
• 2051 看護教員養成支援事業（通信制教育）
• 20515 生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業
• 20522 強度行動障害者支援のための中核的人材養成研修事業
• 20529 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業
• 2053 看護教員教務主任養成講習会事業（団体分）
• 20530 特別支援学校卒業後における生活介護利用モデルの作成事業
• 2054 補聴器販売者の技能向上研修等経費
• 20541 JRAT体制整備事業
• 20542 高齢者介護実態調査
• 20544 訪問介護員魅力発信事業
• 2055 特定機能病院管理者研修事業
• 20553 労働市場情報の見える化の促進に向けた広報業務等
• 2056 ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業
• 2057 歯科補てつ物製作過程等の情報提供推進事業
• 2058 歯科医療の展開に向けた協議・検証事業
• 2059 医療情報セキュリティ等対策経費
• 20597 雇用関係助成金DX化に係る調査研究事業
• 2060 医療情報システム等標準化推進事業
• 2061 医療情報システム普及啓発等経費
• 2062 ＥＢＭ普及推進事業
• 20622 閣僚級世界患者安全サミット出張経費
• 20623 中堅期看護職員等の就業継続支援事業
• 20624 地域強化型看護基礎教育カリキュラム調査検証事業
• 20625 医療経営人材養成研修事業
• 20626 重点感染症に対するワクチン等開発体制整備事業
• 20627 革新的医薬品国内開発促進事業
• 20629 医療安全の更なる向上・物流DXの推進に資する製品DBの構築事業
• 2064 患者安全推進（ＰＳＡ）事業
• 2065 保健医療情報利活用推進関連事業
• 20663 生活福祉資金業務システム等改修事業（委託費）
• 20666 薬局における物価高騰への支援
• 2067 データヘルス改革推進サービス全般プロジェクト管理支援業務
• 2068 医療事故情報収集等事業
• 2069 産科医療補償制度運営費
• 2070 新興・再興感染症臨床研究ネットワーク事業
• 2071 医療安全支援センター総合支援事業
• 2072 院内感染対策
• 20729 地域福祉推進支援臨時特例交付金
• 2074 異状死死因究明支援事業
• 2075 統合医療に係る情報発信等推進事業
• 2076 医療事故調査・支援センター運営費
• 2077 医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業
• 2078 歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業
• 2079 医師法と刑事責任との関係等についての調査検討事業
• 2080 特定機能病院における医療安全のためのピアレビュー推進事業
• 2081 医療の質向上のための体制整備事業
• 2082 歯科情報の利活用推進事業
• 2083 医師の働き方改革の推進関連事業
• 2084 看護業務効率化先進事例収集・周知事業
• 2086 オンライン診療研修の推進事業
• 2087 医療関係者養成確保対策費（#8000対応研修）
• 20877 公費負担医療制度等のオンラインによる資格確認の取組（自治体及び医療機関等への支援）
• 2088 あはき柔整等の広告適正化事業
• 20884 令和６年能登半島地震に係る医療保険者等への財政支援
• 2089 臨床研究推進事業
• 20895 令和６年能登半島地震に係る介護保険利用料・保険料減免に対する財政支援
• 20904 後発医薬品産業構造改革支援事業
• 20905 バイオ後続品国内製造施設整備支援事業
• 20908 介護人材確保・職場環境改善等事業
• 20909 介護予防・地域ささえあいサポート拠点整備モデル事業
• 2091 国立研究開発法人国立がん研究センター運営費
• 20910 国立研究開発法人国立国際医療研究センター設備整備費
• 20915 アジア諸国等における外国医療人材育成促進事業
• 20916 医療施設等経営強化緊急支援事業
• 2092 国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費
• 20921 大学における恒久定員内地域枠設置促進事業
• 20922 病院歯科整備事業
• 20923 災害時歯科保健医療提供体制整備事業
• 2093 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費
• 2094 国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費
• 20942 独立行政法人国立病院機構施設整備費
• 20947 サリン事件の救護・医療記録等のアーカイブ事業
• 2095 国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費
• 2096 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費
• 20968 令和６年度福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業（介護分）
• 2097 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費
• 2098 国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費
• 20989 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
• 2099 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費
• 20993 介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業
• 2100 国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費
• 2101 国立研究開発法人国立がん研究センター施設整備費
• 2102 感染症対策特別促進事業費
• 21029 障害福祉サービス等災害臨時特例補助金
• 2103 特定感染症検査等事業費
• 21030 障害者就労施設における就労支援事業会計の管理・経営改善支援等事業
• 21031 就労選択支援員養成研修等の実施
• 21039 障害福祉分野における相談支援体制等強化事業
• 2104 保健所等におけるHIV検査・相談事業
• 21040 障害福祉サービス事業所等における生活向上のための環境改善事業
• 21043 事業者・自治体間の障害福祉関係手続の共通化に向けた調査・要件定義等委託事業
• 2105 感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く）
• 21058 令和６年度福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業（障害分）
• 2106 感染症予防事業費等負担金（感染症発生動向調査事業）
• 2107 予防接種対策費
• 2108 予防接種事故救済給付費
• 21086 高齢者医療制度円滑運営事業費補助金 （医療費適正化対策推進関係事業・保険者協議会事業）
• 2109 感染症指定医療機関運営費
• 2110 結核患者療養諸費・結核医療費補助金・結核医療費負担金
• 2111 予防接種健康被害者保健福祉相談事業費
• 2112 新型インフルエンザ等対策費
• 2113 肝炎患者等支援対策事業費
• 2114 肝炎治療特別促進事業費
• 2115 肝炎ウイルス検査等事業費（肝炎患者等の重症化予防推進事業）
• 2116 結核研究所補助
• 2117 感染症予防対策費
• 2118 予防接種対策推進費
• 2119 予防接種従事者研修事業費
• 2120 感染症危機管理費
• 2121 予防接種後副反応報告制度事業費（旧予防接種後副反応・健康状況調査事業費）
• 21215 医療研究開発推進事業費補助金（橋渡し・臨床加速化プロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む）
• 2122 肝炎研究基盤整備事業
• 2123 肝炎総合対策費等
• 2124 病原体等管理体制整備事業
• 2125 感染症発生動向等調査費
• 2126 ワクチン等対策事業
• 2127 新型インフルエンザ予防接種事故救済給付費
• 2128 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金
• 21287 病原体検査体制訓練事業
• 2129 HTLV-1対策推進費
• 2130 検疫業務等に必要な事業
• 21309 「労働経済フロンティア動向レポート(仮称)」の創設
• 2131 麻しん・風しん排除対策推進費
• 2132 エイズ予防対策事業委託費
• 2133 エイズ対策促進事業
• 21339 国民健康保険の課題解決に資する調査・研究事業
• 2134 エイズ対策費
• 2135 エイズ発生動向調査経費
• 2136 ＡＭＲ対策推進費
• 2137 予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ収集等経費
• 2138 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
• 2139 結核対策推進費
• 2140 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援等事業
• 21438 各地域における賃金引上げの機運醸成
• 2145 ワクチン接種体制確保事業
• 2151 エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究等事業
• 2154 退所者等対策経費
• 2155 名誉回復事業
• 21554 就業形態の多様化等に応じた労働市場関連情報の整備
• 21557 自治体検診DX推進等事業
• 2156 国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費
• 21561 データへルス計画の取組にかかる実態調査事業
• 21566 オンライン・ハローワークシステムの運用等
• 2157 ハンセン病対策事業委託費
• 21579 地域包括支援センターにおける災害等への備えに資する体制整備モデル事業
• 2158 私立ハンセン病療養所補助金
• 2159 難病情報センター事業費補助金
• 21590 医療機関管理者向け医療安全研修事業
• 21591 看護管理者の能力向上支援事業
• 21592 人口減少社会の看護師等養成所における遠隔授業推進支援事業
• 21593 医療関係職種へのキャリアチェンジ推進モデル事業
• 21594 医療機器・体外診断用医薬品の保険適用に関するガイドブック作成事業
• 21595 医療AI実用化基盤整備促進事業
• 21596 医薬品安定供給・流通確認システムの機能追加に係る設計・開発
• 21597 物流DXの推進に資する特定保険医療材料マスタ等構築事業
• 21599 有事を見据えた経済安定保障の確保のための基幹インフラ制度への医療分野追加にかかる調査研究事業
• 2160 アレルギー情報センター事業費補助金
• 21601 診断書等の電子的提出のシステム化構想策定支援事業
• 2161 リウマチ・アレルギー特別対策事業
• 21618 未承認薬等アクセス確保事業
• 21619 放射性医薬品実用化推進研究事業
• 2162 難病特別対策推進事業
• 2163 療養生活環境整備事業
• 2164 慢性腎臓病（CKD)特別対策事業
• 2165 特定疾患治療研究費補助金
• 21657 介護支援専門員資質向上推進事業
• 21659 産業・職業別スキル標準の企業導入を促進するための調査研究事業
• 2166 特定疾患等対策費
• 21664 ケアマネジャーの人材確保に向けた魅力発信のための広報事業
• 2167 リウマチ・アレルギー対策費
• 21671 遠隔管理による一般用医薬品販売に関する調査・検討事業
• 21674 有料老人ホーム等の入居者紹介事業適正化推進事業
• 21675 共同生活型自立支援における実践に関する研究事業
• 2168 ハンセン病療養所入所者等補償金
• 21687 生活困窮世帯の高校生世代への学習支援事業
• 2169 国立ハンセン病療養所施設費
• 21694 包括的な支援体制の整備モデル構築支援事業
• 2170 国立ハンセン病療養所運営費
• 21703 生活福祉資金業務システムのオンライン化に向けたシステムの構築の工程管理等
• 21707 民生委員の担い手確保に向けた認知度向上事業
• 21708 企業内人材育成の情報開示に関する調査研究事業
• 21709 腎不全患者に対する緩和ケア等の総合推進事業
• 2171 難病患者サポート事業
• 21711 厚生労働政策としてのＥＢＰＭ事業の推進に向けた基盤研究
• 21713 アレルギー疾患等最新医療情報アップデート事業
• 21715 糖尿病の未治療者・治療中断者への介入等に関する調査等事業
• 21716 育成就労制度、及び特定技能制度の実効的な施行・運用に関する総合的研究
• 21719 「保健医療科学」編集・刊行並びに英文誌創刊事業
• 2172 からだの痛み相談支援事業
• 21720 災害時行政支援機能強化事業費
• 21721 情報管理システム関係業務に係るサポート業務
• 21723 気候変動による健康影響に関する調査研究
• 2173 難病対策の推進のための患者データ登録整備事業経費
• 21733 聴覚障害者の遠隔手話等による意思疎通支援体制強化事業
• 2174 難病医療費等負担金
• 2175 小児慢性特定疾病対策等総合支援事業
• 2177 小児慢性特定疾病情報管理事業
• 21771 生活のしづらさなどに関する調査
• 2178 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金
• 21788 都道府県等による共生社会等に関する基本理念等普及啓発事業
• 2179 小児慢性特定疾病医療費負担金
• 2180 小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業
• 2181 代謝異常児等特殊ミルク供給事業
• 2182 循環器病対策費
• 21823 公金受取口座登録促進に向けた本人意向確認・年金振込口座情報提供事業
• 21824 医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業
• 2183 アレルギー疾患医療提供体制整備事業費
• 21843 被災地域における障害福祉サービス等の利用者負担免除の特別措置
• 2185 ハンセン病元患者家族補償金支給等経費
• 2186 慢性疼痛診療システム均てん化等事業
• 21864 新規指定事業所等に対する適正運営確保のための伴走型巡回支援等事業
• 2188 臓器移植対策事業
• 2189 移植対策（造血幹細胞）事業
• 2190 移植対策費
• 2191 造血幹細胞移植医療体制整備事業
• 2192 老人保健事業推進費等補助金（原爆分）
• 2193 原爆被爆者医療費
• 2194 原爆症調査研究委託費（原爆被爆者の生物試料の保管及び活用に関する研究）
• 2195 原爆症調査研究委託費（原爆被爆者の臨床情報の保管及び活用に関する研究）
• 2196 国際交流調査研究事業
• 2197 被爆二世健康診断調査委託費
• 2198 第二種健康診断特例区域治療支援事業等調査研究委託費
• 2199 在外被爆者渡日支援等事業委託費
• 21999 DWAT登録管理・派遣システム構築事業
• 2200 原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金
• 2201 原爆被爆者介護手当等負担金
• 2202 原爆被爆者健康診断費交付金
• 2203 原爆被爆者手当交付金
• 22035 革新的医薬品等実用化支援基金事業
• 22036 第3項先進医療申請支援事業
• 22037 後発医薬品製造基盤整備基金事業
• 2204 原爆被爆者葬祭料交付金
• 22044 病床数の適正化に対する支援
• 22047 医薬品卸業者に対する継続的な安定供給支援事業
• 22048 人工呼吸器の国内生産体制強化事業
• 22049 医療法等の一部改正に伴う医療DX拠点集約・環境整備事業
• 2205 土地借料
• 22050 診療科偏在対策のための適切な遠隔医療等推進事業
• 22051 電子カルテ情報等分析関連サービス開発事業
• 2206 原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費
• 2207 放射線影響研究所補助金
• 2208 原爆被爆者対策費
• 22081 社会保険診療報酬支払基金関係システム整備事業費
• 22085 地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業
• 22088 高齢者生活支援担い手モデル事業費
• 2209 毒ガス障害者対策費
• 22092 介護事業所等に対するサービス継続支援事業
• 2210 特定疾患調査委託費
• 2211 広島原爆体験者に対する相談支援事業
• 22113 互助機能強化地域連携・協働モデル構築支援事業
• 22117 育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業
• 22119 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
• 2212 日本薬局方調査事業
• 2213 申請・審査システム電子化経費
• 22137 独立行政法人福祉医療機構出資金
• 2214 医薬品等承認審査費
• 22141 介護保険財政安定化支援事業
• 22147 平成25年生活扶助基準等の再改定に伴う生活扶助費等の給付広報等事業費
• 22149 生活保護基準引下処分取消等請求訴訟原告特別給付金
• 2215 医薬品等国際化対策事業
• 2216 再審査・再評価調査事業
• 22161 介護施設等に対するサービス継続支援事業
• 2217 第三者認証制度等適正推進費
• 2218 医療機器審査体制基盤強化費
• 2219 医療機器審査体制基盤強化費（審査事業）
• 22196 特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等救済給付支給等業務費交付金
• 2220 医薬品事故障害者対策事業
• 2221 一般用医薬品販売制度実態把握調査事業
• 2222 医薬品副作用等被害救済事業費等補助
• 2223 医薬品等事故対策事業
• 2224 エイズ患者遺族等相談事業
• 2225 医薬品等医療安全対策事業
• 2226 医薬品等安全性調査事業
• 2227 安全対策推進事業費
• 2228 医薬品等GVP（製造販売後安全管理基準）対策事業
• 2229 医薬品副作用被害等判定調査事業
• 2230 医薬品等監視指導対策費
• 2231 医薬品迅速分析法等作成事業
• 2232 医薬品等ＧＭＰ対策事業
• 2233 後発医薬品品質確保対策事業
• 2234 医薬品国家検定事業
• 2235 医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策総合推進事業
• 2236 国際的な安全性情報の収集・提供体制の整備事業
• 2237 医薬品適正使用推進事業
• 2238 薬局医療安全対策推進事業
• 2239 薬剤師生涯教育推進事業
• 2240 医療情報化等推進事業
• 2245 薬局における薬剤交付支援事業
• 2246 電子処方箋運用環境整備事業
• 2247 薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査検討事業
• 2248 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費
• 2249 血液安全・安定供給等推進事業
• 2251 医薬品等価格調査費
• 2252 医薬品等産業振興費
• 2253 国家戦略特区のテレワークに関する援助
• 2254 医薬品研究開発推進費
• 2255 再生医療臨床研究等対策費
• 2256 先進医療制度対策費
• 2257 先進医療評価の迅速・効率化推進事業
• 2258 臨床研究登録情報の検索ポータルサイト運営事業
• 2259 再生医療促進事業費
• 2260 保険適用申請相談事業
• 2261 医療機器に係る安全管理の促進事業
• 2262 臨床研究実施体制確保対策費
• 2263 臨床研究適正化等推進事業
• 2264 医療系ベンチャー育成支援事業
• 2265 医療保険給付費国庫負担金等
• 2266 高齢者医療制度円滑運営事業費補助金（後期高齢者医療制度システム改修事業）
• 2267 後期高齢者医療制度事業費補助金（特別高額医療費共同事業）
• 2268 後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金
• 2269 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業)
• 2270 高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金
• 2271 国民健康保険団体連合会等補助金
• 2272 全国健康保険協会事務費負担金
• 2273 健康保険組合事務費負担金
• 2274 行政指導費
• 2275 医療保険制度企画調査費
• 2276 健康保険組合指導等に必要な経費
• 2277 国民健康保険保険者等指導費
• 2278 医療担当者指導費
• 2279 診療内容及び薬剤使用状況調査費
• 2280 医療保険統計分析等経費
• 2281 医療保険実態調査費
• 2282 後期高齢者医療企画指導費
• 2283 国民健康保険の財政対策に必要な経費
• 2284 薬価基準改正経費
• 2285 顧問医師等の雇上げに要する経費
• 2286 保険医療材料等の価格情報収集費
• 2287 医療経済実態等調査費
• 2288 医療指導監査官の活動に要する経費
• 2289 歯科技工料調査費
• 2290 衛生検査所検査料金調査費
• 2291 保険診療の効率化に関する調査検討費
• 2292 医療保険制度改正経費
• 2294 全国健康保険協会業績評価関係経費
• 2295 診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（診療報酬の見直しに係る意見募集に必要な経費、見直し後の診療報酬体系についての評価に係る調査及び先進医療に関する調査研究）
• 2296 診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（「急性期の包括評価に係る調査に要する経費」及び「ＤＰＣ制度の見直しに係る調査経費」）
• 2297 診療報酬体系見直し後の評価等にかかる調査に必要な経費（入院・外来医療等の評価に関する調査研究）
• 2298 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金
• 2299 国民健康保険組合事務費負担金
• 2301 レセプト電算処理システムの推進に必要な経費
• 2303 再審査事件等処理システムに要する経費
• 2304 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定）
• 2305 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定）
• 2306 診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（薬剤師等病棟業務実態調査費）
• 2307 診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（薬局のかかりつけ機能に係る実態調査費）
• 2308 医療技術の費用対効果を評価するために必要な経費
• 2309 特定健診・保健指導における医療費適正化効果検証事業
• 2310 医療介護総合確保促進会議に要する事業
• 2311 地域における医療・介護の連携強化の調査研究事業
• 2312 国民健康保険制度関係業務事業費補助金
• 2313 患者申出療養費に関する経費
• 2314 ＤＰＣデータベース管理運用システム等に要する経費
• 2315 療養費制度の見直し等に要する経費
• 2316 高齢者医療特別負担調整交付金
• 2318 国民健康保険保険者努力支援交付金
• 2319 国保保健事業の健康づくり・医療費適正化に向けた調査・分析等事業
• 2320 予防・健康づくりに関する実証事業
• 2321 審査支払機関における審査の判断基準の統一化を推進するための連絡会議に必要な経費
• 2325 特定健康診査・保健指導に必要な経費
• 2326 療養病床転換助成に必要な経費
• 2327 地域保健従事者現任教育推進事業
• 2328 地域・職域連携推進事業費
• 2329 地域保健総合推進事業費
• 2330 地域保健活動検討経費
• 2331 地域保健活動普及等経費
• 2333 医療社会事業従事者（医療ソーシャルワーカー）指導強化費
• 2334 保健衛生施設等施設・設備整備費補助金／（保健衛生施設等災害復旧費補助金含む）
• 2337 健康増進事業
• 2338 健康的な生活習慣づくり重点化事業
• 2339 国民健康・栄養調査費
• 2340 特殊な調理に対応できる調理師研修事業
• 2342 健康増進総合システム（情報提供）
• 2343 管理栄養士国家試験費
• 2344 生活習慣病対策推進費
• 2345 栄養ケア活動支援整備事業
• 2346 糖尿病の重症化・合併症の発症予防のための地域における診療連携体制推進に資する事業
• 2348 がん診療連携拠点病院機能強化事業等
• 2349 がん検診総合支援事業費等
• 2350 都道府県がん対策推進事業
• 2351 がん医療に携わる医師等に対する研修事業等
• 2352 地域健康危機管理対策事業
• 2353 健康危機管理体制の整備
• 2354 健康危機管理体制整備推進費
• 2355 健康危機管理情報収集事業費
• 2356 災害時公衆衛生従事者緊急派遣事業
• 2357 輸入食品の監視体制強化等事業
• 2358 ＢＳＥ対策など食肉の安全確保対策推進事業
• 2364 食品安全に関するリスクコミュニケーション事業
• 2365 輸入食品の検査に必要な事業
• 2366 カネミ油症患者の健康実態調査事業
• 2381 あへん供給確保事業
• 2382 麻薬中毒者収容保護事業
• 2383 麻薬・覚醒剤等対策費
• 2384 危険ドラッグ対策費
• 2385 向精神薬対策費
• 2386 医療用麻薬適正使用推進事業
• 2387 麻薬等対策推進費（広報経費）
• 2388 麻薬・覚醒剤等対策事業
• 2389 麻薬取締部監察業務の充実強化
• 2390 毒物劇物取締法施行費
• 2391 家庭用品規制法施行事務費
• 2392 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行費
• 2393 生活衛生金融対策費
• 2394 生活衛生等関係費
• 2395 建築物環境衛生管理技術者国家試験費
• 2396 生活衛生関係営業対策事業費補助金
• 2397 労働条件の確保・改善に必要な経費
• 2398 働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組
• 2399 特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費
• 2400 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業
• 2401 就労条件総合調査費
• 2402 家内労働安全衛生管理費
• 2403 女性労働者健康管理等対策費
• 2406 安全衛生啓発指導等事業
• 2407 労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業
• 2408 職業病予防対策の推進
• 2409 東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策
• 2410 東電福島第一原発・除染作業者に係る放射線関連情報の国際発信の強化
• 2411 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化
• 2412 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業
• 2413 石綿等による健康障害防止対策の推進
• 2414 石綿障害防止総合相談員等設置経費
• 2415 粉じん障害防止総合対策費
• 2418 職場における受動喫煙防止対策事業
• 2419 受動喫煙防止対策助成金等
• 2421 職場における化学物質管理促進のための総合対策
• 2424 産業保健活動総合支援事業
• 2425 職場におけるメンタルヘルス対策事業
• 2426 治療と職業生活の両立支援事業
• 2427 建設業等における安全衛生対策事業
• 2430 林業従事労働者等における安全衛生対策の推進
• 2431 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進）
• 2432 働く女性の健康支援事業
• 2433 ポジティブ・アクション周知啓発事業
• 2434 雇用均等行政情報化推進経費
• 2437 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度
• 2438 機械等に起因する災害防止対策費
• 2441 家内労働安全衛生確保事業
• 2442 労働災害防止対策費補助金
• 2443 産業医学助成費補助金
• 2444 安全衛生施設整備等経費
• 2445 自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等
• 2446 過労死等防止対策推進等経費
• 2447 労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費
• 2448 労災保険給付に必要な経費
• 2449 職務上年金給付費等交付金に必要な経費
• 2450 労災保険給付業務に必要な経費
• 2451 障害者職業能力開発校運営委託費
• 2452 労働安全衛生調査費
• 2453 障害者職業能力開発校設備等
• 2454 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費
• 2455 特別支給金
• 2456 未払賃金立替払事務実施費
• 2457 労災診療被災労働者援護事業補助事業費
• 2458 外科後処置費
• 2459 義肢等補装具費支給経費
• 2460 特殊疾病アフターケア実施費
• 2461 社会復帰特別対策援護経費
• 2462 CO中毒患者に係る特別対策事業経費
• 2463 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料支給費
• 2465 労災就学等援護経費
• 2466 労災ケアサポート事業経費
• 2467 労災特別介護施設設置費
• 2468 労災特別介護援護事業経費
• 2469 休業補償特別援護経費
• 2470 長期家族介護者に対する援護経費
• 2472 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費
• 2473 労災疾病臨床研究事業
• 2474 介護給付等費用適正化事業
• 2475 国際労働関係事業
• 2476 労働保険適用徴収業務に必要な経費
• 2477 石綿健康被害救済事業に必要な経費
• 2478 労働保険料の返還等に必要な経費
• 2479 両立支援等助成金
• 2481 両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）
• 2482 安心して働き続けられる職場環境整備推進事業
• 2483 安心して働き続けられる職場環境調査研究事業
• 2484 共働き・共育て推進事業
• 2485 自営型テレワークに係る就業環境の整備
• 2486 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業
• 2487 両立支援に関する雇用管理改善事業
• 2488 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
• 2489 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
• 2490 民間企業における女性活躍促進事業
• 2491 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
• 2492 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
• 2496 職場におけるダイバーシティ推進事業
• 2498 雇用環境・均等部（室）及び総合労働相談コーナーにおける多言語化の推進
• 2499 非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業の実施
• 2500 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
• 2501 「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業
• 2502 パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業
• 2504 パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業
• 2505 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業
• 2506 医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組
• 2507 不妊治療のための休暇制度等環境整備推進事業
• 2509 中小企業退職金共済等事業に必要な経費
• 2511 個別労働紛争対策の推進
• 2512 雇用労働相談センター事業
• 2513 マザーズハローワーク事業推進費
• 2514 失業給付受給者等就職援助対策費
• 2515 再就職支援プログラム事業費
• 2516 人材確保対策総合推進事業
• 2517 ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備
• 2518 ふるさとハローワーク事業推進費
• 2519 ハローワークシステム運営費
• 2520 職業安定行政推進費
• 2521 求人確保・求人者指導援助推進費
• 2522 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費
• 2523 一体的実施事業運営費
• 2524 長期療養者就職支援事業
• 2525 優良な民間人材サービス事業者の育成促進
• 2526 求人・求職情報の提供に関する体制の整備
• 2527 求人情報提供の適正化推進事業費
• 2528 職場情報総合サイト
• 2529 職業情報提供サイト（job tag）の運用等
• 2530 就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施
• 2531 不安定就労者再チャレンジ支援事業
• 2532 沖縄早期離職者定着支援等事業費
• 2533 雇用調整助成金
• 2534 早期再就職支援等助成金
• 2535 地域雇用開発助成金
• 2537 通年雇用助成金
• 2538 産業雇用安定センター運営費
• 2541 季節労働者通年雇用促進等事業費
• 2542 地方就職希望者活性化事業
• 2543 建設労働者雇用安定支援事業費
• 2544 港湾労働者就労確保支援事業費
• 2545 港湾労働者派遣事業対策費
• 2546 船員雇用促進対策事業費補助金
• 2547 介護労働者雇用改善援助事業等交付金事業
• 2548 独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費
• 2549 介護雇用管理改善等対策費
• 2550 農林漁業就職総合支援事業
• 2551 建設事業主等に対する助成金
• 2552 人材確保等支援助成金
• 2553 戦略産業雇用創造プロジェクト
• 2554 福島避難者帰還等就職支援事業
• 2555 地域活性化雇用創造プロジェクト
• 2556 人材開発支援助成金（障害者職業能力開発助成コース）
• 2557 中途採用等支援助成金
• 2558 地域雇用活性化推進事業
• 2561 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
• 2562 産業雇用安定助成金
• 2563 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策）
• 2564 高年齢者就業機会確保等事業費
• 2565 障害者トライアル雇用事業
• 2566 外国人看護師・介護福祉士受入支援事業費
• 2567 難民就職促進費
• 2568 特定求職者雇用開発助成金
• 2571 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援
• 2572 職業評価部門施設経費
• 2573 就職安定資金融資事業
• 2574 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金
• 2575 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金
• 2576 賃金構造基本統計調査費
• 2577 職業転換訓練費負担金
• 2578 刑務所出所者等就労支援事業
• 2579 アイヌ地区住民就職促進費
• 2580 公正採用選考等推進費
• 2581 日雇労働者等技能講習事業
• 2582 新卒者等に対する就職支援
• 2583 若年者地域連携事業
• 2584 雇用・適正就労対策推進費
• 2585 外国人雇用サービスセンター等運営費
• 2590 ホームレス等に対する就労支援事業
• 2592 フリーター等支援事業
• 2594 トライアル雇用助成金事業
• 2595 生涯現役地域づくり環境整備事業
• 2596 生涯現役支援窓口事業
• 2600 障害者雇用安定助成金
• 2601 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
• 2602 生活保護受給者等就労自立促進事業
• 2603 事業主に対する障害者の雇用管理に関する支援
• 2604 教育訓練受講者支援資金融資事業
• 2606 65歳超雇用推進助成金
• 2609 特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）の支給
• 2611 介護労働者雇用改善等援助事業費
• 2612 早期再就職者支援事業基金（追加支給分）
• 2613 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応事業
• 2617 失業等給付費等
• 2618 雇用保険活用援助事業費
• 2619 求職者支援制度に必要な経費
• 2620 能力開発基本調査
• 2623 職業能力開発校施設整備費等補助金
• 2624 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進
• 2626 認定職業訓練助成事業費
• 2627 技能者育成資金貸付に必要な経費
• 2628 人材開発支援助成金
• 2629 都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金）
• 2630 技能検定等の実施
• 2631 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金
• 2632 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金
• 2633 情報処理技能者育成施設（コンピュータ・カレッジ）及び地域職業訓練センター等の施設整備等に必要な経費
• 2637 民間教育訓練機関に対する質向上の取組支援の実施
• 2638 建設労働者育成支援事業
• 2639 外国人技能実習機構に対する交付金
• 2642 労働者の主体的なキャリア形成支援のための職業能力「見える化」推進事業
• 2643 緊急人材育成・就職支援基金管理費
• 2645 中高年世代活躍応援プロジェクト
• 2646 若者等職業的自立支援推進事業
• 2647 公務部門における障害者雇用に関する基本方針に係る支援
• 2648 ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進
• 2649 障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施
• 2650 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金
• 2651 技能継承・振興対策費（ものづくり立国の推進）
• 2663 生活保護指導監査委託費
• 2664 女性自立支援事業費補助金
• 2665 女性相談支援センター運営費負担金
• 2666 女性保護事業費負担金
• 2710 社会福祉行政事務企画指導等経費
• 2711 保護費負担金
• 2712 中国残留邦人生活支援給付金
• 2713 保護施設事務費負担金
• 2714 生活困窮者自立相談支援事業等（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係）
• 2715 地域福祉増進事業等（福祉・介護人材確保対策等）（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）
• 2716 生活困窮者就労準備支援等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）
• 2717 ひきこもり支援推進事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）
• 2718 生活保護適正化等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）
• 2719 地域生活定着促進事業等（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）
• 2720 日本赤十字社救護業務費等補助金
• 2721 生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業等
• 2722 生活保護に関する調査事業
• 2723 ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査及び生活実態調査）
• 2724 地域自殺対策強化事業（地域自殺対策強化交付金等）
• 2725 成年後見制度利用促進体制整備研修事業
• 2731 任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化
• 2732 都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業
• 2734 地域生活定着支援人材養成研修事業
• 2735 社会福祉職員研修センター経営委託費
• 2736 自殺対策推進経費
• 2737 地域福祉活動支援事業費
• 2738 就労系施設生産活動促進事業
• 2739 中央福祉人材センター運営事業費
• 2740 福祉サービスの第三者評価等事業
• 2741 地方改善事業
• 2742 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金
• 2743 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金
• 2744 民生委員関連経費
• 2745 社会事業大学経営等委託費
• 2746 障害者芸術文化活動普及支援事業
• 2747 社会福祉振興助成費補助金
• 2748 地方改善施設整備費補助金
• 2749 社会福祉施設等施設整備費補助金
• 2750 心身障害者扶養共済制度運営費
• 2751 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金
• 2752 障害福祉のしごと魅力発信事業
• 2753 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務
• 2754 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務
• 2755 戦傷病者特別援護法等に基づく戦傷病者等に対する療養の給付等の援護事業
• 2756 昭和館運営事業
• 2757 戦傷病者福祉事業
• 2758 戦没者追悼式挙行等事業
• 2759 遺骨収集関連事業
• 2760 遺骨伝達等事業
• 2761 慰霊巡拝事業
• 2762 慰霊友好親善事業
• 2763 慰霊碑の維持管理等事業
• 2764 民間建立慰霊碑等管理促進事業
• 2765 中国残留邦人等身元調査事業
• 2766 中国残留邦人等に対する帰国受入援護事業
• 2767 中国残留邦人等に対する定着自立支援事業
• 2768 保険料追納一時金事業
• 2769 中国残留邦人等に対する支援給付事業
• 2770 人事関係等資料整備事業
• 2771 旧軍人遺族等恩給進達事務事業
• 2772 戦没者叙勲等の進達等事業
• 2773 障害保健福祉制度普及関係経費等
• 2774 精神障害者社会復帰調査研究等事業
• 2775 障害支援区分管理事業
• 2776 障害者自立支援給付
• 2777 障害者医療費
• 2778 地域生活支援事業等
• 2779 給付費支払システム事業
• 2781 民間社会福祉事業助成費補助金
• 2782 特別児童扶養手当等給付
• 2783 視覚障害者用図書事業等
• 2784 手話通訳技術向上等研修等
• 2785 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費補助金
• 2786 高度情報通信等福祉事業費
• 2787 中央障害者社会参加推進センター運営事業
• 2788 国連・障害者の十年記念施設運営等
• 2789 社会参加支援施設事務費
• 2790 精神障害者措置入院等
• 2791 精神障害者保健福祉対策
• 2792 精神障害者保健福祉対策（うち依存症対策総合支援事業）
• 2793 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等
• 2794 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関整備等
• 2795 心神喪失者等医療観察法人材養成研修
• 2796 心身障害者扶養保険対策
• 2797 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費
• 2798 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業
• 2799 医療観察等実施費
• 2800 特別障害給付金給付に必要な経費
• 2801 精神保健福祉人材養成等研修事業
• 2802 障害福祉サービス等経営実態調査
• 2803 障害者虐待防止・権利擁護事業
• 2804 障害者自立支援機器等開発促進事業
• 2805 障害者総合福祉推進事業
• 2807 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業費補助金
• 2808 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業
• 2809 障害児・者に対する相談支援の充実に係るシステム改修等
• 2810 社会福祉施設等設備災害復旧費補助金
• 2811 アルコール健康障害対策理解促進経費
• 2814 障害福祉サービス事業所等サポート事業
• 2816 障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業
• 2817 障害福祉分野のICT導入モデル事業
• 2818 新型コロナウイルス感染症対策に係る特別事業
• 2822 公的年金制度等の適正な運営に必要な経費／（保険料納付手数料等）
• 2825 年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費
• 2826 基礎年金給付に必要な経費
• 2827 国民年金給付に必要な経費
• 2828 保険給付に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定）
• 2829 存続厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費
• 2830 福祉年金給付に必要な経費
• 2832 開発途上国福祉専門家養成等事業(ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合開催事業）
• 2833 社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費
• 2834 社会保険オンラインシステムの見直しに必要な経費
• 2835 日本年金機構運営費交付金
• 2836 日本年金機構事業運営費交付金
• 2837 ねんきん定期便
• 2839 年金生活者支援給付金の支給に必要な経費
• 2840 企業年金等の健全な育成に必要な経費
• 2841 ①国民年金基金等給付費負担金　／②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金
• 2842 老人保健健康増進等事業
• 2843 在宅福祉事業費補助金
• 2844 全国健康福祉祭事業費
• 2845 全国老人クラブ連合会助成費
• 2846 地域支援事業交付金
• 2847 百歳高齢者記念事業費等
• 2848 介護保険施行企画指導費等
• 2849 介護サービス指導者等養成研修等事業等
• 2850 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等
• 2852 認知症疾患医療センター運営事業
• 2853 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業
• 2854 高齢者権利擁護等推進事業
• 2855 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費）
• 2856 介護保険関係業務費補助金
• 2857 介護給付費等負担金
• 2858 介護給付費財政調整交付金
• 2859 介護納付金負担金等
• 2860 介護報酬改定等に伴うシステム改修経費
• 2862 社会福祉施設等災害復旧費補助金等
• 2863 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金
• 2864 保険者機能強化推進交付金等
• 2865 大規模実証事業に必要な経費（（項）介護保険制度運営推進費）
• 2867 医療研究開発推進事業費補助金（医薬品プロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む）
• 2871 ケアプランデータ連携システム構築事業
• 2872 介護サービス情報の公表制度等支援事業
• 2874 世界保健機関分担金
• 2875 世界保健機関等拠出金
• 2876 国際労働機関分担金
• 2877 経済協力開発機構拠出金事業（経済協力開発機構拠出金）
• 2878 国際労働機関拠出金事業
• 2879 たばこ規制枠組条約締約国会議事務局分担金
• 2880 社会保障・税番号活用推進事業（医療扶助におけるオンライン資格確認の導入）
• 2881 障害支援区分認定データ等の障害福祉サービスデータベースへの送信委託費
• 2882 国際保健政策人材養成事業
• 2883 公衆衛生上の緊急事態に備えるための国際的なワクチン研究開発等支援事業（CEPI）
• 2885 グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ（GARDP）拠出金
• 2886 医師等の地域偏在・診療科偏在対策に向けた調査事業
• 2887 技能評価システム移転促進事業
• 2888 アジア開発途上国雇用労働支援事業費
• 2889 外国人介護福祉士就労研修導入・指導事業
• 2892 成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業
• 2893 生活保護業務のデジタル化等に向けた調査研究委託事業
• 2894 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（都道府県・民間団体実施分）
• 2895 国立医薬品食品衛生研究所基盤的研究費
• 2896 安全性生物試験研究センター運営費
• 2897 国立医薬品食品衛生研究所施設管理事務経費
• 2898 総合化学物質安全性研究費（生活環境暴露評価基盤研究費）
• 2899 国立医薬品食品衛生研究所共同利用型高額研究機器整備費
• 2900 研究情報基盤整備費（研究情報整備費）
• 2901 研究情報基盤整備費（情報を基盤とする化学物質安全性国際協力事業）
• 2902 化学物質による緊急の危害対策を支援する知識情報基盤事業費
• 2903 国立医薬品食品衛生研究所競争的研究事務経費
• 2904 食品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析、評価及び提供に係る研究事業費
• 2905 医薬品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集，解析，評価及び提供に係る研究事業費
• 2906 医薬品等規制行政に直結する政策研究費
• 2907 短期研修経費
• 2908 専門・研究課程教育費
• 2909 国立保健医療科学院共通経費
• 2910 国立保健医療科学院競争的研究事務経費
• 2911 国立保健医療科学院運営経費
• 2912 研究研修棟施設管理等事務経費
• 2913 国立保健医療科学院基盤的研究費
• 2914 電子図書館事業費
• 2915 国立社会保障・人口問題研究所運営経費
• 2916 国立社会保障・人口問題研究所基盤的研究費
• 2917 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査）
• 2918 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査による分析モデル開発）
• 2919 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査の事後事例調査）
• 2920 社会保障情報・調査研究費
• 2921 研究成果の普及等に要する経費
• 2922 国立感染症研究所共通経費
• 2923 国立感染症研究所運営経費
• 2924 国立感染症研究所基盤的研究費
• 2925 生物安全対策費
• 2926 国立感染症研究所施設管理事務経費
• 2927 エイズ研究センター経費（ＨＩＶ検査経費）
• 2928 戸山庁舎関係経費
• 2929 国立感染症研究所共同利用型高額研究機器整備費
• 2930 ハンセン病研究センター経費
• 2931 感染症疫学センター経費
• 2932 感染症危機管理人材養成事業費
• 2933 国立感染症研究所競争的研究事務経費
• 2934 生物学的製剤の安全性情報収集、解析、評価に係る研究事業費
• 2935 医療・福祉サービス研究
• 2936 生活環境研究
• 2937 ロタウイルスワクチン検定及び品質管理に関する基礎研究
• 2938 政策形成に携わる職員の資質向上支援事業
• 2939 侵襲性真菌症に対する対策事業
• 2940 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究
• 2941 薬剤耐性菌感染症制御研究事業費
• 2942 ポリオウイルス病原体管理強化に伴う検定検査研究業務に係る事業費
• 2943 血液製剤の品質管理業務向上のためのプロトコールレビュー導入に向けた体制構築に係る事業費
• 2944 国際的脅威となる感染症の流入・蔓延防止を目的とした迅速な診断法の確立等に係る事業費
• 2945 輸入感染症に対する検査体制強化費
• 2946 流行地域が変化してきている感染症の診断体制強化と疫学調査の実施に関する事業費
• 2947 特別研究費（将来人口推計のための調査分析ならびにシステム開発事業）
• 2949 在宅医療・救急医療連携セミナー
• 2952 一種病原体等の取扱に伴う高度安全試験検査施設の管理強化及び人材育成
• 2956 研究評価推進事業費
• 2957 厚生労働科学研究費補助金（厚生労働行政推進調査事業費補助金を含む）
• 2958 医療研究開発推進事業費補助金（保健衛生医療調査等推進事業費補助金等を含む）
• 2959 医療研究開発推進事業費補助金（医療機器・ヘルスケアプロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む）
• 2960 医療研究開発推進事業費補助金（再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む）
• 2961 医療研究開発推進事業費補助金（データ利活用・ライフコースプロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む）
• 2962 医療研究開発推進事業費補助金（感染症プロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む）
• 2963 医療研究開発推進事業費補助金（シーズ開発・基礎研究プロジェクト）（保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む）
• 2964 国立健康危機管理研究機構施設周辺安全対策等事業費補助金
• 2965 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金
• 2966 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費補助金
• 2970 社会保障・税番号活用推進事業（医療保険者等）
• 2971 履歴照会・回答システムの運用等事業
• 2972 国立感染症研究所施設整備経費
• 2973 国際会議に必要な経費
• 2974 統計調査事務費
• 2975 疾病死因分類適正化等調査費
• 2976 人口動態調査費
• 2977 医療施設調査費
• 2978 衛生統計調査費
• 2979 受療状況調査費
• 2980 社会福祉統計調査費
• 2981 社会福祉施設等調査費
• 2982 国民生活基礎調査費
• 2983 社会医療診療行為別調査費
• 2984 介護保険統計調査費
• 2985 縦断調査費
• 2986 賃金引上げ等の実態に関する調査費
• 2987 労使関係総合調査費
• 2988 毎月勤労統計調査費
• 2989 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費
• 2991 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費
• 2992 中央合同庁舎第５号館施設整備等事業
• 2993 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金
• 2994 国立障害者リハビリテーションセンター施設整備事業
• 2995 地方厚生局の移転に必要な経費
• 2997 教育訓練講座受講環境整備事務費
• 2998 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定）
• 2999 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定）
• 3000 都道府県労働局等施設整備に必要な経費
• 3001 障害福祉サービス等報酬改定影響検証事業
• 3002 国立保健医療科学院施設整備費
• 3003 上石神井庁舎の施設整備に必要な経費
• 3004 厚生労働省ＥＢＰＭ推進検討事業
• 3007 厚生労働省統計研修事業
• 3008 社会保障制度企画調査費
• 3009 かかりつけ医機能普及促進等事業
• 3013 長時間労働医師への面接指導の実施に係る研修事業
• 3014 日中韓感染症会議経費
• 3016 OSCEの在り方・評価者養成に係る調査・実証事業
• 3019 新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業
• 3021 独立行政法人国立病院機構における事業の運営に必要な支援
• 3024 新型インフルエンザ等対策事業費負担金
• 3026 新型コロナウイルス予防接種健康被害負担金
• 3027 循環器病特別対策事業
• 3028 難病等制度推進事業
• 303 勤務医等を対象とした働き方改革周知・啓発事業
• 3030 広島原爆被爆体験者調査等委託費
• 3031 小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業
• 3033 薬剤師確保のための調査・検討事業
• 3034 40歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム構築の支援
• 3035 両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）
• 3036 高年齢労働者処遇改善促進助成金
• 3041 地方厚生局施設整備に必要な経費
• 3043 日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等
• 3044 補装具装用訓練等支援事業
• 3047 健康危機緊急対応職員中央講習
• 3049 介護関連データ利活用に係る基盤整備事業費
• 3050 自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護データの一元的分析支援研究
• 3051 国民移転勘定(NTA)プロジェクト
• 3053 医療機関勤務環境評価センター運営費補助金
• 3056 知的財産に係る事務体制構築経費
• 3057 新興感染症対応のための実践的な平時体制強化
• 3058 医療施設ブロック塀整備事業
• 3059 治療薬・ワクチン開発研究の推進に向けた基盤整備と人材育成
• 3060 病原体・血清等バンク化を通じた検査・研究体制基盤強化事業費
• 3061 標準的なガイドラインに基づき作成する業務マニュアルの整備・見直しなどに関する支援業務
• 3064 共用試験公的化に係る体制整備事業
• 3066 危機管理における看護マネジメント研修ガイドライン作成等事業
• 3070 国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業
• 3072 HPVワクチン相談支援事業
• 3074 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業
• 3075 予防接種業務体制強化
• 3076 難病ゲノム医療専門職養成研修事業
• 3077 国立ハンセン病資料館収蔵庫増設・空調改修経費
• 3079 労働者協同組合法の円滑な施行のための経費
• 3085 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に必要な経費
• 3087 ひきこもり支援実施機関支援力向上研修
• 3096 医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等
• 3098 障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修
• 3099 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査次年度実施準備経費）
• 3100 病院前医療体制充実強化事業
• 3103 意思疎通支援従事者確保等事業
• 3104 研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築及び運用事業
• 3106 将来世代の公的年金資産形成の実態把握とその背景にある就業・家族形成行動との関連の分析
• 3113 公共サービスメッシュの整備に伴う医療保険者等向け中間サーバーの改修経費
• 341 ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者）
• 3721 居住支援相談窓口の設置・周知支援事業
• 397 障害者雇用実態調査
• 4036 職業転換給付金制度
• 4369 中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業
• 5519 遠隔医療の普及推進にかかる事業
• 5521 HPVワクチン等に係る普及啓発事業
• 5522 慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業
• 5523 免疫アレルギー疾患患者に係る治療と仕事の両立支援モデル事業
• 5526 超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析
• 5527 糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きの改訂等事業
• 5531 開発途上国向け医薬品研究開発支援事業
• 5561 保険者とかかりつけ医の協働による加入者の予防健康づくり調査事業
• 5563 アピアランス支援モデル事業
• 5564 個々の女性労働者のキャリア形成支援事業
• 5576 職場定着を促進するための必要な支援策の検討に向けた現状分析に関する調査研究事業
• 5587 生涯現役社会の実現に向けた調査研究事業
• 5589 受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業
• 5590 技能実習制度適正化に向けた調査研究事業
• 5641 就労定着支援地域モデル事業
• 5650 公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（国民年金等事務取扱交付金等）
• 5652 災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）
• 5653 緊急小口資金等特例貸付コールセンター事業
• 5654 遺族及留守家族等援護活動費補助金（対馬丸）
• 5655 障害福祉人材確保・職場環境改善等事業
• 5657 障害福祉システムの標準化に向けた標準仕様書作成・改定事業
• 5658 災害福祉支援ネットワーク中央センター事業
• 5661 介護職員収入引上げ支援事業費
• 5704 2023年G7サミット開催に伴う救急医療体制整備事業
• 5705 医師の働き方改革普及啓発事業
• 5710 准看護師籍簿と国家資格等情報連携活用システム連携推進事業
• 5711 災害・感染症に係る看護職員確保事業
• 5715 国内外の感染症治療薬開発動向等調査事業
• 5722 重層的支援体制整備事業交付金
• 5730 労働市場の基盤整備に関する研究調査
• 5750 国家資格等情報連携・活用システム工程管理業務
• 5753 歯科口腔保健医療情報収集・分析等推進事業
• 5754 遺伝子治療実用化基盤整備促進事業
• 5765 死因究明拠点整備モデル事業
• 6823 抗菌薬原薬国産化支援事業
• 6830 ＣＯＩデータベース構築事業
• 6873 流行初期医療確保措置に関するシステム改修
• 6892 高齢者医療制度円滑運営事業費補助金（医療費適正化対策推進関係事業）
• 6893 糖尿病性腎症患者の重症化予防事業
• 6895 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者医療支援金等負担金助成事業（制度改正等による影響を受けた健康保険組合に対する補助））
• 6896 高齢者医療運営円滑化等補助金(被用者保険運営円滑化推進事業（共同助成事業及びレセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業）)
• 6897 高齢者医療運営円滑化等補助金(被用者保険運営円滑化推進事業（訪問看護レセプト電算処理システム整備事業等）)
• 6902 労働災害動向調査費
• 6910 被保護者就労支援事業費（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係）
• 6911 被保護者健康管理支援事業（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係）
• 6912 被保護者就労準備支援等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）
• 6913 都道府県等による生活保護業務支援事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）
• 6916 地域福祉増進事業等（地域生活課題に対する支援体制の構築）（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）
• 6920 社会福祉施設等施設整備（その他）
• 6924 就労選択支援に係る試行的調査及び事業実施に向けたモデル事業
• 6925 地域生活支援促進事業（精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業）
• 6927 認知症総合戦略推進事業
• 6928 認知症介護研究・研修センター運営事業
• 6929 認知症サポーター等推進事業
• 6930 保険者機能強化中央研修
• 6931 要介護認定適正化等事業
• 6932 離島・中山間地域等サービス確保対策事業
• 6933 高齢者生きがい活動促進事業
• 6934 介護事業実態調査事業
• 6935 介護報酬改定検証・研究委員会費
• 6936 在宅医療・介護連携推進支援事業
• 6937 介護予防活動普及展開事業
• 6938 福祉用具貸与価格適正化推進事業
• 6939 介護認定データの国保連合会への送信委託費
• 6940 介護医療院開設移行等支援事業
• 6941 介護事業所における生産性向上推進事業
• 6942 認知症普及啓発等事業
• 6943 高齢者虐待防止調査委託費
• 6944 保険者機能強化推進交付金等調査分析事業
• 6945 科学的介護に向けた質の向上支援等事業
• 6946 高齢者住まい・生活支援伴走支援事業
• 6947 自然災害等発生時の対応力強化推進事業
• 6948 介護支援専門員研修オンライン化等運用事業
• 6949 地域づくり加速化事業
• 6950 介護保険分野におけるマイナンバーカード活用に係る調査事業
• 6951 介護保険システムの標準化に向けた標準的仕様書作成等業務委託事業
• 6956 国際がん研究機関分担金等
• 6957 経済協力開発機構等拠出金事業（世界抗結核薬基金（GDF））
• 6968 医療用医薬品提供情報緊急調査事業
• 6971 審査支払関係業務費補助金等
• 6972 健康保険組合等出産育児一時金臨時補助金
• 6973 女性の健康支援事業
• 6976 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
• 6983 生活保護就労支援員全国研修会
• 6984 生活保護担当現業員全国研修会開催費
• 6985 ひきこもり支援者支援事業
• 6986 困難な問題を抱える女性支援推進等事業費（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）
• 6987 社会福祉施設サービスの質の向上のための調査研究事業
• 6990 G７保健大臣・労働雇用大臣会合開催経費
• 6992 地域医療基盤総合推進調査事業
• 6994 歯科疾患実態調査
• 6996 歯科専門職の業務の普及啓発事業
• 6997 共用試験公的化に係る体制整備事業（歯科）
• 6998 看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション効果検証事業
• 7000 立入検査実施にかかる監視員研修事業
• 7004 病原体検査体制訓練事業
• 7006 原爆死没者追悼平和祈念館施設整備費
• 7008 災害薬事コーディネーター配備推進事業
• 7011 薬局機能高度化推進事業
• 7016 産官学連携による治験環境整備事業
• 7018 医療機器の研究開発から保険適用までのガイドブック作成事業
• 7020 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
• 7021 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
• 7022 副業・兼業の事例集作成
• 7023 ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備
• 7024 在籍型出向活用促進事業
• 7025 中途採用に関する調査研究事業
• 7026 障害者雇用に関する研究会
• 7030 障害者地域生活支援体制整備事業
• 7287 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）拠出金
• 7382 大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業
• 7385 介護予防と保健事業の一体的な取り組みに関する研修等支援事業
• 7386 薬剤耐性菌対策バイオ製薬アクセラレータ（CARB-X）拠出金
• 7709 新興感染症対応力強化事業
• 7710 在宅薬物治療提供体制強化事業
• 7711 「国家資格等情報連携・活用システム」運用開始に向けた救急救命士名簿データ移行等業務
• 7714 新人看護職員等の就業継続支援事業
• 7715 看護補助者の処遇改善事業
• 7716 看護補助者の確保・定着支援事業
• 7717 中央ナースセンター事業（看護補助者の就業支援等経費部分）
• 7718 医療ＤＸ全体管理支援事業
• 7719 産科医療特別給付事業運営費
• 7720 適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する広報・実態調査等事業
• 7721 重点感染症のＭＣＭ（感染症危機対応医薬品等）開発支援事業
• 7722 治験待機等費用調査事業
• 7723 ワクチン大規模臨床試験等支援事業
• 7724 感染症危機管理リーダーシップ人材の育成・確保
• 7725 ワクチンの安全性実態把握及び予防接種の総合的推進等に関する調査研究事業
• 7726 店舗販売業ＤＸ検討事業
• 7727 医薬品安定供給体制緊急整備事業
• 7728 医薬品供給情報の報告・収集・整理・分析・提供等に係る体制整備のための調査研究事業
• 7729 医療機器等のサプライチェーンリスク評価及び安定供給確保事業
• 7730 大阪・関西万博における日本の先進的な医薬品等の情報発信事業
• 7731 医薬品供給リスク等調査及び分析事業
• 7732 2025年日本国際博覧会における再生医療等の情報発信事業
• 7733 がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業
• 7734 年収の壁対策コールセンターの設置等
• 7735 マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援事業
• 7736 デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業
• 7737 生活福祉資金貸付事業オンライン化調査研究
• 7738 地域における介護人材確保促進のための伴走支援事業
• 7739 障害者就労支援等における生産活動の効率化に資するＩＣＴ機器等の導入事業
• 7740 就労継続支援A型事業所の経営改善モデル事業
• 7741 農福連携推進モデル事業
• 7742 障害福祉サービス事業所等サポート体制準備事業
• 7743 障害福祉分野における小規模事業所の協働化モデル事業
• 7744 認知症基本法に基づく認知症施策推進事業
• 7745 介護テクノロジー導入・協働化等支援事業
• 7746 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業
• 7747 地域包括支援センター等におけるICT等導入支援事業
• 7748 行政手続のオンライン化の推進支援等業務
• 7749 調査票情報等提供手続のデジタル化推進事業

個人情報保護委員会 5 事業

• 312 特定個人情報の適正な取扱いの推進に必要な経費
• 314 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
• 315 個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費
• 316 個人情報の利活用及び監督に必要な経費
• 317 広聴・相談業務に必要な経費

財務省 54 事業

• 1358 諸外国の税制に関する調査
• 1369 国有財産台帳価格改定時価倍率調査
• 1370 公務員宿舎の建設等及び維持管理に必要な経費
• 1372 普通財産管理処分経費
• 1374 特定国有財産の整備（財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定）
• 1376 通貨に関する調査・研究
• 1377 貨幣の製造に必要な経費
• 1379 取締機器等調査研究経費
• 1380 税関監視艇整備運航経費
• 1381 Ｘ線検査装置整備等経費
• 1382 大型Ｘ線検査装置整備等経費
• 1383 埠頭監視カメラ整備等経費
• 1384 麻薬探知犬整備等経費
• 1385 アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出
• 1386 アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出
• 1387 世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出
• 1389 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出
• 1390 多数国間投資保証機関（MIGA）基金への拠出
• 1391 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出
• 1392 アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出
• 1393 アフリカ開発銀行（AfDB）マルチドナー基金への拠出
• 1394 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出
• 1395 国際通貨基金日本管理勘定　技術支援への拠出
• 1396 国際通貨基金日本管理勘定　奨学金制度への拠出
• 1397 東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局拠出金
• 1398 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金
• 1399 経済協力開発機構任意拠出金（金融、環境、開発分野）
• 1400 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）への拠出
• 1401 経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出
• 1402 アジア開発銀行国内資金動員信託基金への拠出
• 1403 関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出
• 1404 関税協力理事会関税協力基金（CCF）模倣品・海賊版拡散防止への拠出
• 1406 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資
• 1407 特定国有財産の整備（一般会計）
• 1408 アジア太平洋経済協力（APEC）拠出金
• 1409 中小企業信用保険事業（日本政策金融公庫出資金）
• 1410 危機対応円滑化業務（危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金）
• 1411 地震再保険事業
• 1412 国家公務員共済組合連合会等助成費
• 1413 国民一般向け業務（日本政策金融公庫補給金・日本政策金融公庫出資金）
• 1415 財務本省施設費
• 1416 財務局施設費
• 1417 税関施設費
• 1419 財政制度等に関する調査
• 1420 旅費等実態調査
• 21090 たばこ小売販売業調査
• 21467 国際刑事警察機構（ICPO）に係る拠出
• 21600 国際刑事警察機構（ICPO） 技術支援への拠出
• 352 広報活動の改善を目的とした各種調査
• 5636 世界税関機構（WCO）アジア・大洋州地域情報連絡事務所（RILO・AP）に係る拠出
• 5638 米州投資公社出資金
• 6778 国際通貨基金　低所得国等向け資金支援への拠出
• 7609 アフリカ開発銀行グリーンインフラ向け支援基金（AGIA）への拠出
• 7789 財政経済計量分析委託

金融庁 50 事業

• 20008 金融犯罪及びマネー・ローンダリング等対策強化事業
• 20110 資産運用立国の実現に向けた金融機関等における金融犯罪対策強化促進に必要な経費
• 20214 金融庁施設整備事業
• 20215 過去の金融行政の知見の集積・活用に必要な経費
• 20818 国内外の金融制度等調査事業
• 20826 監査品質向上推進事業
• 21448 顧客本位の業務運営推進事業
• 21449 資産運用サービスの高度化事業
• 21987 地域金融力の発揮を通じた企業価値創造実証事業
• 21988 資産運用立国の推進に向けた調査事業
• 3502 サステナビリティ開示の充実推進事業
• 4042 OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費
• 420 地域企業経営人材マッチング促進事業
• 421 企業データ分析を通じた金融支援等実施経費
• 422 金融危機対応の円滑な実施
• 423 金融仲介機能強化事業
• 424 金融デジタライゼーション推進事業
• 426 金融知識普及功績者表彰事業
• 429 金融サービス利用者保護推進事業
• 430 課徴金制度の施行
• 432 企業財務諸制度調査等事業
• 433 公認会計士試験実施事業
• 435 国際金融センターとしての地位確立
• 436 コーポレートガバナンス推進事業
• 437 金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業
• 438 サステナブルファイナンス推進事業
• 439 アカデミアとの連携強化事業
• 440 自然災害による被災者の債務整理支援事業
• 441 新興国に対する技術協力事業
• 442 アジア諸国等との金融連携・協力事業
• 443 気候変動リスクをはじめとする新たなリスクへの対応
• 444 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）拠出金等
• 445 国際機関分担金（IOSCO）
• 446 国際機関分担金（IAIS）
• 447 国際機関分担金（FATF）
• 448 国際機関分担金（APG）
• 449 国際機関分担金（FinCoNet）
• 450 国際機関分担金（ＩＦＩＡＲ）
• 452 IAIS会合開催に必要な経費
• 455 家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証事業
• 4634 金融モニタリング等実施事業
• 4694 市場の公正確保事業
• 5578 高粒度データの整備及び利活用推進事業
• 5580 保険会社の新たな健全性規制の導入に係る市場への影響度調査事業
• 5986 貸金業者等の監督
• 6134 金融グローバル戦略の確立のために必要な経費
• 6449 事業再生支援等高度化事業
• 6450 国民の安定的な資産形成実現のための金融経済教育推進体制整備事業
• 7607 地域における事業再生円滑化促進事業
• 7608 金融経済教育推進事業

消費者庁 44 事業

• 2359 農薬等ポジティブリスト制度推進事業
• 2360 食品添加物等の安全性確認の計画的推進事業
• 2361 食品用器具・容器包装の安全性確認の計画的推進事業
• 2362 食品汚染物質の安全性検証推進事業
• 2363 健康食品の安全性の確保等事業
• 425 消費者財産被害対応
• 456 消費者政策企画・立案
• 457 消費者行政に係る国際的な連携の強化
• 458 消費者団体訴訟制度に関する環境整備
• 459 新たな消費者トラブル等の動向調査
• 461 エシカル消費の普及啓発
• 462 消費者契約に関する制度の企画立案
• 463 公益通報者保護制度の推進
• 465 消費者教育・普及啓発
• 466 食品ロスの削減の推進
• 467 表示適正化のための普及・啓発等
• 468 消費者ホットラインの運用等
• 469 地方公共団体との連携等の推進
• 470 地方消費者行政強化交付金
• 471 地方モデル事業
• 472 地方消費者行政人材育成事業
• 473 消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進
• 474 生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言
• 475 食品安全に関するリスクコミュニケーション等の推進
• 477 インターネット通信販売等適正化事業
• 478 消費者取引の対策
• 479 不当表示等違反事件調査
• 482 食品表示制度の検討・担保
• 483 食品表示対策の推進
• 484 食品表示制度の普及・啓発
• 485 保健機能食品に関する制度等の適正化・運用
• 486 機能性表示食品等の買上調査等による検証
• 487 特定保健用食品データベースの運用
• 490 生活関連物資の価格動向の把握等
• 491 消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告
• 492 消費者志向経営の推進
• 493 国民生活センターの運営
• 5570 食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・運用
• 5581 取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業
• 6455 行政文書電子媒体変換事業
• 6456 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の運用等
• 6458 研究評価推進事業
• 6462 消費生活相談機能強化促進等補助金
• 6465 食品衛生基準科学研究費補助金（食品衛生基準行政推進調査事業費補助金を含む）

総務省 255 事業

• 20018 無線システム普及支援事業（地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業）
• 20048 海外展開に資する高品質コンテンツ製作促進事業（令和７年度補正から高品質な放送・配信コンテンツの製作促進事業）
• 20049 放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業（令和７年度補正から放送・配信コンテンツの海外流通推進事業）
• 20137 AIの高度化に応じたガバナンスに関する調査研究
• 20138 オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大
• 20139 VR等（没入型技術）の利活用における利用環境整備事業
• 20206 第28回万国郵便大会議対策に係る経費
• 20230 Pi-SAR X3を活用したリモートセンシングに関する実証事業
• 20232 インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進
• 20270 量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発
• 20290 災害発生時の通信復旧体制の強化
• 20294 AIによるGX・DXの進展等に対応するためのデジタルインフラの在り方に関する調査研究
• 20297 生成AI等を活用したサイバーセキュリティ対策強化
• 20303 自治体デジタル人材確保支援事業（令和６年度補正予算では、都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト）
• 20357 地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援
• 20362 無線システム普及支援事業（携帯電話基地局強靱化対策事業）（令和７年度及び令和６年度第一次補正においては災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業）
• 20413 SPI を踏まえたアプリのセキュリティ及びプライバシー確保に係る検証
• 20422 災害時等における非地上系ネットワークの国内活用に向けた調査事業（令和７年度要求では、安全・安心なNTNインフラ整備事業）
• 20427 新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備
• 20476 地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業
• 20479 伝送路設備の効率的な地中化のための調査
• 20483 大学等高等教育機関と自治体が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト（ふるさとミライカレッジ）
• 20495 地域社会DX推進パッケージ事業
• 20901 郵便料金に係る制度検討のための調査
• 20950 地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業
• 20953 諸外国の選挙制度等に関する調査研究
• 20971 自治体向けペネトレーションテスト実証事業
• 21352 衆議院議員総選挙に必要な経費
• 21376 参議院議員選挙に必要な経費
• 21441 我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進
• 21444 我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成
• 21447 没入型技術における安全・プライバシー確保に関する利用環境整備事業
• 21452 放送・配信コンテンツの企画・開発強化事業
• 21459 電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの確保に向けた調査研究
• 21461 自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業
• 21476 放送ネットワーク整備支援事業
• 21486 災害情報共有システム（Lアラート）による災害情報の確実な伝達の推進
• 21489 デジタルインフラ整備推進事業
• 21508 放送・配信コンテンツにおける横断的課題の解決促進事業
• 21525 携帯電話及び全国BWAの電波の発射状況調査
• 21533 ワット・ビット連携関連実証事業
• 21537 情報通信エンジニアリング業界の持続可能性確保事業
• 21552 ケーブルテレビの安定的運用に向けた対策の強化
• 21562 広域量子暗号通信ネットワークの構築技術・運用技術の実証（令和８年度要求では、広域量子暗号通信ネットワークの構築技術・運用技術に係る調査・検討）
• 21563 次世代の通信インフラを担う光伝送技術の研究開発
• 21565 脳情報通信分野における我が国の開発力強化に向けた脳活動の計測基盤強化とデータ構築
• 21587 地方版横断的アタックサーフェスマネジメント（ＡＳＭ）システムの基盤整備
• 21589 自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの改修
• 21804 自治体DX推進体制強化支援事業（仮称）
• 21805 ふるさと住民登録制度
• 21822 高周波数帯における新たな周波数割当方式の実施
• 22001 地域社会DX人材・体制確保推進事業
• 22004 地域社会DX先進的ソリューション実証事業
• 22005 地域社会DX基盤整備支援事業
• 22027 我が国のサイバー対処能力確保のための研究開発拠点の整備
• 22028 ガバメントクラウド接続に係る総合行政ネットワークの改修等
• 22056 国際電話等を通じた特殊詐欺被害の拡大防止に向けた緊急対策事業
• 22059 地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化に要する経費
• 22087 国際海底ケーブルの防護策の強化に係る事業
• 22094 ローマ字のプルダウンメニュー開発に要する経費
• 22096 コンビニ交付における住所地外の課税証明書の交付に係る改修に要する経費
• 22118 戸籍の附票へ旧氏及び旧氏の振り仮名を記載するための改修等
• 22135 外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた地域の受け皿づくりに関する調査研究
• 3651 スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
• 427 地域おこし協力隊の推進に要する経費
• 428 日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業（旧：中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業）
• 5597 通信アプリに含まれうる不正機能の検証に関する実証
• 5603 マイナポイント第２弾に要する経費
• 5605 グローバルな情報収集等に対応した多言語翻訳技術の高度化
• 5606 量子暗号通信ネットワークの社会実装加速のための広域テストベッド整備
• 5607 衛星コンステレーションにおける量子暗号通信を実現するための光地上局テストベッド環境の整備
• 5609 グリーン・デジタル社会を実現するためのICTデバイス研究基盤・開発環境の整備
• 5611 持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携の促進
• 5612 データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和７年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業）
• 5617 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費
• 5623 量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発
• 5624 安全なデータ連携による最適化ＡＩ技術の研究開発
• 5625 G7デジタル・技術大臣会合開催経費
• 5626 高強度深紫外LEDの社会実装加速化事業
• 5627 動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進／（令和５年度第一次補正においては動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進）
• 5628 デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省））
• 5629 地域デジタル基盤活用推進事業
• 5630 通信分野におけるSBOMの導入に向けた課題の調査
• 5631 地方財政制度の整備に必要な経費
• 5635 WCO-UPUグローバルカンファレンスの開催
• 5666 インターネットの通信サービスの脆弱性分析に関する調査研究
• 5691 放送事業者(４K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費
• 5698 外為法に基づく対内直接投資審査の強化
• 6599 行政管理運営事業
• 6600 競争の導入による公共サービス改革推進事業
• 6601 業務改革推進事業
• 6603 基幹統計として実施する地方公務員給与実態調査に要する経費
• 6604 地域振興に必要な経費／（地域経済循環創造事業交付金に要する経費等除く。）
• 6605 JET地域国際化塾の開催等に関する経費
• 6606 関係人口の創出・拡大に要する経費
• 6607 サテライトオフィスのマッチング支援に要する経費
• 6612 公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の総合的な通信手段確保等に関する検討
• 6613 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業
• 6617 マイナンバーカードの広域利用促進に要する経費
• 6618 マイナンバーカードを活用した証明書自動交付サービス端末導入補助に係る経費
• 6619 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業
• 6620 広帯域無線LANの導入に関する調査検討
• 6621 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（地方）
• 6624 参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費
• 6628 統計人材確保・育成事業
• 6629 産業連関表作成事業
• 6630 国際比較プログラム参加事業
• 6631 統計調査員対策事業
• 6632 統計調査の環境改善のための普及啓発活動事業
• 6633 公的統計基本計画推進事業
• 6634 国際機関等拠出金
• 6655 自治体におけるデジタル人材の確保・定着支援事業に要する経費
• 6656 戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費／旧：マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費
• 6661 Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進
• 6662 メタバースに関する安全・安心な利用環境整備事業
• 6663 インターネット上の偽・誤情報対策の推進
• 6665 次期静止気象衛星（ひまわり10号）に搭載する宇宙環境計測装置の開発
• 6666 ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業
• 667 調査法制事業
• 668 行政評価等実施事業
• 670 地方行政制度の整備に必要な経費／（地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。）
• 672 地方議会の活性化に要する経費
• 673 地方独立行政法人の支援に要する経費
• 674 地方への移住・交流の推進に要する経費
• 675 被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費
• 677 自治体における情報システムの標準化に要する経費
• 679 地域経済循環創造事業交付金に要する経費
• 680 過疎地域振興対策等に要する経費
• 681 定住自立圏構想推進費
• 683 投票環境の向上等に要する経費
• 684 地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費
• 685 地方税制度の整備に必要な経費
• 686 選挙制度等の整備に必要な経費／（参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。）
• 687 情報システム高度化等推進事業
• 688 ICT基盤高度化事業
• 689 自治体マイナポイントの全国展開に要する経費
• 6898 国際通信の自律性確保に向けた海底ケーブルの敷設・保守体制強化に関する調査
• 690 引揚者特別交付金支給事務費
• 692 情報通信分野の研究開発に関する調査研究
• 695 情報通信分野における戦略的な標準化活動の推進
• 698 住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費
• 699 地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費
• 700 電磁的記録式投票導入支援経費
• 704 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費／（個人番号カードの普及・利活用に要する経費）
• 706 マイナンバーカードの発行・交付に要する経費
• 707 番号制度の実施に必要なシステム整備等事業
• 709 自治体情報セキュリティ強化対策事業
• 710 在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費
• 712 マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費
• 713 RPAの導入に要する経費
• 715 デジタル基盤改革支援補助金
• 716 戦略的情報通信研究開発推進事業
• 717 ICTアクセシビリティ推進事業（旧：デジタル活用共生社会推進事業、令和７年度要求からは、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）
• 719 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療研究開発推進事業費補助金）
• 720 ナショナルサイバートレーニングセンターの強化
• 721 衛星通信における量子暗号技術の研究開発
• 726 グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発
• 727 多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発
• 728 Beyond 5G研究開発促進事業
• 729 サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充）
• 730 地域情報化の推進（本省）
• 731 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）
• 732 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進
• 735 情報通信政策のための総合的な調査研究
• 736 情報流通環境の実態把握及び課題抽出に係る調査研究／（旧：ＩＣＴリテラシー向上の総合的な推進に関する調査研究）
• 737 地域情報化の推進
• 738 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
• 740 地域防災のためのLアラート情報とG空間情報の連携推進／（旧：地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進）
• 741 行政の管理に係る国際機関等との連絡調整事務
• 743 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業／（旧　放送コンテンツ海外展開強化事業）
• 744 情報信託機能活用促進事業
• 747 テレワーク普及展開推進事業
• 748 ＡＩネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究（令和３年度までは「ＡＩネットワーク化の進展等に関する調査研究」として実施）
• 756 国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開
• 759 旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費
• 761 サイバーセキュリティ政策に関する調査研究
• 763 一般戦災死没者の慰霊事業経費
• 769 デジタル活用支援推進事業／（令和３年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」）
• 770 放送ネットワーク整備支援事業
• 771 放送政策に関する調査研究
• 772 国際放送の実施
• 773 地域ＩＣＴ強靱化事業（本省）
• 774 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（令和６年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和６年度補正・令和７年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業）
• 7750 自治体フロントヤード改革の支援に要する経費
• 7751 地域活性化起業人制度の更なる推進
• 7752 自治体情報システムの標準化・共通化に対応するための総合行政ネットワークの改修等に要する経費
• 7753 自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修
• 7754 宇宙戦略基金の創設（宇宙戦略基金事業）
• 7755 我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備･拡充（令和７年度補正では、信頼できるAIの開発・活用支援に資するデータ整備及び能動的評価基盤構築に関する研究開発）
• 7756 適切な携帯料金プランの選択等に資する携帯電話サービスの更なる競争の促進
• 7757 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業
• 7758 AIに関する継続的な国際的ルールの形成への貢献
• 776 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業
• 779 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究
• 780 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費
• 781 電気通信事業分野における安全・相互接続性確保のための事務経費
• 782 電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方）
• 786 電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立）
• 787 総合無線局監理システムの構築と運用
• 788 総合無線局監理システムの制度改正等対応
• 789 電波の安全性に関する調査及び評価技術
• 790 無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）
• 791 無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）
• 792 電波遮へい対策事業（トンネル等）
• 793 周波数の使用等に関するリテラシーの向上
• 794 電波資源拡大のための研究開発
• 795 周波数逼迫対策技術試験事務
• 796 無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務
• 797 周波数の国際協調利用促進事業
• 798 標準電波による無線局への高精度周波数の提供
• 799 無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業)
• 805 電波伝搬の観測・分析等の推進
• 806 無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業）
• 807 無線システム普及支援事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）
• 808 IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築
• 810 仮想空間における電波模擬システム技術の高度化
• 812 電波の利用状況調査・公表
• 814 国際会議への対応
• 815 国際電気通信連合（ITU）分担金・拠出金
• 816 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出
• 817 アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金
• 818 ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業
• 819 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施
• 820 ICT海外展開パッケージ支援事業（令和５年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業）
• 822 郵政行政における適正な監督
• 823 郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集
• 824 国際機関への貢献
• 829 不発弾等処理交付金
• 831 平和祈念展示等経費
• 832 恩給支給事業
• 833 統計調査の実施等事業（経常調査等）
• 834 統計調査の実施等事業（周期調査）
• 835 統計専任職員配置事業
• 836 国連アジア太平洋統計研修所運営事業
• 837 統計情報提供事業
• 844 防災・減災のためのリモートセンシング技術による高精度データの収集・分析・配信技術の開発及び基盤の整備／（令和５年度第一次補正においてはリモートセンシング技術のユーザー最適型データ提供に関する研究開発）
• 849 国際統計協会分担金
• 850 アジア地域行政会議分担金
• 851 総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備）
• 852 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金
• 853 国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金
• 854 独立行政法人統計センター運営事業
• 855 政党助成事務委託費
• 859 グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号通信の研究開発
• 860 放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究
• 863 Beyond 5Gの実現に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進（令和６年度においては、5G高度化等に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進)
• 864 5G高度化等に向けた国際連携推進事業
• 867 グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発
• 869 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業
• 872 電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業
• 873 サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証
• 874 多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業
• 875 郵便局等の公的地域基盤連携推進事業
• 876 デジタルインフラの安全性・信頼性確保に向けた国際連携事業／（旧：グローバル・デジタル連結性の実現に向けた日米連携事業）
• 981 地域ＩＣＴ強靱化事業（地方）

復興庁 165 事業

• 1346 地方消費者行政のための事業に必要な経費
• 1405 原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援
• 1423 原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業
• 18657 被災者支援総合交付金（Ⅵ．６．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業）
• 18659 ②福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）※移住・定住促進分
• 18661 ③福島再生加速化交付金（長期避難者生活拠点形成）
• 18665 ⑦福島再生加速化交付金（既存ストック活用まちづくり支援）
• 18666 ④福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援（子ども元気復活交付金）事業）
• 18667 ⑤福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援（福島健康不安対策事業））
• 18668 ⑧福島再生加速化交付金（浜通り地域等産業発展環境整備事業）
• 18669 ⑥福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援（地域魅力向上・発信支援）事業）
• 18670 ⑨福島再生加速化交付金（水産業共同利用施設復興促進整備事業）
• 18672 ①福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）
• 19701 特定帰還居住区域整備事業
• 19795 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑥県外避難者支援事業）
• 19796 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．⑤被災者支援コーディネート事業）
• 19797 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．③「心の復興」事業）
• 19798 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．④被災者生活支援事業）
• 19799 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．②コミュニティ形成支援事業）
• 19800 被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業）
• 19805 被災者支援総合交付金（Ⅱ．２．被災者見守り・相談支援事業）
• 19809 被災者支援総合交付金（Ⅵ．８．福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業）
• 19810 被災者支援総合交付金（Ⅲ．３．仮設住宅サポート拠点運営事業）
• 19811 被災者支援総合交付金（Ⅵ．７．子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業）
• 19812 被災者支援総合交付金（Ⅳ．４．被災地健康支援事業）
• 19815 被災者支援総合交付金（Ⅴ．５．被災者の心のケア支援事業）
• 19947 福島国際研究教育機構を核とした周辺環境整備検討業務
• 19956 漁業・養殖業復興支援事業
• 21260 環境創造センター運営等事業
• 21391 福島県環境創造センター運営等事業(放射線影響等研究開発等推進事業費補助金)
• 21832 福島イノベーション・コースト構想を支える人材育成事業
• 21846 放射性医薬品実用化推進研究事業
• 21876 福島県営農再開・高付加価値産地展開支援事業
• 480 消防防災施設等の災害復旧に必要な経費
• 496 復興特区支援利子補給金
• 497 被災者支援総合交付金
• 499 福島生活環境整備・帰還再生加速事業
• 500 福島再生加速化交付金
• 501 「新しい東北」普及展開等推進事業
• 508 風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分）
• 509 ＮＰＯ等の「絆力（きずなりょく）」を活かした復興・被災者支援事業
• 510 被災者生活再建支援法施行に要する経費
• 511 災害救助法による災害救助等
• 512 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等
• 514 都道府県警察費補助金（被災地）
• 517 災害警備活動に係る装備資機材の校正
• 518 交通警察に係る補助金事業（被災地）
• 521 被災地域情報化推進事業
• 522 情報通信基盤災害復旧事業費補助金
• 523 福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域での消防活動等に要する経費（原子力災害避難指示区域消防活動費交付金）
• 524 緊急消防援助隊の出動経費（緊急消防援助隊活動費負担金）
• 525 障害福祉サービスの事業再開支援事業
• 527 登記事務処理の適正・迅速な実施
• 529 東日本大震災復興特別貸付等実施事業
• 530 福島県教育復興推進事業
• 533 福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成に関する事業
• 534 原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業
• 536 緊急スクールカウンセラー等活用事業
• 538 被災児童生徒就学支援等事業
• 539 義務教育費国庫負担金に必要な経費
• 541 私立大学等経常費補助
• 542 私立高等学校等経常費助成費等補助
• 543 私立学校施設災害復旧（私立大学等）
• 547 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費
• 549 原子力損害賠償紛争審査会等
• 550 地域医療再生基金（地域医療再生臨時特例交付金）
• 552 被災ミュージアム再興事業
• 553 保健衛生施設等施設・設備災害復旧費補助金
• 554 国民健康保険団体連合会等補助金
• 555 災害臨時特例補助金(医療保険分)
• 556 東日本大震災復旧・復興に係る特定健康診査・保健指導に必要な経費
• 557 食品汚染物質の安全性検証推進事業
• 5573 被災地域における取締用資機材の整備
• 558 食品中の放射性物質に係るモニタリング検査計画策定推進事業
• 559 株式会社日本政策金融公庫出資金
• 5591 特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査事業
• 561 子育て支援事業設備等復旧支援事業費補助金
• 562 児童福祉施設整備費
• 563 被災地における福祉・介護人材確保事業
• 564 社会福祉施設等災害復旧費補助金
• 565 障害者等災害臨時特例補助金
• 566 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金
• 567 福島県農林水産業復興創生事業
• 569 介護保険災害臨時特例補助金
• 570 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金
• 571 災害臨時特例補助金（介護2号保険料分）
• 572 社会福祉施設等災害復旧費補助金（（項）介護保険制度運営推進費）
• 573 福島介護再生臨時特例補助金
• 574 水道施設災害復旧費補助
• 576 放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策
• 577 農業経営復旧・復興対策特別保証事業
• 578 農業経営復旧・復興対策利子助成金等交付事業
• 579 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業
• 580 担い手育成農地集積資金利子補給金
• 581 福島県営農再開支援事業
• 582 海洋生態系の放射性物質挙動調査事業
• 583 漁業経営体質強化機器設備導入支援事業
• 587 原子力被災１２市町村農業者支援事業
• 588 放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業
• 590 治山事業（補助）
• 591 森林整備事業（直轄）
• 592 森林整備事業（補助）
• 593 森林整備事業（国研）
• 594 特用林産施設体制整備復興事業
• 596 安全な木材製品等流通影響調査・検証事業
• 597 災害復旧関係資金利子助成事業
• 598 放射性物質被害林産物処理支援事業
• 599 漁場復旧対策支援事業
• 600 被災海域における種苗放流支援事業
• 601 放射性物質影響調査推進事業
• 603 共同利用漁船等復旧支援対策事業
• 604 漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業
• 605 ブルーツーリズム推進支援事業
• 606 水産業復興販売加速化支援事業
• 608 農山漁村地域整備交付金
• 611 漁港関係災害復旧等事業
• 612 東日本大震災復興特別貸付等
• 613 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
• 615 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）
• 617 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業
• 618 放射線量測定指導・助言事業
• 619 農業改良資金利子補給金
• 621 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業
• 622 地域の魅力等発信基盤整備事業
• 624 中小企業再生支援事業
• 626 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金
• 627 福島医薬品関連産業支援拠点化事業
• 628 福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業
• 630 東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業
• 631 国営追悼・祈念施設整備事業
• 633 福島県における観光関連復興支援事業
• 636 地域公共交通確保維持改善事業
• 638 社会資本整備総合交付金（復興）
• 640 河川・海岸等災害復旧事業（水管理・国土保全局所管）
• 643 環境モニタリング調査
• 644 災害廃棄物処理代行事業
• 645 循環型社会形成推進交付金
• 646 帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業
• 648 放射性物質汚染廃棄物処理事業
• 649 除去土壌等適正管理・原状回復等事業
• 650 中間貯蔵関連事業
• 651 特定復興再生拠点整備事業
• 652 原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金
• 653 放射性物質環境汚染状況監視等調査に必要な経費
• 654 環境放射線測定等に必要な経費
• 656 国際教育研究拠点推進事業／　（新）福島国際研究教育機構関連事業
• 657 福島イノベーション・コースト構想を支える人材育成基盤の構築／～浜通り地域等における復興知の集積と進化～
• 658 農地・農業用施設等の復興関連事業
• 6583 「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業
• 6584 新産業創出等研究開発推進事業費補助（東日本大震災復興特別会計）
• 6586 農林水産分野の先端技術展開事業
• 6587 福島国際研究教育機構における農林水産研究の推進
• 6589 福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民意向調査事業
• 6590 福島国際研究教育機構関連事業
• 6591 新産業創出等研究開発推進事業費補助金（福島原発事故を踏まえた環境動態研究の新たな展開と科学的知見・経験の国際発信）
• 6592 県外自主避難者支援体制強化事業
• 6593 被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進（復興庁一般広報分）
• 6594 福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業
• 6595 ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業
• 6596 東日本大震災の教訓継承事業
• 660 農畜産物放射性物質影響緩和対策事業
• 661 福島県高付加価値産地展開支援事業
• 662 東日本大震災災害公営住宅家賃対策補助事業
• 664 被災地次世代漁業人材確保支援事業
• 694 公立学校施設災害復旧費

国土交通省 722 事業

• 18692 社会資本整備総合交付金（道路事業）
• 18693 社会資本整備総合交付金（港湾事業）
• 18694 社会資本整備総合交付金（海岸事業）
• 18697 社会資本整備総合交付金（水道・下水道事業 （都市水環境整備事業を含む））
• 18698 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
• 18699 社会資本整備総合交付金（広域活性化事業）
• 18700 社会資本整備総合交付金（都市公園・緑地等事業）
• 18701 社会資本整備総合交付金（市街地整備事業）
• 18702 社会資本整備総合交付金（都市水環境整備事業 （統合河川環境整備事業等））
• 18703 社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業）
• 18704 社会資本整備総合交付金（住環境整備事業）
• 18705 社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）
• 18706 防災・安全交付金（道路事業）
• 18707 防災・安全交付金（港湾事業）
• 18708 防災・安全交付金（河川事業、その他総合的な治水事業（河川））
• 18709 地価調査関連経費
• 18710 防災・安全交付金（砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、 その他総合的な治水事業（砂防））
• 18713 不動産鑑定士指導監督関連経費
• 18714 防災・安全交付金（水道・下水道事業 （都市水環境整備事業を含む））
• 18715 防災・安全交付金（海岸事業）
• 18716 防災・安全交付金（都市再生整備計画事業）
• 18717 防災・安全交付金（都市公園・緑地等事業）
• 18718 防災・安全交付金（市街地整備事業）
• 18719 防災・安全交付金（地域住宅計画に基づく事業）
• 18720 防災・安全交付金（住環境整備事業）
• 18721 不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備
• 18724 建設業法等の実効性確保
• 18729 働き方改革等による建設業の魅力向上
• 19574 社会の変化を踏まえた多面的な公共事業評価に関する調査検討
• 19658 上下水道一体効率化・基盤強化推進事業
• 19789 建設機械等の自動化・遠隔化技術の導入
• 20299 上下水道分野の水ビジネス国際展開経費
• 20300 上下水道一体のウォーターPPP等の推進に向けた検討経費
• 20301 サーキュラーエコノミーへの移行に向けた港湾を核とする物流システムに関する検討に必要な経費
• 20302 上下水道の災害対応力強化に関する検討経費
• 20304 土砂崩れの最新予測技術の分析検討経費
• 20308 海外における復旧・復興への貢献
• 20321 災害被害等の軽減に資する水道・下水道施設の機能復旧に関する研究
• 20322 住宅・建築物防災力緊急促進事業
• 20323 地域特性の変化に適応するフレキシブルな水道・下水道技術に関する研究～能登半島地震からの復興計画をケーススタディとして～
• 20324 飲料水健康危機管理に係る浄水処理技術および給水装置の評価に関する研究
• 20325 ガス成分分析技術を用いた建築材料の燃焼毒性評価に関する研究
• 20326 事務所ビル・学校等における適切な室内空気環境の確保と省エネ評価に関する研究
• 20331 水防協力団体による水防活動支援のための検討経費
• 20336 インフラツーリズムの更なる発展に向けた検討
• 20338 建設リサイクル分野における循環経済推進の検討経費
• 20370 脱炭素・クールダウン都市開発推進事業
• 20372 まちづくりGX緑地確保推進調査
• 20373 河道閉塞発生時の対策に関する検討経費
• 20377 公共用地取得の円滑化に資する支援方策に関する検討経費
• 20380 地震等による土砂災害の実態を踏まえた土砂災害警戒区域の検証経費
• 20387 遠隔施工を前提とする建設現場の実現に向けた検討
• 20391 デジタルを活用した防災意識の向上に向けた改善方策検討に必要な経費
• 20393 非常時における地下水活用等の推進に関する調査経費
• 20394 自賠責制度における限度額に関する調査事業
• 20397 民間公募による河川空間の利活用を促進する仕組の構築に向けた検討経費
• 20399 商用電動車の性能評価・導入促進事業
• 20404 特定居住支援法人による取組の推進
• 20406 二地域居住等の促進に向けた先導的な施策の実装
• 20407 全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム構築対策
• 20425 自動車整備工場に対する監査体制の強化
• 20434 大型車車輪脱落事故防止調査事業
• 20465 道路施設を活用した地域貢献活動との連携に関する調査検討経費
• 20470 療養環境の充実化等に係る調査
• 20474 若年世代を含む多様な主体のニーズを満たすモビリティ政策に関する調査研究
• 20475 GX・DXを踏まえた長距離交通インフラ政策の最新動向に関する調査研究
• 20484 自家用車活用事業等のモニタリング・検証に関する調査
• 20485 社会情勢の変化に対応した高速道路料金の徴収のあり方等に関する調査検討経費
• 20489 貨物自動車運送事業の過積載・過労運転等防止事業
• 20491 河川機械設備における維持管理高度化に資する新技術の実装に向けた取組
• 20499 民間企業等の河川環境の保全・創出の取組を支援する認証制度の創設のための検討経費
• 20505 マンション総合対策モデル事業
• 20508 トラック運送業における多重下請構造是正事業
• 20517 中小建設業者へのICT普及促進経費
• 20519 カーボンニュートラルに資する新技術の導入促進のための研究開発
• 20531 液状化リスクの周知に資する地盤情報の活用促進に関する検討経費
• 20539 災害復旧に関する課題解決に向けた調査検討経費
• 20543 係留施設の地震後の即時利用や容易な応急復旧を可能とする新たな耐震設計法の開発
• 20549 ブルーインフラの広域的な環境への効果に着目した新たな評価手法の研究
• 20590 自動車運送業における外国人材の適正な受入環境の確保
• 20808 水質実験施設の機能向上
• 20809 落橋防止構造等の性能照査法の開発に関する調査研究
• 20810 流域治水の推進に必要な越流実験に関する調査研究
• 20811 飛行体レーザ計測データを用いた建築物の被災分布の判定手法に関する研究
• 20812 地震時における木造建築物等の外皮の損傷状況及び延焼抑制効果の評価手法の開発
• 20813 既設トンネルの地震時覆工崩落対策に関する調査検討
• 20814 能登半島地震における道路の復旧復興に資する道路リスク評価手法に関する研究
• 20815 国産SAR衛星を活用したダムの安全管理手法の高度化のための研究
• 20821 地域の歴史・景観資源を活かしたまちづくりの高度化調査
• 20842 中小ビルのESG改修投資の促進に向けたモデル調査事業
• 20845 「地域の守り手」となる建設業のICT技術を活用した生産性向上
• 20847 「地域の守り手」となる建設業の地域連携強化
• 20853 第三次・担い手３法施行に向けた建設業の賃上げのための環境整備
• 20855 外国人建設技能者の円滑・適正な受入れを実現するシステム改修
• 20858 能登半島地震を踏まえた市町村における物流事業者との連携促進
• 20933 国土交通分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化
• 20986 貨物・旅客両運送事業者等の連携によるドライバーシェアの推進
• 20995 トラックドライバーの労働環境に関する実態調査事業
• 21049 災害対応拠点となる施設の機能保全・環境整備
• 21055 子育てグリーン住宅支援事業
• 21188 電子国土基本図整備・高度化経費
• 21364 持続可能な大都市圏形成に係る検討調査経費（不建局）
• 21466 大地震時における建築物の既製コンクリート杭の損傷低減に資する設計法に関する研究
• 21468 既存住宅の外壁調査等への省人化技術の適合性評価に関する研究
• 21470 戸建住宅の耐震性向上に資する改修方策に関する研究
• 21472 都市機能継続のための戦略的水害対策技術の開発
• 21474 都市構造の集約化に資する建物用途規制の柔軟な運用の促進に向けた評価技術に関する研究
• 21475 林野火災リスクに対応した市街地火災対策技術の研究
• 21477 生産年齢人口減少下における遠隔施工オペレータの多様化に資する研究
• 21535 港湾運送事業の取引環境改善に必要な経費
• 21548 浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けた技術開発の推進に必要な経費
• 21549 水門・陸閘等に関する操作・退避ルール等の改善方策の検討に必要な経費
• 21550 大規模地震発生時における防災拠点を活用した海上輸送支援体制構築のための計画策定に必要な経費
• 21551 防災拠点の迅速な利用可否判断に資する事前解析に係る支援に必要な経費
• 21567 交通運輸分野における国際標準関係動向調査
• 21571 建築行政DX総合推進事業
• 21573 関係人口の拡大・深化に関する調査・検討
• 21580 特定居住支援法人によるマッチングの支援
• 21584 都市防災・減災推進調査
• 21603 自動運転サービス支援道に必要な各種基準等・パッケージの作成に係る調査検討経費
• 21608 今後の砂防指定地の指定及び解除の在り方に関する検討経費
• 21615 要配慮者利用施設の警戒避難体制強化に関する検討経費
• 21658 不動産特定共同事業におけるマネロン等対応体制の整備に関する調査検討・普及業務
• 21667 住宅ストック循環促進事業
• 21677 持続可能な建設業の実現
• 21681 効率的・効果的な道路緑化に係る調査検討経費
• 21683 地震直後の空港舗装における迅速な点検方法に関する研究
• 21684 ２０３０年に向けた諸課題を踏まえた特殊車両通行制度のあり方に関する調査検討経費
• 21689 激甚化・頻発化する水災害に対応するための水防活動の効率化・高度化検討経費
• 21691 国土交通大学校施設整備
• 21693 災害時における地下水活用の推進に関する調査経費
• 21700 河川環境の保全・創出に向けたマッチング支援検討経費
• 21702 宇宙技術を活用した水害リスクマップの国際展開のための経費
• 21714 土砂災害発生箇所における応急対策等に関する検討経費
• 21717 砂防事業等における土砂処理状況の調査及び有効活用手法の検討経費
• 21739 i-Construction2.0の推進にかかる経費
• 21740 事業評価の更なる改善に向けた検討経費
• 21741 建設機械等の自動施工技術の導入
• 21743 運輸企業の組織的安全マネジメントに関する調査研究
• 21747 自律制御による運航の増加を踏まえた空間利用に関する調査研究
• 21749 戦略的なインフラメンテナンスの全国展開
• 21752 インフラシステム海外展開における脱炭素化推進に関する調査研究
• 21754 水災害に備えるための地域特性を踏まえたまちづくり手法に関する調査研究
• 21756 包摂的な社会の実現に向けた地域づくりに関する調査研究
• 21762 社会の変化を踏まえた土地の経済的な価値に関する分析・検討経費
• 21777 道路構造物群の再生戦略マネジメントの促進に向けた調査検討経費
• 21786 経済安全保障リスク点検調査経費
• 21801 改正トラック法に基づく許可更新制度の導入に向けた調査・検討事業
• 21838 自動運転車が関係する交通事故防止対策事業
• 21919 令和７年渇水を踏まえた渇水時の情報発信・対応力強化に向けた調査検討経費
• 21923 ICT施工等に関する技術開発と建設DX実験フィールドの機能向上・拡充
• 21924 4次元空間IDを活用したインフラデータ利用・管理・更新の合理化に関する研究開発（流域総合水管理）
• 21925 道路構造物の強靱化に関する調査検討
• 21926 国土交通分野の国立研究開発法人への国土強靱化関連研究開発補助金
• 21927 効果的な土砂・洪水氾濫対策を実現するための遊砂地の施設効果評価手法の研究
• 21928 災害時にも機能を確保できる強靭な道路幾何構造（信号に依らないラウンドアバウト交差点等）の導入促進に向けた研究
• 21930 地震時の避難路確保に向けた沿道建築物の構造・防耐火補強方法等の開発
• 21932 白タクや違法ハイヤー事業者等に関する調査
• 21933 狭あい道路沿道老朽建築物等の建替促進に向けた市街地環境性能評価手法の開発
• 21934 住宅における居住継続性の向上等による被災時の地域住民の生活環境改善、避難の早期解消手法に関する研究開発
• 21935 飛行体レーザによる点群データを活用した地震後の建築物の被災分布判定手法の開発
• 21936 気候変動に伴う水道の消毒副生成物リスク制御に関する研究
• 21937 河川堤防や海岸堤防による効果を踏まえた堤内地における水害・津波対策の効果の定量化
• 21938 密集市街地の火災被害軽減に向けたデジタルツイン構築・活用技術の開発
• 21939 既存橋梁の車両大型化対応に関する調査
• 21940 下水道管に起因する道路陥没事故防止に向けた調査検討
• 21941 衛星観測データ等を用いた建築物の被災分布の判定手法に関する研究
• 21942 災害時を想定したダムでの事前情報収集手法の検討
• 21943 人工衛星を活用した広域火災延焼区域の把握技術の研究
• 21944 国土強靭化施策を円滑に進めるためのインフラDX等の推進
• 21946 国土強靱化のための道路リスクマネジメントに関する研究
• 21947 低潮線保全基本計画に基づく環境配慮型コンクリートの開発
• 21949 立体横断施設の改良復旧に関する調査
• 21950 既設道路トンネルの安全性向上に関する調査検討
• 21953 フィジカルAIを活用したインフラ整備等に関する調査検討業務
• 21955 点検支援技術を活用した道路構造物の劣化記録の効率化に関する調査
• 21956 道路脱炭素化計画の推進に資する施策効果計測手法の作成に関する調査
• 21957 建設段階の工事毎のGHG算定に資する情報連携技術導入のための研究開発
• 21958 まちづくりGX脱炭素都市政策推進調査
• 21959 港湾における被災ハザードの確率評価に資する計算資源整備
• 21961 港湾・空港構造物点検技術高度化施設の整備
• 21962 国総研横須賀庁舎における研究開発機能維持に係る設備改修等
• 21963 国総研横須賀庁舎における耐震性能向上のための調査・検討
• 21964 水域安全利用のためのAIS観測・分析体制の強化
• 21966 港湾構造物の性状把握に係る観測機器等整備
• 21967 みらいエコ住宅2026事業
• 21968 港湾施設の利用面に配慮した設計・性能照査手法の高度化に関する研究
• 21971 港湾分野におけるi-Constructionの推進に関する調査研究
• 21975 リモートセンシングを活用した空港舗装の調査方法の高度化に関する研究
• 21977 輸入車安全対策事業
• 22020 グリーンインフラの新技術開発支援事業
• 22032 グローバルサウス諸国等との連携強化等
• 22045 GSS移行に向けたインフラＤＸネットワークの調査検討
• 22058 官民連携による持続的な地域づくりの高度化調査
• 22065 統計人材の育成、統計リテラシーの向上
• 22073 既存住宅流通活性化緊急促進事業
• 22177 旅客自動車運送事業における人材確保支援事業
• 2367 水道施設強靱化推進事業費
• 2368 水道行政強化拡充費
• 2371 給水装置等対策費
• 2374 水道施設整備事業調査費
• 2375 水道施設整備費
• 2376 官民連携等基盤強化支援事業
• 2377 水道インフラシステム輸出拡大推進事業
• 2378 水道の基盤強化方策推進事業
• 2622 道路災害復旧事業
• 2644 世界道路協会等の運営に必要な政府会員分担金
• 3109 北東アジア港湾局長会議等に必要な経費
• 3561 世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費
• 3777 自動車の安全基準の策定
• 3997 公的賃貸住宅家賃対策補助
• 3998 公営住宅整備等事業
• 3999 優良住宅整備促進等事業費補助
• 4000 都市再生機構（賃貸住宅事業）
• 4001 住宅市場環境整備推進経費
• 4002 市街地環境整備推進経費
• 4003 住宅・建築物安全安心対策推進経費
• 4004 民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業
• 4005 建築物の安全確保のための体制の整備事業
• 4006 マンション管理適正化・再生推進事業
• 4007 住宅ストック維持・向上促進事業
• 4008 建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業
• 4012 住宅建築技術国際展開支援事業
• 4014 住宅・建築生産性向上促進事業
• 4017 共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業
• 4020 総合的なバリアフリー社会の形成の推進
• 4021 国連環境計画等拠出金
• 4023 海洋・沿岸域環境の保全等の推進
• 4024 海岸事業
• 4025 低潮線の保全に要する経費
• 4027 港湾廃棄物処理施設整備事業
• 4028 港湾公害防止対策事業
• 4029 海岸事業
• 4030 港湾区域における低潮線の保全に要する経費
• 4031 港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費
• 4032 道路事業（直轄・改築等）
• 4033 道路事業（直轄・無電柱化推進）
• 4037 地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進事業
• 4038 脱炭素に向けた産学官連携による次世代大型車開発促進事業
• 4039 車両の環境対策
• 4040 中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業
• 4041 地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費
• 4043 水源地域対策基本問題調査費
• 4044 水資源の現状把握等に要する経費
• 4045 水資源の有効利用等の推進に関する調査経費
• 4046 水資源開発事業
• 4047 国営公園等事業
• 4049 明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金
• 4051 グリーンインフラ活用型都市構築支援事業
• 4052 河川改修事業
• 4053 下水道事業
• 4054 下水道リスク管理システムの運用経費
• 4055 下水道分野の水ビジネス国際展開経費
• 4056 下水道におけるＰＰＰ／ＰＦＩの導入に向けた検討経費
• 4059 「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出のための調査・検討経費
• 4060 建設分野における循環型社会構築の推進
• 4062 物流生産性向上推進事業
• 4064 建設機械施工における環境対策の推進
• 4065 都市局地球環境問題等総合調査等経費
• 4067 住宅・建築物環境対策検討経費
• 4068 環境・ストック活用推進事業
• 4069 環境対応等住宅需要喚起対策事業
• 4070 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策
• 4072 次世代防災通信基盤の構築に向けた検討
• 4073 地殻変動等調査経費
• 4074 防災地理調査経費
• 4075 測量用航空機運航経費
• 4097 ポートステートコントロールの実施に必要な経費
• 4101 都市公園防災事業
• 4102 都市安全確保促進事業
• 4103 地下街防災推進事業
• 4107 住宅市街地総合整備事業
• 4108 密集市街地総合防災事業
• 4109 空き家対策総合支援事業
• 4110 地域居住機能再生推進事業
• 4111 北大西洋流氷監視分担金
• 4112 スマートウェルネス住宅等推進事業
• 4116 マンションストック長寿命化等モデル事業
• 4117 防災・減災対策等強化事業推進費
• 4119 ダム建設事業
• 4120 河川の維持管理事業
• 4121 砂防事業
• 4122 砂防管理事業
• 4123 地すべり対策事業
• 4124 急傾斜地崩壊対策事業
• 4125 水害等統計作成経費
• 4126 洪水予報施設運営に必要な経費
• 4129 洪水予報施設経費
• 4130 防災分野の海外展開支援に係る経費
• 4131 大規模土砂災害緊急調査経費
• 4132 防災協働対話を通じた水防災技術の国際展開強化のための調査検討経費
• 4139 運輸安全マネジメント制度の充実・強化
• 4140 公共交通における事故発生時の被害者支援のための体制整備
• 4141 交通安全対策推進経費
• 4142 鉄道施設総合安全対策事業
• 4144 鉄道防災事業
• 4145 鉄道技術基準等
• 4146 鉄道安全対策等
• 4147 自動車運送事業者に対する監査体制の強化
• 4149 自動車保安対策
• 4150 貨物自動車運送秩序改善等対策
• 4152 旅客自動車分野におけるテロ対策の強化
• 4153 海上輸送の安全性向上のための総合対策
• 4154 資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費
• 4155 小型船舶利用適正化に向けた総合対策
• 4156 船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費
• 4157 自動車事故による被害者遺族等に対する支援
• 4158 国際海事機関(IMO)分担金
• 4159 国土交通政策推進経費
• 4162 空港等維持運営（空港）
• 4163 ハイジャック・テロ対策
• 4165 航空輸送安全対策
• 4166 航空従事者の技能証明試験
• 4167 航空機・次世代航空モビリティに対する確実な安全性審査・実用化の促進
• 4168 国際民間航空機関分担金・拠出金
• 4169 独立行政法人航空大学校運営費交付金
• 4171 操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保対策
• 4173 道路事業（直轄・交通安全対策）
• 4174 道路事業（直轄・維持等）
• 4175 道路事業（直轄・修繕等）
• 4176 道路事業（補助等）
• 4177 有料道路事業等
• 4178 道路事業（補助・除雪）
• 4180 道路構造物のメンテナンスサイクル確立に向けた経費
• 4188 ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払
• 4189 被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行
• 4191 自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給
• 4192 自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業）
• 4193 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金
• 4194 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費
• 4195 事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化
• 4197 車両の安全対策
• 4198 独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金
• 4199 独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費
• 4200 海難審判に必要な経費
• 4214 災害に強い物流システム構築事業
• 4215 アジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進
• 4216 海上運送対策に必要な経費
• 4217 マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策
• 4218 内航海運の効率化に必要な経費
• 4219 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業
• 4220 港湾整備事業
• 4221 改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策
• 4222 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費
• 4223 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費
• 4226 国際戦略港湾競争力強化対策事業
• 4227 AIターミナル高度化実証事業
• 4292 景観改善推進事業
• 4293 整備新幹線整備事業
• 4294 整備新幹線建設推進高度化等事業
• 4295 新線調査費等
• 4296 東京国際空港整備事業
• 4297 関西国際空港整備事業
• 4298 中部国際空港整備事業
• 4299 空港周辺環境対策事業
• 4300 一般空港等整備事業（直轄）
• 4302 一般空港等整備事業（補助）
• 4303 航空路整備事業（管制施設整備）
• 4305 航空路整備事業（航空保安施設整備）
• 4306 国管理空港の経営改革の推進
• 4307 半島地域振興等に必要な経費
• 4309 きめ細やかな豪雪地帯対策の推進に要する経費
• 4312 市街地再開発事業
• 4313 都市再生総合整備事業
• 4314 まち再生総合支援事業
• 4315 国際競争拠点都市整備事業等
• 4316 都市開発資金貸付事業
• 4317 地域活性化推進経費
• 4318 国際機関等拠出金
• 4319 防災のための集団移転促進事業に必要な経費
• 4320 都市分野の国際展開、国際貢献推進経費
• 4322 集約型都市構造化推進調査経費
• 4323 集約都市形成支援事業
• 4326 まちなかウォーカブル推進事業
• 4327 都市構造再編集中支援事業
• 4328 まちなか公共空間等活用支援事業
• 4329 官民連携まちなか再生推進事業
• 4330 都市鉄道利便増進事業
• 4331 都市鉄道整備事業
• 4332 幹線鉄道等活性化事業
• 4334 鉄道駅総合改善事業
• 4335 鉄道整備等基礎調査等
• 4336 譲渡線建設費等利子補給
• 4337 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金
• 4338 地域公共交通確保維持改善事業
• 4339 交通政策基本計画の実現による交通政策の総合的な推進
• 4340 新モビリティサービス推進事業
• 4341 新たな自動車旅客運送業務の取り組みにおける体制の強化
• 4343 地域公共交通維持・活性化推進事業
• 4344 地方空港等受入環境整備事業
• 4345 地方航空路線の維持・活性化の推進
• 4346 都市・地域交通戦略推進事業
• 4347 高速道路料金割引
• 4349 高速道路ネットワークの最適利用に関する検討経費
• 4350 今後の道路利用のあり方に係る検討経費
• 4351 民間施設との連携による高速道路の快適な利用環境実現に向けた取組に関する検討経費
• 4352 社会資本整備の生産性を高める生産管理システムの強化に向けた検討経費
• 4353 i-Constructionの推進に関する検討経費
• 4354 地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する検討経費
• 4355 オープンデータ・イノベーションの取組の推進に必要な経費
• 4358 官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進
• 4364 ICT施工技術支援者育成等経費
• 4372 用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費
• 4381 土地白書作成等経費
• 4382 土地取引の円滑化に関する経費
• 4383 都道府県地価調査等経費
• 4384 土地基本調査経費
• 4386 取引価格等土地情報の整備・提供推進経費
• 4387 不動産価格等に係る動向指標の構築経費
• 4388 土地市場の変化を踏まえた土地政策実現のための経費
• 4389 地価公示
• 4390 主要都市における高度利用地の地価分析調査
• 4391 鑑定評価の適正性の確保のためのモニタリング経費
• 4392 不動産市場整備・活性化の推進
• 4393 不動産証券化の推進に関する経費
• 4394 不動産市場国際化への対応
• 4395 不動産の管理・流通のための環境整備の推進
• 4396 空き家・空き地等の新たな流通・利活用スキームの構築のための調査・検討経費
• 4399 金融技術の進展等を踏まえた不動産投資市場の環境整備
• 4401 ESG投資等の動向を踏まえた不動産投資市場の環境整備
• 4404 グローバルフロンティア戦略（日系企業未開拓地の進出支援）
• 4405 建設業許可処理システム等の整備の推進
• 4407 建設業における法令遵守の徹底
• 4408 建設技能労働者人材確保・育成促進事業
• 4409 我が国建設業等の海外展開の推進
• 4410 地方の入札契約改善推進事業
• 4411 建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化
• 4413 建設職人の安全・健康の確保の推進
• 4414 民間発注工事等における働き方改革の推進
• 4415 建設技術者の働き方改革の推進に関する調査・検討
• 4418 建設産業の担い手確保に向けた女性・若者の入職・定着の促進
• 4419 道路分野の海外展開支援に係る経費
• 4420 国土交通統計
• 4421 大都市交通センサス実施経費
• 4422 全国貨物純流動調査実施経費
• 4425 幹線鉄道旅客流動実態調査
• 4426 土地分類及び水に係る基本調査に関する経費
• 4427 地籍調査
• 4428 地籍基本調査
• 4429 地籍整備推進
• 4430 基準点測量
• 4431 トラック運送業におけるパートナーシップ環境整備事業
• 4432 トラック産業将来ビジョン策定等調査
• 4433 自動車運送・整備事業の経営基盤強化
• 4434 船員雇用促進対策事業費
• 4435 船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費
• 4436 船舶産業の競争力強化に必要な経費
• 4437 経済協力開発機構造船部会分担金
• 4438 シップ・リサイクルに関する総合対策
• 4439 独立行政法人海技教育機構運営費交付金
• 4440 造船業における人材の確保、育成
• 4441 独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金
• 4443 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新）
• 4444 海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費
• 4445 船舶産業におけるサプライチェーンの最適化
• 4446 デジタル改革によるDX造船所の実現
• 4447 社会資本整備総合交付金
• 4448 防災・安全交付金
• 4449 総合交通体系整備推進費
• 4450 総合的な交通体系の効果的な整備の推進
• 4452 官民連携基盤整備推進調査費
• 4454 国土形成計画等の策定・推進
• 4455 国土数値情報の整備
• 4457 むつ小川原開発推進調査
• 4458 経済協力開発機構等拠出金
• 4459 国土政策に関する国際調査
• 4463 大都市戦略等推進経費
• 4465 地理空間情報の流通・利用促進の検討
• 4467 基本測地基準点測量経費
• 4469 電子国土基本図整備経費
• 4471 地理空間情報ライブラリー推進経費
• 4472 国際連携・海外展開等推進経費
• 4473 離島振興に必要な経費
• 4474 離島振興事業
• 4475 奄美群島振興開発事業
• 4476 奄美群島の振興開発に必要な経費
• 4477 小笠原諸島振興開発事業
• 4478 北海道特定特別総合開発事業推進費
• 4479 北海道開発事業
• 4480 北海道開発計画推進等経費
• 4481 北方領土隣接地域振興等経費／（北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金）
• 4482 アイヌの伝統等普及啓発等に必要な経費
• 4483 国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金）
• 4484 国立研究開発法人土木研究所（施設整備費）
• 4485 国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金）
• 4486 国立研究開発法人建築研究所（施設整備）
• 4487 建設技術の研究開発等共通経費
• 4488 研究開発の評価等経費
• 4489 建設技術の研究開発助成経費
• 4493 成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生技術の開発
• 4495 建築物と地盤に係る構造規定の合理化による都市の再生と強靱化に資する技術開発
• 4497 新技術導入促進に関する経費
• 4498 交通運輸技術開発推進制度
• 4499 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金
• 4500 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金
• 4507 鉄道技術開発
• 4509 鉄道技術開発・普及促進制度
• 4512 土木関連施設整備費、建築関連施設整備費
• 4513 一般研究経費
• 4528 スマートシティ推進支援のための主要な都市問題解決に係る計画評価技術の開発
• 4539 洪水・豪雨に対する道路構造物の強靱化に関する調査研究
• 4543 新たなグローバルチャネルの構築（質の高いインフラ等の効果的な情報発信）
• 4545 地理地殻活動の研究に必要な経費
• 4547 国土交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策経費
• 4549 都市行政情報データベース運営経費
• 4550 海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得の促進
• 4551 交通関係国際会議等に必要な経費
• 4552 官民連携による海外インフラ展開の推進
• 4553 国際社会における交通連携の確保
• 4554 官民連携による海外インフラ展開の推進
• 4555 国際港湾機関分担金
• 4556 官庁営繕費
• 4557 官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費
• 4558 国土交通本省施設整備
• 4559 自動車運送事業の各種申請手続のオンライン化に伴う申請手続の最適化・効率化のための調査
• 4560 国土交通省におけるEBPMの推進
• 4561 都市防災関連事業
• 4562 河川等災害復旧事業
• 4564 国際機関と連携し、国際会議を活用したスマートシティの海外展開の推進
• 4565 自転車活用推進に関する施策を推進するために必要な経費
• 4566 戦傷病者等無賃乗車船等負担金
• 4567 鉄道施設災害復旧事業
• 4568 再保険金及保険金の支払
• 4569 自動車検査登録事務所等の施設の整備
• 4570 港湾関係災害復旧事業費
• 4571 北海道開発局施設整備費
• 4572 港湾・空港関連施設整備費
• 4574 国土地理院施設整備に必要な経費
• 4576 空港等災害復旧事業
• 4578 長期優良住宅認定取得促進モデル事業
• 4582 地域防災拠点建築物整備緊急促進事業
• 4586 道路占用料の見直しに関する調査検討経費
• 4590 港湾における衛星測位を活用したトラック自動運転技術の安全性検証に必要な経費
• 4599 新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査
• 4600 地域における強靱化の取組の効果の見える化
• 4601 社会資本整備のあり方に関する調査経費
• 4604 技術のトップランナーを中核とした海事産業の集約・連携強化
• 4605 歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化
• 4607 建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発
• 4608 下水道を核とした資源循環システムの広域化・共同化に関する研究
• 4609 氾濫シナリオ別ハザード情報図に基づく減災対策検討手法の研究
• 4610 土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発
• 4611 既存建築物における屋根ふき材の耐風診断・補強技術評価に関する研究
• 4612 浴槽レス浴室のバリアフリー基準に関する研究
• 4613 都市関連データのオープン化と利活用の推進に関する研究
• 4614 国際海上コンテナ背後輸送の効率化方策に関する研究
• 4616 定期報告制度のデジタル化促進事業
• 4617 カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業
• 4618 下水道分野における強靭化・グリーン化推進経費
• 4622 GX、ネイチャーポジティブ等の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の推進
• 4624 カーボンニュートラルの実現に向けた革新的建設機械普及・促進
• 4625 建設工事における廃プラスチックのリサイクル推進検討
• 4626 雨水出水浸水想定区域における避難に資するトリガー情報についての検討経費
• 4627 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
• 4628 水門・陸閘等の持続可能な運営方策の検討に必要な経費
• 4631 民間が行う洪水の予報業務の許可に係る審査方法に関する検討経費
• 4633 水災害リスクコミュニケーションの推進のための経費
• 4637 インフラ管理用電気通信設備のカーボンニュートラルに向けた検討
• 4642 都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及び先導的まちづくり調査
• 4644 ２０２７年国際園芸博覧会事業
• 4646 持続可能な高速道路システムの構築に向けた取組に関する検討経費
• 4647 社会の変化を踏まえた公共事業評価のあり方に関する調査検討
• 4648 建設施工における人間拡張技術の導入促進
• 4649 インフラツーリズムの拡大に向けたインフラ施設と地域との連携手法の検討
• 4650 ICT建設機械の導入支援に向けた認定制度創設
• 4651 地域におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化
• 4652 排水機場設備新技術導入等推進事業
• 4653 国・都市の発展段階等に応じたインフラシステム海外展開に関する調査研究
• 4654 ICT活用によるモビリティサービスと都市交通との取組の連携に関する調査研究
• 4655 ポストコロナにおける移動ニーズに対応したビジネスジェット等の活用に関する調査研究
• 4656 既存住宅活用の促進とその効果に関する調査研究
• 4658 公共空間活用と持続可能な地域経営に関する調査研究
• 4659 所有者不明土地等対策事業の推進
• 4660 建築・都市のDXのキーとなる「不動産ID」の整備推進
• 4663 独立行政法人海技教育機構船舶建造費補助金
• 4664 ガス燃料船の競争力強化
• 4665 基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費
• 4666 社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発
• 4667 次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費
• 4669 各種交通モードにおける持続的な衛星測位情報等の提供に向けた技術開発
• 4670 RC造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術の適合性評価基準の開発
• 4671 スマートシティ実装化支援事業
• 4672 既存オフィスビル等の省エネ化に向けた現況診断に基づく改修設計法に関する研究
• 4673 脱炭素化の推進に向けた沿岸環境保全技術における炭素貯蓄効果を最大化する手法の開発に関する研究
• 4674 効率的な維持管理に向けた既存港湾施設のBIM/CIM構築手法に関する研究
• 4994 居住支援協議会等活動支援事業
• 5084 建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業
• 5618 建築BIM活用総合推進事業
• 5619 下水汚泥の農業利用促進に向けた検討・支援経費
• 5620 下水道の広域化・共同化推進に向けた検討・支援経費
• 5621 海外における水災害リスク評価実施普及のための経費
• 5622 津波に対する警戒避難体制強化に関する検討経費
• 5669 地域建設業の災害対応力・生産性向上の促進
• 5670 運輸分野における水素の利活用拡大に向けた戦略策定
• 5671 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費
• 5672 木造住宅の長寿命化に資する外壁内の乾燥性能評価に関する研究
• 5673 省CO2に資するコンクリート系新材料の建築物への適用のための性能指標に関する研究
• 5674 既存マンションにおける省エネ性能向上のための改修効果の定量化に関する研究
• 5675 人流ビッグデータを活用した建物用途規制の運用支援技術の開発
• 5677 事前防災対策による安全な市街地形成のための避難困難性評価手法に関する研究
• 5678 生産性向上のための空港コンクリート構造物の標準規格化に関する研究
• 5759 気象予測や洪水時の水位予測技術の進展等を踏まえた水防活動の効率化・高度化のための検討経費
• 5761 災害復旧事業に係るデジタル技術の活用等による改善方策検討経費
• 5764 気候変動による危機的な渇水への適応策の検討経費
• 5770 循環型社会に対応した建設資材の再資源化の推進に関する調査・分析
• 5776 独立行政法人航空大学校施設整備費
• 5932 測量行政推進経費
• 6101 緑地等施設事業
• 6102 海域環境創造・自然再生等事業
• 6104 こどもみらい住宅支援事業
• 6129 重要インフラの地震被害推定情報の即時配信システムの開発
• 6145 社会課題対応型都市公園機能向上促進事業
• 6150 カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費
• 6182 人中心の道路の実現に向けた「道路空間の柔軟な活用」に関する調査・検討
• 6191 ＩＡＥＡ評価ミッション受検のための経費
• 6192 自動運転に対応した道路整備に係る調査・検討
• 6193 大型車両の通行適正化に資する取締方法の調査・検討経費
• 6194 新技術の活用等による道路メンテナンスの効率化等に係る経費
• 6195 道路災害における効率的な災害覚知手法の導入検討
• 6203 持続可能な地域づくり戦略に資する交通計画と都市計画等の連携に関する調査研究
• 6204 物流と都市・交通インフラの連携による環境負荷軽減方策に関する調査研究
• 6205 建設機械施工管理技術検定（国家資格）の効率化検討
• 6211 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発
• 663 船舶油濁損害対策
• 6869 水道分野サプライチェーン等調査検討経費
• 6905 水道国際協力等経費
• 6906 上下水道科学研究費補助金
• 7265 グリーンインフラ創出促進事業
• 7266 こどもエコすまい支援事業
• 7267 建築BIM加速化事業
• 7278 住宅建設事業調査費
• 7279 独立行政法人住宅金融支援機構出資金
• 7281 自動車整備業における人手不足対策の推進
• 7285 公共インフラの活用に係る調査
• 7290 都市水環境整備事業
• 7293 上下水道行政の一元化に向けた災害復旧等に関する支援体制の確立
• 7294 優良建築物等整備事業
• 7295 ダムの維持管理事業
• 7299 自動車事故被害者の療養環境の改善
• 7300 国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業
• 7301 自動車事故対策調査推進事業
• 7302 健康起因事故防止対策の促進
• 7303 自動車運送事業の運行管理（点呼）の高度化
• 7304 自動車事故分析調査
• 7306 先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進
• 7307 高齢運転者等の事故防止対策の推進
• 7308 自動運転（レベル４）法規要件の策定
• 7309 「特定小型原動機付自転車」（電動キックボード等）の車両安全対策の推進
• 7323 成田国際空港整備事業
• 7324 空港整備事業資金貸付事業
• 7329 建設市場の整備に関する統計調査費
• 7331 トラック運送業における働き方改革の推進
• 7332 トラック輸送の脱炭素化・効率化に向けた取組の推進
• 7333 経済安全保障の強化のための船舶のサプライチェーン強靱化
• 7339 地球環境問題関連国際会議経費
• 7341 O＆M、PPP案件への対応力の強化
• 7342 官民連携による質の高いインフラの戦略的海外展開・国際標準化等の推進
• 7343 交通分野における国際協力の推進
• 7345 自動車の技術・基準の国際標準化等の推進
• 7346 自動車整備業におけるＤＸ化対策
• 7347 自動車整備業における点検整備促進対策
• 7348 自動車登録検査関係手続のDX化
• 7349 港湾・空港関連一般研究経費
• 7350 住宅施設災害復旧事業費補助
• 7363 自動車事故の被害者保護対策事業の検討等に関する調査
• 7364 自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務
• 7365 介護を要する重度後遺障害者数の傾向に関する調査業務
• 7366 自動車事故被害者の家族・遺族に対する相談支援
• 7367 自動車運送事業への自動運転車の導入に向けた安全性等の確保
• 7368 高齢者免許返納対策調査分析事業
• 7369 先進安全自動車の整備環境の確保事業
• 7370 国際戦略港湾競争力強化実証事業
• 7376 先進車両導入支援事業
• 7377 先進車両導入支援試験実証事業
• 7401 G7都市大臣会合開催経費
• 7402 無車検車・無保険車対策の強化
• 7403 大型車の排出ガス・燃費不正に対応した厳格かつ合理的な認証審査手法等への見直しに向けた調査
• 7404 道路空間を活用した再生可能エネルギー施設の立地等による道路事業との連携方策の調査検討経費
• 7406 こどもまんなか公園づくり支援事業
• 7409 建設発生土の有効利用、適正利用の推進についての検討経費
• 7410 内水浸水予測等を活用した浸水対策の検討経費
• 7412 砂防指定地等の適正な監視・管理の在り方に関する調査経費
• 7413 土砂災害防止法に基づく緊急調査等実施時の手引きの作成経費
• 7415 水門・陸閘等の安全・確実な閉鎖体制の確保等に必要な経費
• 7416 港湾立地企業が実施する気候変動リスクに係る脆弱性評価の促進に必要な経費
• 7418 道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた経費
• 7419 自動運転における損害賠償責任に関する調査事業
• 7420 自動車運送事業の安全対策事業
• 7421 港湾における水素等の受入環境整備の推進に必要な経費／(港湾における水素等の取扱いに係る安全対策検討に必要な経費)
• 7423 移住等の促進に係る調査経費
• 7424 地方移住促進テレワーク拠点施設整備支援事業
• 7425 ラストワンマイル・モビリティに関する調査
• 7426 高速道路の利用状況等を踏まえた料金施策の検討経費
• 7427 持続可能な高速道路の実現に向けた検討経費
• 7428 高速道路の機能強化に関する検討経費
• 7430 インフラシステム海外展開における展開先国との協働に関する調査研究
• 7431 多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する調査研究
• 7432 ミクストコミュニティの形成に向けた都市の再構築の手法に関する調査研究
• 7433 交通AIの技術革新とガバナンス制度に関する調査研究
• 7434 第三国輸送に着眼した航空旅客動態に関する調査研究
• 7435 不動産鑑定士の担い手確保に向けた取組の推進
• 7436 適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進
• 7437 都市部特定地籍整備推進事業
• 7438 荷主対策の深度化に係る調査等
• 7439 海事産業の連携による強い内航海運の実現
• 7440 施工データの高度利用による建設現場の最適化検討
• 7441 建設施工のCN化の推進（e-施工)
• 7443 次世代高規格ユニットロードターミナルの形成に必要な経費
• 7444 港湾施設の重要性を勘案したリスク概念の港湾技術基準への導入に関する研究
• 7445 上下水道管路の効率的な改築・点検調査に関する研究
• 7446 土石流・土砂流の２次元河床変動計算等による細やかなリスク情報に基づく情報提供手法に関する研究
• 7447 空家の適切な管理と有効活用の促進に資する構造性能評価技術の開発
• 7448 建築火災時の避難弱者の行動特性に基づく避難安全設計に関する研究
• 7449 民間賃貸住宅ストック活用を考慮した公営住宅供給目標量の設定手法に関する研究
• 7450 新技術を活用した都市の緑の効率的な計測手法及び評価手法に関する研究
• 7452 国土交通分野のデータ整備・活用・オープンデータ化プロジェクト（Project LINKS）
• 7453 都市開発案件形成支援事業費補助金／(海外スマートシティ案件形成支援事業)
• 7763 子育てエコホーム支援事業
• 7764 物流生産性向上推進事業
• 7765 港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化
• 7766 クルーズターミナルの利用高度化実証
• 7769 働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業

文部科学省 451 事業

• 1049 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進
• 1424 地方教育費及び行政の実態調査
• 1425 外国教育事情等調査
• 1426 学校基本調査
• 1427 学校保健統計調査
• 1428 学校教員統計調査
• 1429 社会教育調査
• 1430 政府統計共同利用システムの整備
• 1431 学校から社会・職業への移行に係る縦断調査
• 1432 全国学力・学習状況調査の実施
• 1433 学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究
• 1435 政策研究機能高度化推進経費
• 1436 国際研究協力経費
• 1437 海外子女教育推進体制の整備
• 1438 海外子女教育活動の助成
• 1439 在外教育施設教員派遣事業等
• 1440 青少年の国際交流の推進
• 1441 社会教育を推進するための指導者の資質向上等
• 1443 教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業
• 1445 教員免許の適切な管理への支援
• 1446 学校教育における外部人材の活用促進事業
• 1447 独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費
• 1448 独立行政法人教職員支援機構施設整備に必要な経費
• 1449 専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業
• 1450 専修学校による地域産業中核的人材養成事業
• 1452 放送大学学園補助
• 1455 職業実践力育成プログラム認定制度に係る事務費
• 1456 高等学校卒業程度認定試験等
• 1457 社会人の学びの情報アクセス改善に向けたポータルサイト「マナパス」の改良・充実
• 1458 専修学校における先端技術利活用実証研究
• 1460 大学等における価値創造人材育成拠点の形成
• 1461 学校を核とした地域力強化プラン
• 1463 家庭教育支援推進事業
• 1465 体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト
• 1467 次世代型の社会教育の推進
• 1468 図書館における障害者利用の促進
• 1470 公立社会教育施設災害復旧事業
• 1471 独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費
• 1472 独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費
• 1473 ＯＥＣＤが実施する地球規模課題の解決に向けた取組への拠出
• 1474 持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業
• 1476 学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業
• 1477 学校安全推進事業
• 1479 青少年を取り巻く有害環境対策の推進
• 1480 外国人児童生徒等への教育の充実
• 1481 女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業
• 1482 独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費
• 1483 独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費
• 1484 教育課程の基準の改善
• 1485 学習指導要領のよりよい実施に向けた取組の推進
• 1486 学習指導要領等の編集改訂等
• 1487 学力向上のための基盤づくりに関する調査研究
• 1489 学校における放射線に関する教育の支援
• 1490 高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究
• 1491 小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業
• 1494 WWL(ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業
• 1495 教科書の検定調査発行供給等
• 1496 専門高校の魅力発信の強化
• 1498 産業教育設備費補助
• 1499 補習等のための指導員等派遣事業
• 1500 教育用コンテンツ奨励事業
• 1501 学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上
• 1502 教育DX環境を支える基盤ツールの整備・調査研究
• 1503 ＧＩＧＡスクール構想の実現（公立学校情報機器整備費補助）
• 1504 教育課程研究センター
• 1505 教育研究情報化推進事業
• 1507 生徒指導等に関する調査研究
• 1508 よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進
• 1509 将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業
• 1510 いじめ対策・不登校支援等総合推進事業
• 1511 人権教育開発事業
• 1513 生徒指導・進路指導研究センター
• 1514 学校保健の推進等
• 1515 学校給食・食育総合推進事業
• 1517 学校保健特別対策事業
• 1518 地方教育行政推進事業
• 1519 学校における働き方改革推進事業
• 1520 全国優秀教員顕彰事業
• 1521 公立学校共済組合普及指導監査等
• 1522 義務教育費国庫負担金及び標準法実施等
• 1523 教育政策形成に関する実証研究
• 1524 文教施設に関する整備指針等の策定
• 1525 文教施設の防災対策の強化・推進
• 1526 文教施設の環境対策の推進
• 1527 公立学校施設整備費
• 1528 公立学校施設災害復旧費
• 1530 文教施設研究センター
• 1531 へき地児童生徒援助費等補助
• 1532 要保護児童生徒援助費補助等
• 1533 被災児童生徒就学支援等事業
• 1534 アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助（高校・高専）
• 1535 アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助（大学）
• 1536 高校生等への修学支援
• 1539 教育支援体制整備事業費交付金
• 1541 幼児教育研究センター
• 1542 特別支援教育充実事業
• 1543 特別支援教育支援体制整備充実事業
• 1544 特別支援教育設備整備費等補助
• 1545 特別支援教育就学奨励費負担等
• 1546 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費
• 1547 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費
• 1548 義務教育費国庫負担金に必要な経費
• 1549 大学等施設の整備に係る基準等の策定
• 1550 国立大学法人等施設事務経費
• 1551 国立大学法人等施設整備（文教施設費）
• 1553 卓越大学院プログラム
• 1555 持続的な産学共同人材育成システム構築事業
• 1558 医療データ人材育成拠点形成事業
• 1559 保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクト
• 1560 高等教育改革の総合的な推進等
• 1561 高等教育負担軽減推進委託費
• 1562 高等教育負担軽減実施体制整備費補助金
• 1564 大学改革研究委託事業
• 1566 大学による地方創生人材教育プログラム構築事業
• 1567 大学における医療人養成の在り方に関する調査研究
• 1568 大学入学者選抜改革推進委託事業
• 1569 知識集約型社会を支える人材育成事業
• 1571 大学入学者選抜における共通テスト改革推進事業
• 1573 基礎研究医養成活性化プログラム
• 1576 障害のある学生の修学・就職支援促進事業
• 1577 大学の世界展開力強化事業
• 1578 スーパーグローバル大学創成支援事業
• 1579 国立大学改革・研究基盤強化推進事業
• 1581 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費
• 1582 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費
• 1583 独立行政法人国立高等専門学校機構の教育研究設備の整備
• 1585 国立大学・高等専門学校における練習船の整備
• 1586 国立大学法人の運営に必要な経費
• 1587 国立大学法人における設備等の整備
• 1588 国立大学法人における先端研究の推進
• 1589 国立大学法人施設整備（大型特別機械整備費等（最先端等））
• 1591 大学等に対するサイバーセキュリティ人材育成研修等の実施
• 1592 独立行政法人日本学生支援機構貸与型奨学金事業
• 1594 独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費
• 1595 独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費
• 1596 日本私立学校振興・共済事業団補助（基礎年金等）
• 1597 私立大学等研究設備整備等
• 1598 私立大学等経常費補助
• 1600 私立高等学校等経常費助成費等補助
• 1601 私立学校施設高度化推進事業費補助
• 1602 私立学校教員研修事業費等補助
• 1603 私立学校行政事務処理等
• 1604 私立幼稚園施設整備費補助
• 1605 私立高等学校産業教育施設整備費補助
• 1606 私立学校教育研究装置等施設整備費補助
• 1607 私立学校施設災害復旧
• 1609 イノベーション創出の総合的推進
• 1610 研究交流促進事業の推進
• 1611 イノベーションシステム整備事業
• 1612 国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費
• 1613 国立研究開発法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費
• 1614 国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費
• 1615 国立研究開発法人理化学研究所施設整備に必要な経費
• 1616 国際科学技術センター
• 1617 ＯＥＣＤ／ＧＳＦ分担金
• 1619 科学技術国際活動の推進
• 1620 科学技術国際活動の推進事務費
• 1622 独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費
• 1623 科学技術に関する理解増進
• 1624 研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築
• 1625 競争的研究費調整経費
• 1626 政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等
• 1627 科学技術イノベーション政策における政策のための科学の推進
• 1628 イノベーション創出のメカニズムに係る基盤的研究
• 1629 科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究
• 1630 科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究
• 1631 社会的課題対応型科学技術に係る調査研究
• 1632 スーパーサイエンスハイスクールにかかる事務費
• 1633 理科教育等設備整備費補助等
• 1635 ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ
• 1637 博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保
• 1638 科学技術分野の文部科学大臣表彰
• 1641 世界トップレベル研究拠点プログラム
• 1642 創発的研究支援事業
• 1644 科学研究費助成事業
• 1647 学術研究機関調査支援事業
• 1648 大学が保管するアイヌ遺骨の返還に向けた手続等に関する調査研究
• 1649 科学官の運営等
• 1650 科学研究情報発信基盤の強化
• 1652 日本学士院会員年金の支給等に必要な経費
• 1653 現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進
• 1654 先端研究基盤共用促進事業
• 1655 大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ－８）及びＸ線自由電子レーザー施設（ＳＡＣＬＡ）の整備・共用
• 1656 大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）の整備・共用
• 1657 ３GeV高輝度放射光施設（NanoTerasu）の整備・共用
• 1658 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（ＨＰＣＩ）の構築
• 1660 基礎研究振興経費
• 1661 光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP)
• 1662 先端基盤技術研究開発推進経費
• 1663 ムーンショット型研究開発プログラム
• 1664 先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金
• 1666 AIP:人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト（次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金）
• 1667 Society5.0実現化研究拠点支援事業
• 1669 南極地域観測事業に必要な経費
• 1670 材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業
• 1671 マテリアル先端リサーチインフラ
• 1672 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費
• 1673 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備に必要な経費
• 1674 国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費補助
• 1675 国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費
• 1676 国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費
• 1677 気候変動適応戦略イニシアチブ
• 1678 地球観測衛星システムの開発に必要な経費
• 1679 海底地震・津波・火山観測網の構築・運用
• 1681 地球観測に関する政府間会合（GEO）
• 1682 環境分野の研究開発の推進
• 1684 革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業
• 1685 ITER（国際熱核融合実験炉）計画
• 1686 先進的核融合研究開発
• 1687 核融合分野の研究開発推進事務
• 1688 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構設備整備費補助
• 1689 ライフサイエンス研究開発推進経費
• 1691 国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費交付金に必要な経費
• 1692 地震防災研究戦略プロジェクト
• 1693 地震調査研究推進本部
• 1694 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
• 1695 国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費
• 1696 国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費
• 1697 北極域研究推進プロジェクト
• 1699 海洋情報把握技術開発
• 1700 海洋分野の研究開発の推進事務
• 1702 国際宇宙ステーション開発に必要な経費
• 1703 宇宙・航空科学技術推進の調整に必要な経費
• 1704 宇宙・航空分野の戦略的研究開発・国際展開の推進
• 1706 経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）共同事業参加
• 1707 放射性廃棄物減容化研究開発の推進
• 1708 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
• 1709 原子力研究開発の推進事務
• 1710 国際原子力人材育成イニシアティブ
• 1711 核不拡散・核セキュリティ関連業務
• 1713 放射線利用技術等国際交流事業委託費
• 1714 核燃料サイクル関係推進調整等委託費
• 1715 電源地域産業育成支援補助金
• 1716 特別電源所在県科学技術振興事業補助金
• 1717 原子力発電施設等研修事業費補助金
• 1718 電源立地地域対策交付金、交付金事務等交付金
• 1719 広報・調査等交付金
• 1720 放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金
• 1721 原子力・エネルギー教育支援事業交付金
• 1722 核燃料サイクル関係推進調整等交付金
• 1723 経済協力開発機構原子力機関拠出金
• 1724 原子力平和利用確保調査委託費
• 1725 原子力システム研究開発委託費
• 1726 原子力平和利用調査等事業拠出金
• 1727 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費
• 1728 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費（エネ特）
• 1729 国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費
• 1730 国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費
• 1731 国立研究開発法人海洋研究開発機構設備整備費補助
• 1732 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費
• 1733 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費
• 1734 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省）
• 1805 外国人等に対する日本語教育の推進
• 1844 国際教育交流事業の振興
• 1845 学者・教職員等の交流
• 1846 国際業務研修の実施
• 1847 国際バカロレア事業への拠出
• 1848 新時代の教育のための国際協働
• 1849 初等中等教育段階からの国際交流促進事業
• 1851 留学生の受入・派遣体制の改善充実等
• 1852 国費外国人留学生制度
• 1853 外国政府派遣留学生の予備教育等留学生受入促進事業
• 1854 日本台湾交流協会
• 1855 日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業
• 1857 大学等の海外留学支援制度
• 1858 留学生就職促進プログラム
• 1860 ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ分担金
• 1861 日本・ＯＥＣＤ事業協力信託基金拠出金
• 1862 日本・国際連合大学共同研究事業拠出金
• 1863 国際機関における事業への参加
• 1864 東アジア関係諸機関との連携強化
• 1865 日本型教育の海外展開
• 1866 日本ユネスコ国内委員会運営
• 1867 ユネスコ会議関係共通経費
• 1868 ユネスコ事業への協力
• 1869 ユネスコ未来共創プラットフォーム事業
• 1870 ユネスコ国内委員会の連携強化
• 1871 ユネスコ技術援助専門家の派遣
• 1872 SDGs達成の担い手育成（ＥＳＤ）推進事業
• 1873 国際成人力調査
• 1874 教員・学習に関する国際調査
• 1875 国際幼児教育・保育従事者調査等
• 1876 国連大学の施設整備
• 1882 生命（いのち）の安全教育推進事業
• 1883 地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワークの構築事業（ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想）
• 1884 マイスター・ハイスクール事業（次世代地域産業人材育成刷新事業）
• 1885 大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブの実施
• 1886 統計エキスパート人材育成プロジェクト
• 1887 データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト
• 1888 火山の機動観測体制の構築
• 1889 大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発
• 1890 海洋生物ビッグデータ活用技術高度化
• 1891 専修学校留学生の学びの支援推進事業
• 1897 国費外国人留学生現地選考試験問題作成委託業務
• 1901 新任校長オンライン集合ハイブリッド研修　～学校管理職研修の充実に向けた先導的プログラム形成事業～
• 1903 外国人学校における保健衛生対策事業
• 1906 読書活動総合推進事業
• 1907 新時代に対応した高等学校改革推進事業
• 1908 デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業
• 1909 ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業
• 1911 地域活性化人材育成事業-SPARC-
• 1912 全国アントレプレナーシップ醸成促進事業
• 1913 AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業
• 1915 大学研究力強化推進事業
• 1916 衛星開発・実証プラットフォームの構築に必要な経費
• 1918 次世代X-nics半導体創生拠点形成事業
• 1922 国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助
• 1933 ユネスコ「世界の記憶」に関する国内推進体制の構築
• 19625 新試験研究炉の開発・整備
• 19660 オーストラリア科学奨学生の派遣（隔年実施事業）
• 19671 高度医療人材養成拠点形成事業
• 19720 革新的先端研究開発支援事業
• 19935 宇宙戦略基金事業
• 20013 学生の就職指導、キャリア形成支援活動の推進
• 20059 全国学生調査に関する調査研究
• 20084 独立行政法人大学入試センターの施設整備に必要な経費
• 20168 特色ある在外教育活動支援実証事業
• 20171 子供の新たな学びの実現に資する学校管理職マネジメント力強化推進事業
• 20181 リカレント教育エコシステム構築支援事業
• 20263 高度医療人材養成事業 （大学病院における医療人材養成環境の更なる高度化）
• 20282 半導体人材育成拠点形成事業（「半導体人材育成拠点形成のための設備整備事業」を含む）
• 20350 医学系研究支援プログラム
• 20401 次世代エッジAI半導体・フィジカルインテリジェンスの統合的研究開発
• 20466 未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業
• 20469 研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業
• 20511 ３GeV高輝度放射光施設NanoTerasuの共用ビームライン増設等
• 20513 大型放射光施設SPring-8-Ⅱの整備
• 20735 有人与圧ローバの開発
• 20736 原子力施設廃止措置促進事業
• 20796 高等専修学校におけるDX人材育成事業
• 20801 独立行政法人教職員支援機構の機能強化
• 20802 独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に係る準備事業
• 20803 通学時における安全対策の強化の推進
• 20804 図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業
• 21185 外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業
• 21186 学校保健・食育推進体制支援事業
• 21385 DX/GX両立に向けたパワーエレクトロニクス次世代化加速事業
• 21485 日本学士院施設費
• 21493 感染症危機対応医薬品等の研究開発プラットフォーム
• 21523 教師の新たな入職モデル創出事業
• 21524 働き方改革を踏まえたマイクロラーニング型研修モデル開発事業
• 21529 産業・科学革新人材事業
• 2153 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費
• 21555 「地域構想推進プラットフォーム」の構築推進及び取組事例の普及・展開等
• 21560 都市と地方の連携を通じた国内留学等の促進
• 21588 地域アクセス確保に向けた高等教育機関の在り方等に関する実証研究
• 21607 数理・データサイエンス・AIを活用した文理横断・融合教育強化事業
• 21625 新産業創出等研究開発推進事業費補助（一般会計）
• 21655 大学病院機能強化推進事業（経営環境の改善に資する教育研究基盤の充実）
• 21668 産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業
• 21685 科学技術イノベーション政策における政策のための科学の推進（R8～）
• 21729 ネクスト・マイスター・ハイスクール事業
• 21761 高等専修学校におけるDX人材育成事業
• 21810 情報通信分野の研究開発推進事務
• 21821 専門高校のための広域教師等人材バンクの構築支援事業
• 21835 専修学校の質の向上に向けた学校評価等の推進
• 21978 独立行政法人国立青少年教育振興機構の機能強化に向けたDXの推進
• 21993 高等教育機関の教育研究に係る改革推進事業
• 22076 AI for Scienceによる科学研究革新プログラム
• 22078 国際交流・留学プログラム構築推進事業
• 22175 先端研究基盤刷新事業(EPOCH)
• 22187 高等学校等教育改革促進基金
• 5520 社会教育実践研究センター
• 5586 公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進
• 5703 専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育（リ・スキリング）推進事業
• 5716 社会教育デジタル活用等推進事業
• 5719 特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進
• 5720 次世代のがんプロフェッショナル養成プラン
• 5724 質の高い臨床教育・研究の確保事業
• 5725 地域の医療ニーズに対応した先進的な薬学教育に係る取組支援
• 5727 人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業
• 5729 市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト
• 5746 日本学士院会館施設整備
• 5751 アジア高校生架け橋プロジェクト＋
• 5762 幼児教育の質の向上に関する調査研究等
• 5763 幼児教育推進体制等を活用した幼保小の架け橋プログラム促進事業
• 5768 デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業
• 5775 地域における拠点形成等の構築に向けた取組の推進
• 5778 国立研究開発法人科学技術振興機構出資に必要な経費
• 5779 科学技術に関する研究不正対応
• 5785 共同利用・共同研究システム形成事業
• 5794 ナノテクノロジー・材料研究開発推進経費
• 5799 基幹ロケット高度化の推進
• 5814 文化功労者年金の支給に必要な経費
• 5843 PISA2025国際オプション調査（ICT活用調査）
• 5844 Ｇ７教育大臣会合の開催
• 5880 大学・高専機能強化支援事業
• 666 教育データサイエンス推進事業
• 6776 こどもの安心・安全対策支援事業
• 6777 校務DX等加速化事業
• 6779 高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業
• 6782 地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業
• 6783 大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業
• 6784 高等専修学校における多様な学びを保障する先導的研究事業
• 6785 専修学校の国際化推進事業
• 6786 地方やデジタル分野における専修学校理系転換等推進事業
• 6788 令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」
• 6790 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実のための指導の手引き開発事業
• 6791 理数好きな児童・生徒を育てる探究学習推進プラン
• 6792 各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業
• 6795 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業
• 6797 国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成（次世代 AI 人材育成プログラム）
• 6798 人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業
• 6799 生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発拠点形成
• 6800 火山調査研究推進本部
• 6801 即戦力となる火山人材育成プログラム
• 6804 高度外国人材子弟の教育環境の整備
• 6805 文部科学本省施設費
• 6806 教員研修高度化推進支援事業
• 6807 国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助
• 6808 国立研究開発法人理化学研究所設備整備に必要な経費
• 6809 先端国際共同研究推進事業/プログラム
• 6810 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想先行国際共同研究事業
• 6815 成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業
• 6816 令和４年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」
• 6817 リカレント教育の社会実装に向けた調査研究・普及啓発パッケージ事業
• 6819 国民のデジタルリテラシー向上事業
• 6821 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進
• 6831 卓越研究員事業
• 6832 世界で活躍できる研究者戦略育成事業
• 6833 データ関連人材育成プログラム
• 6834 科学技術・イノベーション人材の育成等に関する政策の企画立案と事業推進事務
• 6835 リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に係る質保証制度の実施
• 6837 再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム
• 6838 脳神経科学統合プログラム
• 6839 生命科学・創薬研究支援基盤事業
• 6840 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業
• 6841 次世代がん医療加速化研究事業
• 6842 スマートバイオ創薬等研究支援事業
• 6843 医療機器等研究成果展開事業
• 6844 ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム（B-cure）
• 6845 新興・再興感染症研究基盤創生事業
• 6846 橋渡し研究プログラム
• 6847 ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム
• 6848 ライフサイエンス研究基盤整備事業
• 6849 健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業
• 6850 健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業
• 6851 ワクチン・新規モダリティ研究開発事業
• 6862 ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業
• 6907 医学部等教育・働き方改革支援事業
• 7610 リカレント教育による新時代の産学協働体制構築に向けた調査研究事業
• 7611 学校における性被害防止対策に係る支援
• 7612 高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）
• 7613 高度医療人材養成事業（医師養成課程充実のための教育環境整備）
• 7614 ＧＩＧＡスクール構想の推進（私立学校情報機器整備費補助）
• 7615 日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携
• 7616 オープンアクセス加速化事業
• 7617 大学発医療系スタートアップ支援プログラム
• 7618 国立研究開発法人日本医療研究開発機構設備整備費補助
• 7622 日本留学情報発信強化事業
• 969 専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業

消防庁 28 事業

• 22114 消防分野におけるDX・新技術の活用に関する対策
• 6635 緊急消防援助隊の派遣体制の強化
• 6636 緊急消防援助隊の無償使用車両・資機材の整備
• 6637 消防力の維持向上
• 6638 消防職員等の意識改革や環境整備
• 6639 Ｇ７広島サミットにおける消防・救急体制等の整備
• 6640 救急救命体制の整備・充実
• 6641 地方公共団体の災害対応能力の強化
• 6642 国内・国際の救助技術の高度化
• 6643 消防の国際協力及び国際貢献の推進
• 6644 消防大学校における教育環境の整備
• 6645 災害応急対策
• 6646 国民保護体制の整備推進
• 6647 消防庁の所管するシステムの運用
• 6648 住民への災害情報を伝達する手段
• 6649 衛星通信を用いた非常用通信手段の高度化の検討
• 6650 消防用機器の国際動向への対応等
• 6651 手続の電子申請
• 6654 「統合イノベーション戦略2022」に基づく研究開発
• 828 危険物事故防止対策の推進
• 830 コンビナート災害対策等の推進
• 838 緊急消防援助隊設備整備費補助事業
• 840 消防団等地域防災力の充実強化
• 841 Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化
• 842 地方公共団体における消防防災体制の充実強化
• 843 火災予防の推進
• 846 消防の科学技術に関する研究開発に関する事業
• 858 消防防災施設整備費補助金

外務省 491 事業

• 1000 外交・安全保障調査研究事業費補助金／（旧事業名：外交・安全保障関係調査研究事業費補助金）
• 1001 国際共同研究支援事業費補助金
• 1002 Ｇ７政務局長会合開催関係経費
• 1003 安全保障政策全般に係る外交政策立案
• 1004 ＡＲＦトラック１．５及び２関連経費
• 1005 経済安全保障政策専門員等経費
• 1006 サイバーセキュリティに関するアセアン地域フォーラム会合経費
• 1007 我が国の北極政策に関する発信及び理解促進経費
• 1008 サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金
• 1009 平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業
• 1010 国際連合ボランティア計画（ＵＮＶ）拠出金（平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業）（任意拠出金）
• 1011 国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費
• 1012 テロ対策専門員経費
• 1013 イスラム学校教師招聘事業
• 1014 FATF（金融活動作業部会）等対応経費
• 1015 宇宙に関する取組の強化
• 1016 国連政策
• 1017 国際機関邦人職員増強
• 1018 難民等救援業務委託事業（平成２６年度までの予算事業名は，「難民等救援業務委託費」）
• 1019 難民等定住者支援業務委託事業(令和元年度までの予算事業名は「第三国定住による難民の受け入れ」)
• 1020 人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進
• 1021 「ビジネスと人権」に関する行動計画実施推進事業に係る経費
• 1022 女性・平和・安全保障（WPS)に関する行動計画関連経費
• 1023 国際女性会議（ＷＡＷ！）開催関連経費
• 1024 在外公館における女性関連セミナー開催経費
• 1025 ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）分担金
• 1026 包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備
• 1027 軍備管理・軍縮・不拡散への取組
• 1028 賢人会議関連会合（旧：核軍縮の実質的な進展のための賢人会議）
• 1031 平和的利用イニシアティブ拠出金
• 1032 科学技術顧問関係経費
• 1033 経済連携協定
• 1034 多角的自由貿易体制の維持・強化
• 1035 政府調達手続に関する説明会
• 1036 海外の日本企業支援
• 1037 知的財産権侵害対策
• 1038 英国のＥＵ離脱に係る日系企業支援
• 1040 鯨類の持続可能な利用に関するセミナー開催経費
• 1041 捕鯨を含む漁業に係る調査及び広報事業
• 1042 アジア・エネルギー安全保障セミナー
• 1043 対日直接投資支援経費
• 1044 ＩＵＵ漁業対策に関する国際協力のための事業
• 1045 在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察
• 1046 鯨類の持続可能な利用に関する協力事業
• 1047 日・ＦＡＯ年次戦略協議及び日・ＦＡＯ関係強化に要する経費
• 1048 紛争解決に関する関係者との協議
• 1050 国際経済情勢調査・分析
• 1051 ＡＰＥＣを通じた経済関係の発展
• 1052 OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）体制強化経費
• 1053 2025年万博準備活動経費
• 1054 国際経済紛争処理
• 1055 条約締結等事務事業
• 1056 国際法に係る調査
• 1057 領土保全対策関連事業
• 1058 東京国際法セミナー開催経費
• 1060 国際裁判機関等インターンシップ支援事業
• 1062 国内広報
• 1063 海外広報
• 1064 内外発信のための多層的ネットワーク構築
• 1065 主要国における日本や他の国々の影響力調査・分析とそれに基づく効果的な発信
• 1066 在外公館及び本省における外部専門家の活用
• 1067 在外公館による海外研究機関等支援
• 1068 在外公館人的交流等支援事業
• 1069 「ジャパン・ハウス」運営関連経費
• 1070 ITを利用した広報基盤整備
• 1071 独立行政法人国際交流基金運営費交付金
• 1072 海外における文化事業等
• 1073 語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）
• 1074 留学生交流事業
• 1075 草の根平和交流招へい
• 1076 日系人ネットワーク強化招へい
• 1078 閣僚級及び戦略的実務者招へい
• 1079 国内報道対応
• 1080 啓発宣伝事業等委託費（各国報道関係者啓発宣伝事業等委託）
• 1081 外国報道機関対策
• 1082 旅券関連業務
• 1083 海外子女教育体制の強化
• 1085 領事サービスの充実
• 1086 在外選挙関連事務に必要な経費
• 1088 ハーグ条約の実施
• 1090 在外邦人の安全・危機管理に関する体制整備等
• 1091 在外邦人保護のための緊急事態対応
• 1092 在外邦人の安全対策に関する情報収集と官民連携
• 1094 領事業務啓発に係る経費（広報資料の作成・配付事業）
• 1095 査証関連業務
• 1096 在日外国人社会統合外交政策経費
• 1097 無償資金協力
• 1098 独立行政法人国際協力機構運営費交付金
• 1099 独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金
• 1100 無償資金協力事務費
• 1101 開発協力の理解促進
• 1102 経済協力評価調査
• 1103 ＮＧＯ活動環境整備
• 1104 現地ＯＤＡタスクフォース業務
• 1105 政府開発援助の調査及び企画立案等事務費
• 1106 民間援助連携事務費
• 1107 開発協力情報管理関係経費
• 1108 海外技術協力推進団体補助金
• 1109 開発協力白書編集等
• 1110 国際機関との連携等
• 1111 国別開発協力方針策定調査
• 1112 経済協力案件の選定・実施・完了後の諸調整等経費
• 1113 国際緊急援助事務費
• 1114 在外公館広報活動基盤整備費
• 1115 外務省実施分無償資金協力事前調査に必要な経費
• 1119 気候変動問題への取組
• 1120 地球環境関連国際会議経費
• 1121 南極条約(義務的拠出金）
• 1123 気候変動と脆弱性の問題への取組
• 1124 国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）分担金
• 1125 国際連合（ＵＮ）分担金
• 1126 包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進に向けたインド・太平洋地域会合の実施に係る経費
• 1127 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）分担金
• 1128 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会分担金
• 1129 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）分担金
• 1130 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）技術協力基金拠出金
• 1131 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）拠出金（核不拡散基金）
• 1132 国際海洋法裁判所（ITLOS）分担金
• 1133 ベルリン日独センター分担金
• 1134 欧州安全保障協力機構拠出金
• 1135 国際海底機構（ISA）分担金
• 1136 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）新庁舎建築費分担金
• 1137 南太平洋経済交流支援センター（義務的拠出金）
• 1138 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（義務的拠出金）
• 1139 核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議分担金
• 1140 特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金
• 1141 生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）分担金
• 1142 対人地雷禁止条約締約国会議等分担金
• 1143 クラスター弾に関する条約締約国会議等分担金
• 1144 国際連合軍縮会議等拠出金（グローバル及び地域的な軍縮会議のための信託基金拠出金）
• 1145 経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金
• 1146 常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）分担金
• 1147 アジア・アフリカ法律諮問委員会（AALCO）分担金
• 1148 児童に対する暴力撲滅基金拠出金
• 1149 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金
• 1150 国際機関職員派遣信託基金（JPO）拠出金
• 1151 国際連合薬物・犯罪事務所（UNODC）拠出金
• 1152 国際原子力機関（IAEA）拠出金（東電福島第一原発関連）
• 1153 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（アフリカＰＫＯセンター支援） （任意拠出金）
• 1156 ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）拠出金（任意拠出金）
• 1157 在サハリン韓国人支援特別基金拠出金（任意拠出金）
• 1158 ガザ教員招へい
• 1159 国際科学技術センター（ＩＳＴＣ）拠出金（任意拠出金）
• 1160 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）拠出金（任意拠出金）
• 1162 法の支配・海洋法秩序確立促進、国際刑事裁判所被害者信託基金（任意拠出金）
• 1163 東京国際連合広報センター拠出金
• 1164 アフリカ連合（AU）平和基金拠出金(任意拠出金）
• 1165 南太平洋経済交流支援センター（任意拠出金）
• 1166 国際移住機関（IOM）拠出金（第三国定住難民支援関係）（任意拠出金）
• 1167 太平洋諸島フォーラム拠出金（任意拠出金）
• 1168 多国籍部隊・監視団（ＭＦＯ）拠出金（任意拠出金）
• 1169 国際連合軍縮会議拠出金（任意拠出金）
• 1170 特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等拠出金
• 1171 日・カリコム友好協力拠出金（任意拠出金）
• 1172 紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表（SRSG-SVC）事務所拠出金（任意拠出金）
• 1173 親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金 (対日理解促進交流プログラム)
• 1174 武器貿易条約（ATT）締約国会議等分担金
• 1175 対人地雷禁止条約拠出金
• 1176 コミュニティの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金（GCERF）拠出金
• 1178 国連平和構築基金（ＰＢＦ）拠出金
• 1181 アセアン留学生交流等拠出金（任意拠出金）
• 1182 国際刑事警察機構（ICPO）拠出金
• 1185 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会拠出金
• 1186 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）分担金
• 1187 国際事実調査委員会（IHFFC）拠出金（義務的拠出金）
• 1188 国連総会議長信託基金拠出金
• 1193 経済協力開発機構(OECD)拠出金
• 1194 国際原子力機関拠出金（国際原子力機関緊急時対応能力研修センター（CBC）拠出金）
• 1195 政務案件支援信託基金拠出金
• 1202 国連軍縮部拠出金（SALIENT)
• 1203 クラスター弾に関する条約履行支援ユニット拠出金
• 1207 女性起業家資金イニシアティブ（We-Fi)拠出金
• 1210 南米諸国との協力強化
• 1211 世界税関機構（ＷＣＯ）拠出金
• 1212 国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）分担金
• 1213 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金
• 1214 世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))分担金
• 1215 経済協力開発機構国際エネルギー機関（ＩＥＡ）分担金
• 1216 ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金（義務）
• 1217 エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）分担金
• 1218 日中韓協力事務局拠出金（義務的拠出金）
• 1219 アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(義務的拠出金)
• 1220 国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）分担金
• 1221 国際穀物理事会（ＩＧＣ）分担金
• 1222 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）信託基金拠出金（任意拠出金）
• 1223 国際エネルギー・フォーラム事務局（ＩＥＦ）拠出金
• 1224 太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金)
• 1225 アジア欧州財団（ASEF：ASIA-EUROPE FOUNDATION）拠出金　（義務的拠出金）
• 1226 国際民間航空機関（公開鍵ディレクトリ)拠出金(義務的拠出金）
• 1227 ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金（任意）
• 1228 経済協力開発機構拠出金
• 1229 アジア太平洋経済協力拠出金(TILF基金)(任意拠出金)
• 1230 世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))事務局拠出金
• 1231 中国における日本理解推進に係る経費
• 1232 国際貿易センター(International Trade Centre(ITC))拠出金
• 1233 ＡＰＥＣビジネス諮問委員会(ABAC)拠出金(任意拠出金)
• 1234 アジア欧州財団(ASEF：ASIA-EUROPE FOUNDATION)拠出金（任意拠出金）
• 1235 中東淡水化研究センター拠出金（任意拠出金）
• 1236 現地日系ネットワーク形成支援事業
• 1237 国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）拠出金
• 1239 経済協力開発機構国際エネルギー機関（ＩＥＡ）拠出金
• 1241 エスカップ基金(ESCAP)拠出金（任意拠出金）
• 1242 国際復興開発銀行(IBRD)・国際開発協会（IDA)拠出金（ARTF)
• 1244 国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）分担金
• 1245 アジア生産性機構（APO）分担金
• 1246 国際移住機関分担金
• 1247 気候変動枠組条約拠出金
• 1248 生物多様性条約拠出金（義務的拠出金）
• 1249 国際熱帯木材機関(ITTO)分担金
• 1250 砂漠化対処条約(義務的拠出金）
• 1251 バーゼル条約拠出金（義務的拠出金）
• 1252 野生動植物取引規制条約信託基金拠出金（義務的拠出金）
• 1253 水鳥湿地保全条約拠出金（義務的拠出金）
• 1254 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書拠出金（義務的拠出金）
• 1255 国際自然保護連合（IUCN）拠出金（義務的拠出金）
• 1256 ストックホルム条約（POPs条約）拠出金（義務的拠出金）
• 1257 世界遺産基金分担金
• 1258 無形文化遺産基金分担金
• 1259 生物多様性条約カルタヘナ議定書拠出金（義務的拠出金）
• 1260 北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）拠出金（義務的拠出金）
• 1261 ロッテルダム条約（ＰＩＣ条約）拠出金（義務的拠出金）
• 1262 オゾン層の保護のためのウィーン条約拠出金（義務的拠出金）
• 1264 コロンボ計画分担金
• 1265 国際連合難民高等弁務官事務所拠出金（任意拠出金）
• 1267 国際連合世界食糧計画拠出金（任意拠出金）
• 1268 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）拠出金
• 1269 国際連合開発計画（UNDP）拠出金（コア・ファンド）
• 1270 赤十字国際委員会拠出金 (任意拠出金）
• 1271 国際連合人口基金拠出金
• 1272 国際連合地雷対策支援信託基金拠出金（任意拠出金）
• 1273 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）拠出金（任意拠出金）
• 1274 国際農業研究協議グループ(CGIAR)拠出金（任意拠出金）
• 1275 国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）拠出金
• 1276 人間の安全保障基金拠出金
• 1277 Gaviワクチンアライアンス拠出金
• 1278 国際連合人間居住財団(UN-HABITAT)拠出金／（任意拠出金）
• 1279 国際連合人道問題調整事務所（OCHA）拠出金（任意拠出金）
• 1280 初等教育関係（GPE)拠出金
• 1281 国際連合中央緊急対応基金（CERF）拠出金（任意拠出金）
• 1282 国際連合大学拠出金
• 1283 国際連合地域開発センター（UNCRD）拠出金
• 1284 国際熱帯木材機関(ITTO)拠出金（任意拠出金）
• 1285 国連環境計画（UNEP）拠出金（任意拠出金）
• 1286 国際機関幹部職員増強拠出金
• 1287 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（日本・パレスチナ開発基金）
• 1288 国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター拠出金（任意拠出金）
• 1290 国際連合防災機関（UNDRR）拠出金
• 1291 アジア生産性機構（APO）拠出金
• 1292 国際連合ボランティア計画拠出金(日本UNV協力事業)
• 1293 多数国間環境条約遵守実施支援拠出金（旧ハイレベル政治フォーラム拠出金）（任意拠出金）
• 1294 国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費）
• 1295 経済協力開発機構・開発関連（DAC）拠出金
• 1296 国際開発教育・研究機関拠出金（任意拠出金）
• 1297 国際連合開発計画（UNDP）拠出金（パートナーシップ基金）
• 1299 国際連合訓練調査研究所（UNITAR）拠出金（任意拠出金）
• 1301 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)分担金
• 1302 オゾン層保護基金拠出金（義務的拠出金）
• 1304 国際赤十字・赤新月社連盟拠出金（任意拠出金）
• 1305 国際連合プロジェクト・サービス機関(UNOPS)拠出金（任意拠出金）
• 1307 世界保健機関（WHO）拠出金
• 1308 国際機関評価ネットワーク（ＭＯＰＡＮ）拠出金
• 1309 アジアパシフィックアライアンス拠出金
• 1310 生物多様性条約名古屋議定書拠出金（義務的拠出金）
• 1311 水俣条約拠出金（義務的拠出金）
• 1312 シリア復興信託基金（任意拠出金）
• 1314 国際連合開発計画（UNDP)・グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）連携事業拠出金
• 1316 経済協力開発機構・開発センター分担金
• 1317 UHC2030拠出金
• 1319 女性の人権の保護・促進のための国際協力推進に係る経費（令和７年度までの予算事業名は「国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費」）
• 1320 国際貿易センター(International Trade Centre(ITC))拠出金
• 1323 経済協力開発機構・開発センター拠出金
• 1324 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)拠出金
• 1325 日・ASEAN統合基金拠出金
• 1326 国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）拠出金
• 1327 ユニットエイド（Unitaid）拠出金
• 1332 紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金（GSF）拠出金
• 1334 施設整備費
• 1335 在外公館施設
• 1336 ロスアンデス大学拠出金
• 1339 アジア海賊対策地域協力協定拠出金(任意拠出金）
• 1340 国際組織犯罪防止条約レビュー実施関係経費
• 1341 国連宇宙部拠出金
• 1342 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）能力強化拠出金
• 1344 食料システムサミットに要する経費
• 1347 米国との安全保障分野での協力推進
• 1349 主要国首脳会議開催関連経費
• 1352 気候変動枠組条約締約国会議に係る経費
• 1353 Ｇ７説明責任作業部会（ＡＷＧ）関連経費
• 1355 地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金
• 1356 気候変動枠組条約補助機関会合に係る経費
• 1357 資源問題への対応
• 19821 ２０２７年国際園芸博覧会準備活動経費
• 19917 南米諸国との外交関係樹立等周年事業経費
• 19921 アフリカ諸国との関係強化費
• 19922 沖縄の未来を考える（TOFU)プログラム開催経費
• 20216 南極条約協議国会議（ATCM)開催経費
• 20217 経済安全保障に関する取組強化：非市場的政策・慣行の構図に関する実態調査経費
• 20222 持続可能な重要鉱物資源開発にかかる国際基準策定に必要な経費
• 20588 米国建国２５０周年関係費
• 20603 海外科学技術動向調査
• 20614 テロ対策協議・調査関連経費
• 20617 日伯環境・気候変動協力推進経費
• 20797 エーヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議拠出金
• 20798 太平洋強靱化ファシリティ拠出金（PRF）
• 20799 人的交流等促進事業拠出金
• 20805 国際司法・法の支配研究所拠出金
• 20807 世界税関機構拠出金
• 20836 国際連合地域間犯罪司法研究所拠出金
• 20844 グローバルサウス（アフリカTICAD）経済対策拠出金
• 20873 国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）拠出金
• 20875 デジタル貿易に関する国際ルール作り支援
• 20879 ジュネーブ国際開発大学院拠出金
• 20880 対人地雷禁止条約スポンサーシップ・プログラム
• 20925 ＡＩの国際ガバナンス推進のための支援
• 21011 日印人材交流イニシアティブ拠出金
• 21013 独立退役・武装解除機関拠出金
• 21041 インバウンド促進に向けた大阪・関西万博の機運醸成経費
• 21044 国際連合貿易開発会議拠出金
• 21045 イスラエル、ガザ及び西岸における人道支援に従事する国連職員のレジリエンス向上
• 21046 ASEAN事務局拠出金 (日本・ASEAN繁栄のためのパートナー・プロジェクト）
• 21053 国際連合アフガニスタン支援ミッション拠出金
• 21054 パレスチナ復興開発基金（PFRD)
• 21393 国際連合軍縮会議等拠出金（１５４０決議履行強化に向けた国連軍縮部基金への拠出）
• 21532 日豪委員会関連経費
• 21553 軍備管理軍縮・対外発信専門員経費
• 21656 国際原子力機関（IAEA）拠出金（ALPS処理水の海洋放出にかかる追加的モニタリング）
• 21701 ＢＷＣ普遍化・履行支援強化プロジェクト拠出金
• 21725 国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）分担金
• 21726 大陸棚限界委員会委員選挙対策費
• 21732 組織犯罪対策協議・テロ対策協議関連経費
• 21744 オンライン上の過激主義対策事業
• 21745 ジェンダー分野における国際ネットワーキング・プログラム関連経費
• 21796 日米草の根基盤強化関係経費
• 21829 「アメリカで沖縄の未来を考える（ＴＯＦＵ）」プログラム開催経費
• 21865 独立行政法人国際交流基金施設整備費補助金
• 21868 日・アフリカ経済連携強化に関する共同委員会開催経費
• 21980 国際連合テロ対策事務所（UNOCT）拠出金
• 21996 ASEAN事務局拠出金（AOIPの優先協力４分野に沿った具体的協力の推進）
• 22007 諸外国における外国人による土地等の取得・利用規制の調査
• 22021 グローバルサウス経済社会課題対策拠出金
• 22033 高市新政権発足に伴う各国・地域への発信強化
• 22060 ＡＩを活用したグローバルサウス向け社会課題解決プラットフォーム事業
• 22062 グローバル・サウス諸国におけるＡＩインテリジェンス関連事業
• 22077 国際原子力機関拠出金
• 22100 国際連合事務総長イエメン特使事務所拠出金
• 22107 災害レジリエントなインフラに関するコアリション（CDRI）拠出金
• 22110 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（ウクライナ向け対化学兵器支援・防護）
• 22112 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（シリアにおける化学兵器禁止機関の任務遂行に対する支援）
• 22126 世界気象機関（ＷＭＯ）拠出金
• 22133 世界蔬菜センター（WorldVeg）拠出金
• 22146 プロメディエーション拠出金
• 22153 経済協力開発機構・開発センター（ＤＥＶ）拠出金（補正予算）
• 22155 国連宇宙部（UNOOSA）拠出金
• 22156 ジュネーブ国際開発研究大学院拠出金（中東向け武器弾薬管理の支援）
• 22157 ジュネーブ国際開発研究大学院拠出金（スーダンにおける武器制御と人道アクセスの確保のための現場戦略）
• 22158 国際連合軍縮研究所拠出金（ＵＮＩＤＩＲ）
• 22160 経済協力開発機構・開発関連（ＤＡＣ）拠出金（補正予算）
• 22165 日本企業の販路拡大支援・在外公館ビジネス支援拠点強化
• 22169 国連活動支援局支援信託基金拠出金
• 22173 国連開発計画拠出金（持続可能なミッション移行支援）
• 22174 国連開発計画拠出金（包摂的な災害対応とコミュニティを通じた人間の安全保障）
• 22176 外交・安全保障等調査費
• 22185 米国の政策変更に伴う対応に必要な経費
• 22209 パレスチナ保健システム効率化・強靭化プロジェクト
• 4615 G7ローマ・リヨン・グループ合同会合開催経費
• 5582 困窮邦人等の援護
• 5584 地球規模課題政策の調査及び企画立案等事務
• 5585 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（ＴＩＣＡＤプロセス推進支援）（任意拠出金）
• 5588 日韓学術文化青少年交流共同事業体拠出金（任意拠出金）
• 5592 日韓関連経費
• 5593 ボスニア和平履行評議会（PIC)拠出金（義務的拠出金）
• 5594 我が国の安全保障政策の理解促進経費
• 5596 国際平和協力の拡充
• 5599 太平洋・島サミット開催経費
• 5610 国際連合児童基金（UNICEF)拠出金
• 5640 日米トラック１．５会合に係る経費
• 5643 原子力の平和的利用のための国際協力の推進
• 5679 ＦＯＩＰ推進人材育成交流強化プログラム
• 5681 在外公館科学技術フェロー関係経費
• 5684 鉱物資源安全保障パートナーシップ（MSP）に必要な経費
• 5687 国際海洋法裁判所（ITLOS）裁判官選挙対策費
• 5688 日米豪印教育・人材育成協力関係経費
• 5689 ブルー・ドット・ネットワーク（BDN）事務局拠出金
• 5690 国連経済社会理事会理事国選挙関係費
• 5697 ＵＨＣフォーラム開催経費
• 5701 日・ペルー外交関係樹立１５０周年事業経費
• 6259 国際連合安全保障理事会レパトワール信託基金拠出金
• 6263 ユース非核リーダー基金拠出金
• 6273 認知領域における情報戦にかかる本省モニタリング・分析・発信強化
• 6274 在外邦人の孤独・孤立に係る実態調査費
• 6275 国際連合国別プール基金拠出金（任意拠出金）
• 6277 Ｇ７開発金融に関するサイドイベント関連経費
• 6278 Ｇ７議長国としてのＳＤＧｓ・人間の安全保障推進関連会合開催経費
• 6281 プラスチック汚染を含む海洋環境に関する経費
• 6283 エーヤワディー・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略拠出金
• 6285 在日米軍の安定的な駐留への理解促進（旧：親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女への日本語補習教育事業）
• 6314 適応基金（AF）拠出金
• 6315 COVAXファシリティ（Gaviワクチンアライアンス）拠出金
• 6320 世界資源研究所（WRI)拠出金
• 6332 国際連合開発計画（UNDP）拠出金
• 6674 世界銀行グローバル・シールド・資金ファシリティ拠出金
• 6682 民主化支援ミッション等への我が国要員派遣経費
• 6685 カルテット拠出金
• 6686 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金
• 6687 周年事業関係費
• 6688 政府間開発機構（IGAD）拠出金
• 6690 再構築された合同監視評価委員会（RJMEC）任意拠出金
• 6691 停戦暫定治安措置監視検証メカニズム（CTSAMVM）任意拠出金
• 6700 政府安全保障能力強化支援（OSA)
• 6708 核実験検知能力強化を目的とした放射性希ガス共同観測事業
• 6721 国際穀物理事会（ＩＧＣ）拠出金
• 6722 国際エネルギー・フォーラム事務局（ＩＥＦ）(R4年度補正予算)
• 6724 農産物市場情報システム拠出金
• 6734 国際移住機関（IOM）拠出金（任意拠出金）
• 6735 赤十字国際委員会ドナーサポートグループ会合開催経費
• 6736 国際労働機関拠出金（任意拠出金）
• 6739 ２０２３年日本開催サミットＮＧＯ関連
• 6758 経済安全保障重点公館会議の開催に必要な経費
• 6759 中央アジア分野別専門家交流
• 6760 日・サウジアラビア周年事業関係経費
• 6761 国連平和活動局支援信託基金拠出金
• 6762 国連腐敗防止条約実施レビュー制度の実施関係経費
• 6763 第2回日米豪印テロ対策作業部会関係経費
• 6766 ＡＩ活用による国際法関連業務合理化関係経費
• 6767 国際商取引法委員会（UNCITRAL）構成国選挙対策費
• 6768 海洋秩序維持発展経費
• 6770 在外邦人の孤独・孤立に係るチャット相談窓口等の業務委託経費
• 6771 日米豪印HADRパートナーシップ会合
• 7682 ASEAN事務局拠出金 (ASEAN人材育成奨学パートナーズ支援）
• 7683 日韓関係の改善を基盤としたインバウンド誘致及び日本産海産物のイメージ回復強化
• 7684 「自由で開かれたインド太平洋」推進に向けた対日理解促進拠点整備事業
• 7685 日系人と連携したハワイ・マウイ島支援事業
• 7686 日米女性リーダー・ネットワーク支援事業
• 7687 米州機構（OAS）拠出金
• 7688 カリコム拠出金
• 7689 アマゾン基金拠出金
• 7691 「ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関（以下、損害登録機関）」　への拠出金
• 7692 サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金
• 7694 邦人専門家の国連ボランティアとしての派遣によるサブサハラ・アフリカ諸国における気候変動・干ばつ等が引き起こす水・食糧危機に対する安定化支援
• 7695 刑事司法分野における女性の役割向上を通じた東南アジアにおける（ジェンダーに基づく暴力を含む）サイバー犯罪及び電子的証拠への対応強化
• 7696 化学兵器禁止機関（OPCW）拠出金
• 7697 核兵器のない世界に向けたジャパン・チェアの設置
• 7698 国際連合貿易開発会議拠出金
• 7699 国連ＡＩハイレベル諮問委員会への拠出関係経費
• 7700 日本産食品の魅力発信レセプション
• 7701 国際刑事裁判所セキュリティ強化特別基金拠出金
• 7702 独立行政法人国際交流基金施設整備費補助金
• 7704 グローバル譲許的ファシリティ（GCFF)拠出金（任意拠出金）
• 7705 国連開発システム改革支援
• 7706 教育を後回しにはできない基金
• 7707 小島嶼開発途上国（SIDS）国際会議支援資金（任意拠出金）
• 7708 ロス＆ダメージに対応するための基金（FRLD）
• 839 食料安全保障に関するワークショップ開催に要する経費
• 954 東アジアにおける地域協力の強化
• 955 アジア紛争下での女性尊厳事業
• 956 旧外地関係整理
• 957 日朝関連
• 958 日韓産業技術協力共同事業体拠出金（任意拠出金）
• 959 日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日後日本語研修事業
• 960 アジア友好促進補助金
• 961 中国遺棄化学兵器問題への取組
• 962 日中・日モンゴル関係の推進
• 963 メコン地域諸国との友好関係の強化
• 964 日・ベトナム経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修
• 965 南西アジア諸国との友好関係の強化
• 966 東南アジア島嶼国との友好関係の強化
• 968 大洋州地域諸国との友好関係の強化
• 970 北米諸国との政治分野での協力推進
• 972 米国における我が国応援団発掘育成費
• 973 スポーツ外交推進事業
• 974 北米諸国との経済分野での協力推進
• 975 グラスルーツからの日米経済強化プロジェクト
• 977 中米カリブ諸国との協力強化
• 978 中南米若手日系人相互理解促進事業
• 979 中南米日系人を通じた対外発信強化
• 980 中南米及び国内日系社会に関する調査経費（旧日系社会実相調査）
• 983 西欧諸国との二国間協力推進経費
• 984 中・東欧諸国との二国間関係の強化
• 985 在ロシア日本センター事業を通じた対日理解促進及び日本企業支援（旧：在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化）
• 986 北方四島住民との交流
• 987 ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化
• 988 「北方領土復帰期成同盟」補助金
• 991 中央アジア・コーカサス諸国との関係強化
• 992 中東和平に向けた働きかけ
• 993 中東地域（湾岸、イラク、イラン、アフガニスタン）の平和と安定の実現に向けた外交努力
• 994 中長期的及び総合的な外交政策の企画立案
• 995 中東地域諸国との関係強化
• 996 トルコ・日本科学技術大学設立関連経費
• 997 中東・北アフリカ地域における親日派・知日派発掘のための交流事業
• 998 ＴＩＣＡＤプロセス
• 999 アフリカ諸国との関係強化費